8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第57期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

　 (注)　上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。

当社グループは、恒常化する石油需要の減退とそれに伴う業界再編、さらには電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を踏まえ、戦略構築と事業展開の一体化・迅速化を図るため、下記の内容で関連する事業分野を大きく集約する組織改編を実施しました。

従来の４事業を、関連する事業分野で集約した２つの「事業グループ」とし、「事業グループ」傘下の分野は「部門」に改称しました。

＜電力・ガス事業グループ＞

従来のホームライフ事業と電力・ユーティリティ事業を統合して新設し、傘下に「ホームライフ部門」と「電力・ユーティリティ部門」を配置しました。

＜エネルギー・流通事業グループ＞

従来のカーライフ事業とエネルギートレード事業を統合して新設し、傘下に「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」を配置しました。

また、主要な関係会社の異動はありません。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して６億７千７百万円減少し、3,033億７千６百万円となりました。これは主に営業債権の増加により流動資産は増加したものの、株価下落等による投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少等により非流動資産が減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して５億５千３百万円増加し、1,874億４千４百万円となりました。これは主に社債及び借入金の増加によるものです。資本合計は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少等により前連結会計年度末と比較して12億３千万円減少の1,159億３千２百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

石油製品流通業界におきましては、恒常的な需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。

電力市場におきましては、原油価格下落に伴うＬＮＧ等原料費の下落等の影響によりスポットの平均価格は前年同期を下回りましたが、本年４月からの電力小売りの全面自由化を受け、スポット市場での取引量は増加傾向にあります。

このような環境のもと、当社グループは2015年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2016「動く！」～明日（あした）にタネを蒔け！～』を公表し、以下３つの基本方針に基づき、事業を推進しております。

＜１＞　収益力の増強

＜２＞　長期成長戦略のためのタネ蒔き

＜３＞　組織力と基礎体力の増強

その取組みの一環として、本年４月に事業部門の組織改編を行い、ホームライフ部門、電力・ユーティリティ部門からなる「電力・ガス事業グループ」と、カーライフ部門、エネルギーイノベーション部門（旧エネルギートレード事業）からなる「エネルギー・流通事業グループ」の２事業グループ４部門の体制でスタートしました。恒常化する石油需要の減退とそれに伴う業界再編、さらには電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を踏まえ、関連する事業分野を大きく集約することにより、戦略構築と事業展開の一体化・迅速化を図ってまいります。

また、電力小売りの全面自由化にあたり、当社グループが展開する家庭向け電力販売のサービス名称を「ｅコトでんき！」とし、本年４月よりＬＰガス販売を行うグループ会社等を通じ、小売り販売を開始いたしました。一方、家庭向け電力販売を検討する事業者向けに電力の卸売・需給調整等のサービスも開始しております。当社グループでは、バランシンググループ（※１）の形成を通じ、自治体・異業種事業者向けに小売電気事業支援サービスの提供を拡大してまいります。

このような活動の結果、売上収益は1,488億８百万円（前年同期比22.1％の減少）、営業活動に係る利益は23億２千８百万円（前年同期比15.6％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は10億７千７百万円（前年同期比19.5％の減少）となりました。

（※１）バランシンググループとは、複数の小売電気事業者間で形成したグループの代表者が、グループ全体で電力の需要と供給のバランスを調整することにより、同時同量制度におけるインバランスリスクを低減させる仕組みです。

＜１＞電力・ガス事業グループ

①ホームライフ部門

当第１四半期連結累計期間におけるホームライフ部門は、ＬＰガス販売数量におきましては、直売顧客軒数は増加したものの、オートガス需要の落ち込み等により前年同期を若干下回りました。損益面におきましては、前期のＬＰガス輸入価格下落の影響があったものの、原料費調整制度により利幅を確保したことで、前年同期を上回りました。

2016年４月より、伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社及び株式会社エコアにて家庭向けの電力販売を開始いたしました。他のグループ会社におきましても、８月より順次取扱いを広げてまいります。

海外事業におきましては、昨年10月にインドネシアに設立した工業ガスの製造販売会社PT.ITC ENEX INDONESIAの駐在員を増員し、現地日系企業を中心に工業ガスの販売を拡大してまいります。またフィリピンでは、本年５月に当該国におけるＬＰガス販売事業（Isla Petroleum&Gas Corporation）へ出資・参画いたしました。当社駐在員を派遣して、日本で培ったノウハウを基にＬＰガス販売の拡大を目指してまいります。

このような活動の結果、売上収益は189億５千６百万円（前年同期比16.1％の減少）、営業活動に係る利益は６億４千６百万円（前年同期比10.6％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は３億６千１百万円（前年同期比101.0％の増加）となりました。

②電力・ユーティリティ部門

当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ部門は、本年４月の電力小売りの全面自由化に伴い、これまでの法人向け電力販売に加え、バランシンググループを通じた家庭向けの電力供給も開始いたしました。

電熱供給事業におきましては、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心とする電力販売分野の電力販売量は前年同期を上回りました。

また、本年４月にＪＥＮホールディングス株式会社から社名変更した発電事業会社であるエネクス電力株式会社は、契約電力の減少により、電力販売量及び蒸気供給量が前年同期を下回りました。電熱供給事業の損益面におきましては、発電量の減少はあったものの、小売販売量の増加を受け、前年同期を上回りました。

熱供給事業（※２）におきましては、東日本地区の平均気温が前年並みとなったものの、熱需要は前年同期を下回りました。損益面におきましては、熱需要の減少があったものの、原材料費の低減を受け、前年同期並みとなりました。

当部門におきましては、本年４月より電力小売りの全面自由化に伴う異業種参入及び同業他社の競争激化に対して、既存の自由化領域では自社電源保有地域を中心に地域特性を勘案しながらエリアごとの販売を強化しております。また、家庭向け等の電力販売に関しては、当社ホームライフ部門をはじめ当社他部門との連携を強化し、当社グループの既存顧客へと販路を広げております。

このような活動の結果、売上収益は114億１千９百万円（前年同期比14.1％の増加）、営業活動に係る利益は13億１百万円（前年同期比13.1％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は６億５千２百万円（前年同期比0.7％の減少）となりました。

（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

＜２＞エネルギー・流通事業グループ

①カーライフ部門

当第１四半期連結累計期間におけるカーライフ部門は、継続する国内の燃料油需要の減少を受け、販売数量は前年同期を下回りました。また、損益面におきましても、市況悪化により利幅が減少し、卸・小売り共に前年同期を下回りました。

リテール戦略におきましては、新型ＰＯＳシステム（Ｅ６ＰＯＳ）の導入を推進し、異業種を跨いだ「楽天スーパーポイント」加盟店同士の相互送客を実現しております。

また、新サービスブランド「カースタ」を立ち上げ、レンタカー事業、車買取事業からスタートいたしました。「カースタ」を通じ、新規顧客の獲得や顧客ロイヤリティの向上を実現し、各サービスの利用者数拡大を図ってまいります。

他方、エネクスオート株式会社では、洗車ビジネスポータルサイト「日本洗車連盟(法人向け)」「洗車専科（一般ユーザー向け）」を展開し、自動車アフターマーケットにおける加盟店への送客を含めた取り組み等により収益化を図ってまいります。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループＣＳ（※３）数につきましては、不採算ＣＳや施設老朽化ＣＳの運営撤退等により、総数は1,955ヵ所(前期末より18ヵ所純減)となりました。

このような活動の結果、売上収益は1,029億６千４百万円（前年同期比19.1％の減少）、営業活動に係る損失は２億７百万円（前年同期の営業活動に係る利益は２億４千５百万円）、当社株主に帰属する四半期純損失は３億２千９百万円（前年同期の当社株主に帰属する四半期純利益は０百万円）となりました。

（※３）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

②エネルギーイノベーション部門

当第１四半期連結累計期間におけるエネルギーイノベーション部門は、構造的な国内石油製品需要の減少傾向に加え、競争激化等により国内石油製品市況が低迷する環境下、既存取引の拡大と新規取引の獲得を進め、安定した収益基盤の構築に努めました。

当部門におきましては「事業ポートフォリオの拡充」の方針のもと、「適切かつ機能的な資産の充実」と「新規事業化案件の積極的な推進」を行っております。産業用燃料販売事業におきましては、小口需要家への販路拡大と物流機能の強化を目的に、小倉興産ロジサービス株式会社を設立しました。

アドブルー販売事業では、国内９ヵ所目となる提携工場を設置し、供給エリア内において生産から供給まで一貫した販売体制の強化を進めております。

また、当部門では既存事業の商品商材に加え、法人向け電力供給等の多様な商品・サービスの提案を包括的に行い、収益力の向上に努めております。さらに船舶の廃油や火力発電所の石炭灰を再利用する事業もそれぞれ事業化案件として着実に進行しており、加えて発電所向けのバイオマスの取扱いも検討しております。

なお、当社が参画する米国ネブラスカ州の次世代バイオディーゼルプラントにつきましては、今期上期中の本格稼働を予定しております。

引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながらお客様のニーズに合わせた提案を行い、グループ会社と一体となった事業展開を進めてまいります。

このような活動の結果、売上収益は販売価格下落の影響を受け154億６千９百万円（前年同期比50.4％の減少）、営業活動に係る利益は３億３千万円（前年同期比29.7％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は２億５千９百万円（前年同期比18.9％の減少）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して76億２千１百万円減少の132億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は82億３千８百万円の支出となりました。主な要因は、売買所要資金87億３千８百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は66億３千７百万円となりました。主な要因は、関係会社預け金による支出60億円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出等17億６千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は73億１百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加による収入90億２百万円、配当金支払いによる支出17億円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,891,800株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 （単位：百万円）

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2016年８月９日の取締役会にて承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額183百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額12,842百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

その他の項目

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額134百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額19,764百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2016年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 資産合計の調整額21,737百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結累計期間において、従来の「ホームライフ事業」の呼称を「ホームライフ部門」に、「電力・ユーティリティ事業」の呼称を「電力・ユーティリティ部門」に、「カーライフ事業」の呼称を「カーライフ部門」に、「エネルギートレード事業」の呼称を「エネルギーイノベーション部門」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の呼称にて表示しております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　事業の内容」をご参照ください。

６．企業結合

当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

７．配当

前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）

　配当金支払額

８．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

９．１株当たり利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上