| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京コスモス電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 秀 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 企画部長 小野沢 一実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 企画部長 小野沢 一実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,793,154 | 1,621,521 | 7,159,217 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 33,640 | △23,790 | △30,949 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 47,919 | △18,479 | △217,023 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 91,782 | △165,462 | △390,714 |
| 純資産額 | （千円） | 3,945,463 | 3,249,643 | 3,462,249 |
| 総資産額 | （千円） | 8,962,703 | 9,097,931 | 9,393,398 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 3.06 | △1.18 | △13.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 35.7 | 36.9 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏み状態が続きました。個人消費は、雇用情勢は改善しているものの、名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化から低調に推移しました。企業業績は、円高や新興国経済の減速の影響で踊り場を迎え、設備投資も回復ペースが鈍化しました。米国では個人消費を中心に再拡大傾向が見られたものの、欧州では英国のEU離脱や南欧諸国の金融不安から不透明感が続き、中国・アジアなど新興国においては緩やかな減少傾向が続きました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯通信端末や電源・建設機械向けなどの需要減を主因に、受注が減少しました。地域別では、欧州を除く全地域で前年同期比マイナス成長となり、特に日本・中国で２桁減となりました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。非接触ポジションセンサや半固定可変抵抗器、車載用センサ基盤などで需要を創出した一方で、主力の車載用接触式ポジションセンサが新製品へ切替わる前で大幅減収となったことや前年同四半期末比16%の円高となった影響で海外子会社の売上が円換算で大きく減少したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,621百万円（前年同四半期比9.6%減）となりました。なお、売上高の減少率9.6%の内、約７%が円高による目減り分であります。
利益面につきましては、新製品の立上げコストが大幅に増加したことや円高の影響などにより、営業利益７百万円（前年同四半期比45.4%減）、経常損失は外貨建て預金などの為替差損45百万円が発生したことを主因に23百万円（前年同四半期は33百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、18百万円（前年同四半期は47百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
可変抵抗器は、数量面では中国等新興国の景気減速の影響により前年同四半期比微減で推移しましたが、金額面では外貨建て取引が多いため円建てで目減りし、売上高は12.9%減少し838百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、円高による減益の一部を製品構成の見直しで吸収し、120百万円（前年同四半期比8.2%減）となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、車載用非接触式ポジションセンサが好調に推移しましたが、主力の接触式ポジションセンサや農機・建機向けセンサが前年の反動で大きく減少したことから、売上高は691百万円（前年同四半期比8.0%減）となりました。しかし、生産工程や原材料の見直しにより、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同四半期は3百万円の損失）となりました。
③その他
混成集積回路が欧州の環境関連向けで在庫調整が続いたこと、またTWE無線モジュールの販売を終了しましたが、設備販売が増加したことから、その他部門は91百万円（前年同四半期比15.9%増）、セグメント利益（営業利益）は増収効果で７百万円（前年同四半期比32.9%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し9,097百万円となりました。流動資産は307百万円減少し4,857百万円となりました。主な要因は、円高による目減りを主因とする現預金240百万円や売掛債権102百万円の減少とたな卸資産132百万円等の増加の差額です。固定資産は、設備投資に伴う建物等の増加と減価償却による減少がほぼ見合い、前期末並みの4,174百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、5,848百万円となりました。主な要因は、長短借入金等の有利子負債が10百万円減少したことや流動負債その他に含まれる未払金が73百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて212百万円減少し3,249百万円となりました。これは主に、配当や親会社株主に帰属する四半期純損失に伴う利益剰余金65百万円やその他有価証券評価差額金21百万円及び為替換算調整勘定130百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は109百万円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,812,500 | 15,812,500 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 15,812,500 | 15,812,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 15,812,500 | ― | 1,277,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 134,000 | － | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,466,000 | 15,466 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 212,500 | － | 1単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,812,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,466 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式110株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 | 134,000 | － | 134,000 | 0.85 |
| 東京コスモス電機㈱ | |||||
| 計 | － | 134,000 | － | 134,000 | 0.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,698,474 | 1,458,399 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,571,646 | 1,498,988 | |||||||||
| 電子記録債権 | 425,647 | 396,290 | |||||||||
| 商品及び製品 | 454,481 | 541,131 | |||||||||
| 仕掛品 | 237,354 | 253,224 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 470,258 | 500,161 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86,949 | 77,106 | |||||||||
| その他 | 226,518 | 137,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,075 | △5,613 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,165,256 | 4,857,563 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,366,189 | 1,366,189 | |||||||||
| その他（純額） | 1,936,024 | 1,945,263 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,302,214 | 3,311,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,635 | 18,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 845,563 | 844,864 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,167,413 | 4,174,474 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 60,385 | 65,893 | |||||||||
| 社債発行費 | 343 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 60,728 | 65,893 | |||||||||
| 資産合計 | 9,393,398 | 9,097,931 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 411,821 | 411,813 | |||||||||
| 電子記録債務 | 423,619 | 415,660 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,131,209 | ※ 1,118,786 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 22,500 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 537,565 | 515,161 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,871 | 22,560 | |||||||||
| 賞与引当金 | 107,622 | 94,356 | |||||||||
| その他 | 517,093 | 460,405 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,184,304 | 3,038,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 991,861 | 1,056,079 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33,016 | 34,489 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,131,587 | 1,142,733 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 315,133 | 315,133 | |||||||||
| その他 | 275,247 | 261,108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,746,845 | 2,809,542 | |||||||||
| 負債合計 | 5,931,149 | 5,848,287 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,277,000 | 1,277,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,622,397 | 1,556,811 | |||||||||
| 自己株式 | △21,375 | △21,408 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,878,026 | 2,812,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,351 | 25,737 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 735,310 | 735,310 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55,206 | △186,164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △143,232 | △137,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 584,223 | 437,240 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,462,249 | 3,249,643 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,393,398 | 9,097,931 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,793,154 | 1,621,521 | |||||||||
| 売上原価 | 1,432,936 | 1,263,855 | |||||||||
| 売上総利益 | 360,218 | 357,666 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 346,495 | 350,174 | |||||||||
| 営業利益 | 13,722 | 7,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 165 | 729 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,730 | 4,815 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 14,016 | 8,058 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,911 | 23,602 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,892 | 5,604 | |||||||||
| 為替差損 | 2,488 | 45,077 | |||||||||
| その他 | 1,614 | 4,203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,994 | 54,884 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 33,640 | △23,790 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 22,363 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 20,300 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,663 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 16,743 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 253 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,743 | 253 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 59,560 | △24,043 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,901 | 6,921 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,261 | △12,485 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,640 | △5,563 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 47,919 | △18,479 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 47,919 | △18,479 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 47,919 | △18,479 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,280 | △21,614 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 307 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,645 | △130,957 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,629 | 5,589 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,863 | △146,982 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 91,782 | △165,462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 91,782 | △165,462 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響額はそれぞれ軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,050,000千円 | 1,040,000千円 |
| 差引額 | 150,000千円 | 160,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 73,814千円 | 76,054千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 70,579 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 47,035 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 可変抵抗器 | 車載用電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 962,222 | 751,794 | 1,714,017 | 79,137 | 1,793,154 | － | 1,793,154 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 962,222 | 751,794 | 1,714,017 | 79,137 | 1,793,154 | － | 1,793,154 |
| セグメント利益又は損失(△) | 131,136 | △3,832 | 127,303 | 6,020 | 133,324 | △119,601 | 13,722 |
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,601千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 可変抵抗器 | 車載用電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 838,449 | 691,371 | 1,529,821 | 91,700 | 1,621,521 | － | 1,621,521 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 838,449 | 691,371 | 1,529,821 | 91,700 | 1,621,521 | － | 1,621,521 |
| セグメント利益 | 120,375 | 35,512 | 155,887 | 7,998 | 163,886 | △156,394 | 7,492 |
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,394千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 3.06円 | △1.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 47,919 | △18,479 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 47,919 | △18,479 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,683 | 15,678 |
※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指 定 社 員 公認会計士 古 谷 義 雄 業 務 執 行 社 員
指 定 社 員 公認会計士 関 端 京 夫 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。