4827 ビジネス・ワンホールディングス 四半期報告書－第30期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、設備投資や雇用状況も概ね安定的であり、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、英国の欧州連合（EU）離脱問題を受け円高が進行するなど、海外の要因に影響される不安定な面もみられました。

　先行きについては、政府・日本銀行の経済対策や金融政策が継続され、追加対策への期待もあるものの、海外経済の足踏みや円高傾向は、わが国経済に影響をもたらしており、実体経済の停滞や下振れも想定した対応が求められております。

　このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化を目的とし、各事業部門の利益確保を意識した収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上を目指してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,725,190千円（前年同期比36.9％増）、営業利益115,540千円（同61.0％増）、経常利益93,644千円（同36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加により63,199千円（同0.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ　当第１四半期連結累計期間の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

①不動産事業

　不動産買取再販事業と競売落札事業が業容拡大に貢献いたしました。提携業者とのネットワークを充実させ確固たる基盤を構築し、引き続き良質な在庫資産の取得に努めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は1,284,542千円（前年同期比53.6％増）、セグメント利益94,786千円（同83.1％増）となりました。

②マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、抜本的なインフラの再構築をすすめ、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。

　当第１四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は277,302千円（前年同期比1.8％増）、セグメント損失8,661千円（前年同期はセグメント損失5,803千円）となりました。

③賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。

　当第１四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は、151,344千円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益47,752千円（同16.6％増）となりました。

④ソフトウェア事業

　パッケージソフト販売部門のより一層の強化に加え、ユーザーへのサービスを充実させるべく主力商品の機能強化に伴う開発およびサポートセンターの強化を図り、製品としての魅力を高める活動を積極的に推進しております。またパッケージソフトウェアの操作指導（スクール）やバージョンアップ案内等の保守関連にも注力しております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は36,690千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益2,041千円（同21.7％減）となりました。

⑤ファイナンス事業

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　当第１四半期連結累計期間は堅調に貸出残高を積み増し、売上高は16,554千円（前年同期比74.1％増）、セグメント利益11,689千円（同107.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,150,357千円となり、前連結会計年度末に比べ39,582千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が67,698千円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が9,378千円、販売用不動産が88,358千円、営業貸付金が10,400千円とそれぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,923,708千円となり、前連結会計年度末に比べ57,405千円減少いたしました。これは主に土地が46,924千円、のれんが7,824千円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は9,077,455千円となり、前連結会計年度末に比べ18,150千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,605,287千円となり、前連結会計年度末に比べ84,234千円減少いたしました。これは主に短期借入金が105,198千円減少し、１年内返済予定の長期借入金が29,880千円増加したことによるものであります。固定負債は3,151,028千円となり、前連結会計年度末に比べ15,211千円増加いたしました。これは主に長期借入金が21,400千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は7,756,316千円となり、前連結会計年度末に比べ69,023千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,321,139千円となり、前連結会計年度末に比べ50,872千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益63,199千円及び剰余金の配当12,446千円の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は14.6％（前連結会計年度末は14.0％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は2,463千円であります。

　ソフトウェア事業における販売ソフト「でんきやさん」（建築工事における電気設備工事に係る積算・見積作業用パッケージソフト）、「せつびやさん」（建築工事における管・設備工事に係る積算・見積作業用パッケージソフト）の新システムの開発に活かしております。またwebを利用した情報発信や管理の強化など、webサイト改善作業にも活用しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月1日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しを行い、経営情報をより適切に表示するために、従来「その他の事業」に含めていたグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用をセグメント利益の差異調整に関する事項に全社損益として記載する方法に変更しております。その結果、従来「その他の事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訴訟事件等について

（収受賃料等請求事件）

　当社グループが行う賃貸事業につき、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。回収遅延の立替金について回収可能性を検討しました結果、平成27年３月期において全額引当処理を行いました（平成28年６月30日現在の債権額（88,227千円）。

　弁護士を交えた協議を受け、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、今なお裁判手続きが続いております。

　今後確定いたします裁判の結果によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

1.当事者

　原告　　　　　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

　被告　　　　　株式会社ピーエムジャパン

2.訴訟の内容及び請求の趣旨

　①請求内容　　収受賃料等請求事件

　②訴訟の趣旨　被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上