| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【事業年度】 | 第67期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファインシンター |
| 【英訳名】 | FINE SINTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児 玉 将 芳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児 玉 将 芳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月24日に提出いたしました第67期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項に一部訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(7)大株主の状況
５ 役員の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの状況
六 株式の保有状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表
注記事項
(退職給付関係)
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(セグメント情報等)
関連情報
２ 地域ごとの情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(7) 【大株主の状況】
＜訂正前＞
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （省略） | |||
| カヤバ工業株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４番１号 | 1,103 | 4.99 |
| （省略） | |||
(注)（省略）
＜訂正後＞
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （省略） | |||
| ＫＹＢ株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４番１号 | 1,103 | 4.99 |
| （省略） | |||
(注)（省略）
５ 【役員の状況】
＜訂正前＞
（前略）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| （省略） | |||||||
| 取締役 | ― | 榛 澤 行 雄 | 昭和33年４月８日 | 昭和60年３月 | 当社入社 | (注)３ | 5 |
| 平成21年６月 | 当社川越工場長 | ||||||
| 平成27年１月 | 精密焼結合金(無錫)有限公司総経理就任(現職) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役就任(現職) | ||||||
| 取締役 | 開発生技部長 | 原 田 弘 司 | 昭和34年２月４日 | 昭和57年４月 | トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 | (注)３ | 5 |
| 平成21年６月 | 同社三好工場第1機械部次長 | ||||||
| 平成27年７月 | 当社理事 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役開発生技部長就任(現職) | ||||||
| （省略） | |||||||
| 監査役 | ― | 飯 田 寿 | 昭和38年10月29日 | 昭和61年４月 | 日本電装㈱入社 | (注)６ | ― |
| 平成27年１月 | ㈱デンソー機能品事業部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 同社常務役員就任(現職) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役就任(現職) | ||||||
| （省略） | |||||||
(注)（省略）
＜訂正後＞
（前略）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| （省略） | |||||||
| 取締役 | ― | 榛 澤 行 雄 | 昭和33年４月８日 | 昭和57年３月 | 当社入社 | (注)３ | 5 |
| 平成21年６月 | 当社川越工場長 | ||||||
| 平成27年１月 | 精密焼結合金(無錫)有限公司総経理就任(現職) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役就任(現職) | ||||||
| 取締役 | 開発生技部長 | 原 田 弘 司 | 昭和34年２月４日 | 昭和57年４月 | トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 | (注)３ | 5 |
| 平成19年１月 | 同社三好工場第1機械部次長 | ||||||
| 平成27年７月 | 当社理事 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役開発生技部長就任(現職) | ||||||
| （省略） | |||||||
| 監査役 | ― | 飯 田 寿 | 昭和38年10月29日 | 昭和61年４月 | 日本電装㈱入社 | (注)６ | ― |
| 平成27年４月 | ㈱デンソー機能品事業部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 同社常務役員就任(現職) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役就任(現職) | ||||||
| （省略） | |||||||
(注)（省略）
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
六 株式の保有状況
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
＜訂正前＞
（前略）
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| （省略） | |||
| カヤバ工業㈱ | 599,291 | 199,564 | 同上 |
| （省略） | |||
＜訂正後＞
（前略）
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| （省略） | |||
| ＫＹＢ㈱ | 599,291 | 199,564 | 同上 |
| （省略） | |||
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(退職給付関係)
＜訂正前＞
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 38.2% |
|---|---|
| 株式 | 30.2% |
| その他（注）１ | 31.6% |
| 合計（注）２ | 100.0% |
（注）１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 41.8% |
|---|---|
| 株式 | 27.8% |
| その他（注）１ | 30.4% |
| 合計（注）２ | 100.0% |
（注）１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
＜訂正後＞
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 38.2% |
|---|---|
| 株式 | 30.2% |
| オルタナティブ投資 | 31.6% |
| 合計 | 100.0% |
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 41.8% |
|---|---|
| 株式 | 27.8% |
| オルタナティブ投資 | 30.4% |
| 合計 | 100.0% |
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
(セグメント情報等)
【関連情報】
＜訂正前＞
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 25,787,362 | 8,736,812 | 3,314,088 | 37,838,262 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 10,706,238 | 7,963,698 | 2,434,122 | 21,104,058 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 25,114,784 | 9,453,998 | 3,878,999 | 38,447,782 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 10,877,913 | 6,869,873 | 4,438,503 | 22,156,290 |
＜訂正後＞
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 | |
| 中国 | その他 | |||
| 25,787,586 | 4,462,712 | 4,346,414 | 3,241,549 | 37,838,262 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | アジア | 米国 | 合計 | ||
| 中国 | タイ | その他 | |||
| 10,706,238 | 3,970,539 | 2,536,322 | 1,456,836 | 2,434,122 | 21,104,058 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 | |
| 中国 | その他 | |||
| 25,051,782 | 4,998,538 | 4,522,846 | 3,874,615 | 38,447,782 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | アジア | 米国 | 合計 | ||
| 中国 | タイ | その他 | |||
| 10,877,913 | 3,344,896 | 2,185,973 | 1,309,003 | 4,438,503 | 22,156,290 |