| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 川岸工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金本 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3572-5401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務部長 上原 篤泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市高田1055番地 |
| 【電話番号】 | 04-7143-1331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務部長 上原 篤泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期累計期間 | 第70期第３四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,070 | 13,806 | 18,061 |
| 経常利益 | (百万円) | 324 | 1,717 | 728 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 213 | 1,438 | 713 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 955 | 955 | 955 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,445 | 18,132 | 16,852 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,835 | 22,507 | 21,323 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.62 | 98.71 | 48.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 80.6 | 79.0 |
| 回次 | 第69期第３四半期会計期間 | 第70期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.83 | 24.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府・日銀の経済対策や金融緩和政策等により、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。
当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発、東京五輪関連施設を主体とした需要に支えられ、堅調に推移しました。
こうしたなか、当社の鉄骨事業の受注高は、前年同四半期比15.9％増となりました。また、プレキャストコンクリート事業の受注高は、主力製品である高層型マンションの構造部材の受注が回復し、前年同四半期比381.9％増になりました。
事業全体としましては、受注に鋭意努力した結果、当第３四半期累計期間の受注高は前年同四半期比21.2％増の16,260百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比1.9％減の13,806百万円となりました。損益面では、営業利益1,629百万円(前年同四半期営業利益は208百万円)、経常利益1,717百万円(前年同四半期経常利益は324百万円)、四半期純利益1,438百万円(前年同四半期純利益は213百万円)となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度の21,323百万円から22,507百万円と1,184百万円の増加となりました。これは、土地、建物及び売上債権等が減少したものの、現金預金等が増加したことによるものであります。
総負債は、未払法人税等及び損害賠償損失引当金等が増加したものの、工事未払金及び短期借入金等が減少したことにより95百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、1,279百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 | 15,000,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 15,000,000 | 15,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 15,000,000 | ― | 955,491 | ― | 572,129 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 426,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,451,000 | 14,451 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 123,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,451 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれています。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式977株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）川岸工業株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 | 426,000 | ― | 426,000 | 2.84 |
| 計 | ― | 426,000 | ― | 426,000 | 2.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 △0.2％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 924,328 | 2,997,090 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 12,610,530 | 12,132,321 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,174,641 | 1,169,244 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 99,504 | 121,095 | |||||||||
| 未収入金 | 35,407 | 27,431 | |||||||||
| その他 | 99,739 | 97,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,160 | △15,804 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,923,991 | 16,529,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,017,919 | 927,057 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 428,538 | 453,205 | |||||||||
| 土地 | 3,799,221 | 3,473,854 | |||||||||
| その他（純額） | 22,162 | 28,888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,267,842 | 4,883,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,047 | 11,986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 610,168 | 546,700 | |||||||||
| その他 | 539,522 | 571,948 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,000 | △35,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,119,691 | 1,083,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,399,581 | 5,978,391 | |||||||||
| 資産合計 | 21,323,573 | 22,507,610 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 3,001,097 | 2,782,194 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,898 | 197,255 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,559 | 7,448 | |||||||||
| 補償損失引当金 | ― | 23,917 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金 | ― | 95,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,212 | 25,797 | |||||||||
| その他 | 348,092 | 779,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,974,859 | 3,911,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 214,784 | 205,550 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119,883 | 126,153 | |||||||||
| その他 | 161,271 | 132,247 | |||||||||
| 固定負債合計 | 495,940 | 463,951 | |||||||||
| 負債合計 | 4,470,800 | 4,375,502 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 955,491 | 955,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 572,129 | 572,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,262,877 | 16,584,867 | |||||||||
| 自己株式 | △133,062 | △134,370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,657,435 | 17,978,118 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195,337 | 153,989 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 195,337 | 153,989 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,852,773 | 18,132,108 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,323,573 | 22,507,610 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 14,070,224 | 13,806,755 | |||||||||
| 完成工事原価 | 13,477,327 | 11,701,740 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 592,897 | 2,105,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 384,778 | 475,290 | |||||||||
| 営業利益 | 208,119 | 1,629,724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 529 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,766 | 14,816 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 60,399 | 60,792 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 39,011 | 17,564 | |||||||||
| その他 | 34,285 | 25,727 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 151,991 | 118,951 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,841 | 2,573 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7,529 | 7,516 | |||||||||
| 遊休資産管理費 | 6,632 | 3,288 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | ― | 10,370 | |||||||||
| その他 | 8,159 | 7,375 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,163 | 31,122 | |||||||||
| 経常利益 | 324,946 | 1,717,553 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | ※1 88,195 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 88,195 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 補償損失引当金繰入額 | ― | ※2 45,226 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金繰入額 | ― | ※3 95,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 140,226 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 324,946 | 1,665,523 | |||||||||
| 法人税等 | 111,862 | 226,928 | |||||||||
| 四半期純利益 | 213,084 | 1,438,594 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。
（損害賠償損失引当金について）
前事業年度に当社工場内において協力業者の作業員１名が負傷しておりましたが、当該負傷者に対する賠償額が合理的に見積れるようになったため、現時点で発生が見込まれる金額95,000千円を、特別損失に損害賠償損失引当金繰入額として、流動負債に損害賠償損失引当金として計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 105,668 | 千円 | 292,148 | 千円 | |
偶発債務
（高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について）
前事業年度に当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイルの剥落が発生し、その原因の調査を進めております。当社は、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を補償損失引当金として計上しております。
なお、調査は引続き継続しており、今後の進行状況によっては、追加の調査費用及び補修費用等の発生が見込まれ、当社の業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(四半期損益計算書関係)
※１．固定資産売却益
当第３四半期累計期間の固定資産売却益は、千葉県山武市にありました旧第五工場の跡地等を売却したことで生じたものであります。
※２．補償損失引当金繰入額
高層分譲住宅の一部外壁タイルの剥落に関して、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を特別損失に計上しております。
※３．損害賠償損失引当金繰入額
労働災害に係る賠償額について、現時点で発生が見込まれる金額を特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 144,779 | 千円 | 146,236 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 116,628 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 116,604 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 14.62 | 98.71 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 213,084 | 1,438,594 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 213,084 | 1,438,594 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,577,270 | 14,573,479 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
川岸工業株式会社
代表取締役社長 金本 秀雄 殿
八重洲監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 武 田 勇 蔵 印
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。