5753 日本伸銅 四半期報告書－第94期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、平成27年７月１日付で連結子会社でありました大阪黄銅株式会社を吸収合併したことにより、連結子

　　会社が存在しなくなったため、第94期第１四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。な

　　お、前連結会計年度の第１四半期まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移について

　　は、第93期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第94期第１四半期累計期間は四半期財務

　　諸表について、第93期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりま

　　せん。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　せん。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業

等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における世界経済は、中国など新興国の景気不振と、それに伴う資源安の状況にありまし

た。また、わが国経済は、個人消費や企業の設備投資が伸び悩みました。当社の主要原材料である銅の相場価格

は、下落基調にありました。

　この結果、当社の当第１四半期累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　販売数量は6,746トンとなり、売上高につきましては36億64百万円となりました。収益面につきましては、営業利

益は１億39百万円、経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ利益23百万円などを営業外収益に計

上したため１億76百万円となり、四半期純利益は１億24百万円となりました。

　なお、当社は平成27年７月１日付で、連結子会社であった大阪黄銅株式会社を吸収合併したことにより、平成28

年３月期第２四半期累計期間より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更し、四半期連結財務諸表を作

成しておりません。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

　当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の業績を示すと、次のとおり

であります。

（伸銅品）

　当社の主力製品である伸銅品は、販売数量6,583トン、売上高は34億５百万円となりました。

（伸銅加工品）

　伸銅加工品は、販売数量71トン、売上高は１億12百万円となりました。

（その他の金属材料）

　その他の金属材料は、販売数量は90トン、売上高は１億47百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　当社では「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」を定めております。その概要は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

　当社は、昭和13年創業の黄銅棒メーカーであります。創業以来70余年間に培った高品質と安定供給体制の完備に

より、当社製品は多数の優良機械・金属メーカー等のユーザーに支持され、信用を築いてまいりました。当社は現

在、企業価値の向上を目指し経営計画を策定し鋭意これを実行しております。経営計画を着実に実行していくこと

が当社の中・長期的な企業価値を向上させ、ひいては長く株主の皆様のご期待に応えることになると確信しており

ます。

　そして当社の中・長期的な企業価値向上のためには万一、濫用的な買収者によって実行中の施策や方針が不合理に頓挫させられることのないように、適切かつ合理的な措置を講じておく必要があると考えております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

　当社株式は上場株式として自由に売買できますが、時として短期的な利益を追求するグループ等による大規模買収が、株主の皆様に結果として不利益を与える恐れがあります。大規模買収者が現れた場合に、買収に応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるものと考えております。そこで買収提案がなされた時に株主の皆様が十分な情報と時間の下に適切にご判断いただけるよう、また、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為への対策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を平成18年１月16日の取締役会において決定、公表し、更新した概要を情報公開するとともに毎年の定時株主総会において株主の皆様にご報告いたしております。

　これは「事前警告型」買収防衛策であり、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の大規模買収者に対しては買収者の概要、買収目的、買付価格の算定根拠、買収資金の裏付け、買収後の経営方針等につき当社への充分な情報提供を行うことなどの大規模買付ルールの遵守を要請します。

　当社取締役会は、大規模買収者が現れ次第、外部の有識者３名で構成する「諮問委員会」を招集し、提供された情報を基に、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果や代替案等を発表いたします。

　大規模買付ルールは、株主の皆様に、買収に応じるか否かを適正に判断していただくために必要な情報や、現に当社の経営を担っている取締役会の見解を提供し、場合によっては代替案の提示を示す等の機会を保証することを目的としています。適時に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしてまいります。

　また、大規模買収者が大規模買付ルールを遵守しない場合または、当該大規模買付行為が当社および当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株予約権の発行等の対抗措置を取ることがあります。

　なお、買収防衛策として株主割当により新株予約権を発行する場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は２株であります。（ただし、大規模買収者には新株予約権の行使を認めません。）

③　不適切な支配防止のための取り組みについての取締役会の判断

　大規模買収者に要請する大規模買付ルールに基づく各種資料の開示を通じて、当社に対する大規模買収者の概要、具体的な資金スキームおよび買収後の当社に対する経営方針等々が明らかになり、株主の皆様の判断材料が充実したものになります。

　当社取締役会としては、上記の対応方針は、上記基本方針および当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

　なお、当社の取締役の任期は１年であり、上記「株式会社の支配に関する基本方針」は必要に応じて見直すこととしております。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）　平成28年６月27日開催の第93回定時株主総会において、株式併合（普通株式10株につき１株の割合）の効力

　　　　　発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株に変更する旨が承

　　　　　認可決されました。

②【発行済株式】

　　（注）　平成28年６月27日開催の第93回定時株主総会において、株式併合（普通株式10株につき1株の割合）の効力

　　　　　発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、前第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第94期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本伸銅株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上