| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京テアトル株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 和 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3355)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 松 岡 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3355)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 松 岡 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,797,712 | 4,270,627 | 16,463,136 |
| 経常利益 | (千円) | 132,877 | 124,318 | 502,970 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,320 | 83,438 | 363,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 239,263 | 83,498 | 84,337 |
| 純資産額 | (千円) | 14,077,809 | 13,908,513 | 13,904,439 |
| 総資産額 | (千円) | 24,818,767 | 24,177,809 | 24,250,335 |
| 1 株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.49 | 1.06 | 4.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 57.5 | 57.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、平成28年４月１日に飲食事業を営む連結子会社株式会社テアトルダイニングを設立いたしました。
当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。
当第１四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 主な事業の内容 | 主要な会社名 |
|---|---|---|
| 映像関連事業 | (映画興行事業)・映画の興行(映画配給事業)・映画の配給(ソリューション事業)・総合広告サービス・イベント企画 | 当 社 |
| 飲食関連事業 | (飲食事業)・飲食店の経営・惣菜・洋菓子の販売 | 当 社札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング |
| 不動産関連事業 | (不動産賃貸事業)・不動産の賃貸(不動産販売事業)・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム | 当 社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社 |
| その他事業 | (サービサー事業)・特定金銭債権の管理・回収 | テアトル債権回収株式会社 |
事業の系統図は次のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
平成29年３月期第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日、以下「当四半期」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(1) 業績の状況
当四半期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、円高による輸出採算の悪化や個人消費の停滞などが見られ依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当四半期の連結業績は、中古マンション等の再生販売の売上が大幅に伸長したことなどから売上高は4,270百万円（前年同期比12.5％増）となりましたが、マンション等のリフォームやサービサー事業で利益率が低下したことから、営業利益は85百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益は124百万円（前年同期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
■連結経営成績（百万円）
| 前年同期 | 当四半期 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,797 | 4,270 | +472 |
| 営業利益 | 96 | 85 | △11 |
| 経常利益 | 132 | 124 | △8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117 | 83 | △33 |
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
| 売上高 | 前年同期 | 当四半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 映像関連事業 | 693 | 835 | +141 |
| 飲食関連事業 | 1,456 | 1,542 | +86 |
| 不動産関連事業 | 1,379 | 1,553 | +174 |
| その他事業 | 268 | 339 | +70 |
| 計 | 3,797 | 4,270 | +472 |
■セグメント別営業損益（百万円）
| 営業利益 | 前年同期 | 当四半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 映像関連事業 | △0 | 43 | +43 |
| 飲食関連事業 | △0 | 2 | +2 |
| 不動産関連事業 | 234 | 221 | △13 |
| その他事業 | 28 | 15 | △13 |
| 調整額 | △166 | △197 | △31 |
| 計 | 96 | 85 | △11 |
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『ディストラクション・ベイビーズ』『ルーム』『ずっと前から好きでした。～告白実行委員会～』等が好成績を収めたことから前年同期比で増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。
（映画配給事業）
『モヒカン故郷に帰る』『はなちゃんのみそ汁』等が好成績を収めたことから前年同期比で大幅な増収となりました。
（ソリューション事業）
既存クライアントから大型のセールスプロモーションや映画のテレビＣＭを受注したことから前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は835百万円（前年同期比20.5％増）となり、営業利益は43百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
平成28年５月１日に他社より飲食店５店舗を譲受けたことや、前年度に出店した焼鳥専門店チェーン「串鳥」千歳駅前店がフル稼働したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数
| 前年度末 | 当四半期末 | 増減 | ||
| 焼鳥専門店チェーン「串鳥」 | 36 | 36 | 0 | |
| 串焼専門店「串鳥番外地」他 | 3 | 3 | 0 | |
| 都内ダイニング＆バー | 6 | 11 | +5 | |
| 飲食店 合計 | 45 | 50 | +5 | |
| 惣菜・洋菓子店 合計 | 3 | 3 | 0 | |
以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,542百万円（前年同期比6.0％増）となり、営業利益は2百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
賃貸不動産は高稼働を維持いたしましたが、前年度に不動産管理事業から撤退したことから前年同期比で大幅な減収となりました。
（不動産販売事業）
金利の低下を背景に中古マンション等の再生販売の売上戸数が大幅に増加したことから前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,553百万円（前年同期比12.6％増）となりましたが、マンション等のリフォームの利益率が低下したことから営業利益は221百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
＜その他事業＞
サービサー事業は大口債権を回収したことなどから前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は339百万円（前年同期比26.1％増）となりましたが、サービサー事業の利益率が低下したことから営業利益は15百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて72百万円減少し、24,177百万円となりました。これは、現金及び預金が119百万円増加しましたが、回収により受取手形及び売掛金が214百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて76百万円減少し10,269百万円となりました。これは、有利子負債が181百万円増加しましたが、支払により支払手形及び買掛金が132百万円減少したこと、未払金が122百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて4百万円増加し、13,908百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円の計上及び配当金の支払78百万円により、利益剰余金が4百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ⅰ）当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の３つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社グループが築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成されたブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社グループの基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社グループの事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、さらなる価値を生み出してきました。
ⅱ）企業価値向上への取組み
当社グループは、中期経営方針「創造と革新」（平成27年度～平成29年度）に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。
初年度となる平成27年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業（「ヒューマンリソース型事業」といいます。）が大きく成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後は特にこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げてまいります。
ⅲ）コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役５名のうち１名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成24年５月９日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（http://www.theatres.co.jp/dcms\_media/other/20150513\_boueisaku.pdf）
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②ⅱ）記載の企業価値向上への取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、上記③記載の取組みは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものであり、さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年６月１日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は、いずれの取組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,130,000 | 80,130,000 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 80,130,000 | 80,130,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | － | 80,130,000 | － | 4,552,640 | － | 3,573,173 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,194,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 78,796,000 | 78,796 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 140,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 80,130,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,796 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式292株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東京テアトル株式会社 | 東京都中央区銀座1-16-1 | 1,194,000 | ― | 1,194,000 | 1.49 |
| 計 | ― | 1,194,000 | ― | 1,194,000 | 1.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。なお、大有ゼネラル監査法人は監査法人の種類及び名称の変更により、平成28年6月23日をもって有限責任大有監査法人となっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,767,964 | 1,887,048 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 485,265 | 270,846 | |||||||||
| 商品 | 116,630 | 137,895 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,560,768 | 1,593,961 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,750 | 16,331 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62,829 | 49,256 | |||||||||
| 買取債権 | 1,628,487 | 1,513,480 | |||||||||
| その他 | 962,683 | 1,105,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △368,845 | △393,633 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,231,533 | 6,180,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,049,621 | 5,053,946 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59,291 | 59,007 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 185,414 | 174,901 | |||||||||
| 土地 | 9,931,013 | 9,931,013 | |||||||||
| リース資産（純額） | 91,294 | 85,494 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,316,635 | 15,304,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 39,207 | 39,207 | |||||||||
| ソフトウエア | 42,141 | 38,184 | |||||||||
| リース資産 | 741 | 598 | |||||||||
| のれん | - | 26,619 | |||||||||
| その他 | 3,776 | 3,776 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,867 | 108,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,873,470 | 1,877,214 | |||||||||
| 長期貸付金 | 765 | 785 | |||||||||
| 差入保証金 | 418,197 | 456,756 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 118,379 | 118,180 | |||||||||
| その他 | 378,968 | 299,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173,482 | △168,455 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,616,299 | 2,584,086 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,018,802 | 17,996,837 | |||||||||
| 資産合計 | 24,250,335 | 24,177,809 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 902,984 | 770,632 | |||||||||
| 短期借入金 | 210,000 | 339,770 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 656,392 | 662,600 | |||||||||
| リース債務 | 24,135 | 23,335 | |||||||||
| 未払金 | 491,037 | 368,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,608 | 29,917 | |||||||||
| 前受金 | 297,654 | 308,850 | |||||||||
| 賞与引当金 | 152,630 | 79,844 | |||||||||
| その他 | 387,999 | 467,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,213,442 | 3,051,453 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,539,834 | 2,591,175 | |||||||||
| リース債務 | 77,917 | 72,421 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,976,264 | 1,978,434 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 590,041 | 599,101 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 850,717 | 850,717 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 55,648 | 55,648 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 755,000 | 765,845 | |||||||||
| 資産除去債務 | 105,530 | 122,999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,132,452 | 7,217,841 | |||||||||
| 負債合計 | 10,345,895 | 10,269,295 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,552,640 | 4,552,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,737,647 | 3,737,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,907,862 | 3,912,364 | |||||||||
| 自己株式 | △237,303 | △237,792 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,960,845 | 11,964,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 205,683 | 205,743 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,737,910 | 1,737,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,943,593 | 1,943,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,904,439 | 13,908,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,250,335 | 24,177,809 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,797,712 | 4,270,627 | |||||||||
| 売上原価 | 2,569,169 | 3,027,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,228,542 | 1,243,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 50,320 | 50,202 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 10,870 | 12,245 | |||||||||
| 人件費 | 605,756 | 596,242 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 59,094 | 57,022 | |||||||||
| 退職給付費用 | 23,072 | 19,616 | |||||||||
| 賃借料 | 89,401 | 83,943 | |||||||||
| 水道光熱費 | 49,210 | 49,374 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 993 | 24,796 | |||||||||
| その他 | 242,936 | 264,820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,131,656 | 1,158,265 | |||||||||
| 営業利益 | 96,886 | 85,057 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 37,507 | 37,211 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,630 | 4,929 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,649 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,067 | 5,036 | |||||||||
| その他 | 2,220 | 4,611 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,147 | 51,815 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,906 | 12,009 | |||||||||
| 借入関連費用 | 249 | 499 | |||||||||
| その他 | - | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,155 | 12,554 | |||||||||
| 経常利益 | 132,877 | 124,318 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 44 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,285 | 138 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,285 | 182 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 123,591 | 124,135 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,545 | 22,286 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,274 | 18,410 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,271 | 40,697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 117,320 | 83,438 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,320 | 83,438 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 117,320 | 83,438 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,942 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 121,942 | 60 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 239,263 | 83,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 239,263 | 83,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | ||||||||
| 減価償却費99,518千円のれんの償却額－千円 | 減価償却費 | 99,518千円 | のれんの償却額 | －千円 | 減価償却費98,495千円のれんの償却額566千円 | 減価償却費 | 98,495千円 | のれんの償却額 | 566千円 |
| 減価償却費 | 99,518千円 | ||||||||
| のれんの償却額 | －千円 | ||||||||
| 減価償却費 | 98,495千円 | ||||||||
| のれんの償却額 | 566千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 78,936 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 78,935 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 映像関連事業 | 飲食関連事業 | 不動産関連事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 693,133 | 1,456,052 | 1,379,634 | 268,892 | 3,797,712 | - | 3,797,712 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 172 | 169 | 19,122 | - | 19,465 | △19,465 | - |
| 計 | 693,305 | 1,456,221 | 1,398,757 | 268,892 | 3,817,177 | △19,465 | 3,797,712 |
| セグメント利益又はセグメ ント損失(△) | △325 | △190 | 234,894 | 28,587 | 262,966 | △166,079 | 96,886 |
(注)１. セグメント利益の調整額△166,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用166,079千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 映像関連事業 | 飲食関連事業 | 不動産関連事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 835,086 | 1,542,795 | 1,553,669 | 339,076 | 4,270,627 | - | 4,270,627 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 135 | 90 | 1,403 | - | 1,629 | △1,629 | - |
| 計 | 835,221 | 1,542,886 | 1,555,073 | 339,076 | 4,272,257 | △1,629 | 4,270,627 |
| セグメント利益 | 43,556 | 2,630 | 221,442 | 15,386 | 283,016 | △197,959 | 85,057 |
(注)１. セグメント利益の調整額△197,959千円には、セグメント間取引消去1,173千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用196,785千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「飲食関連事業」セグメントにおいて、飲食店５店舗の事業譲受けをしたことによりのれんが27,185千円発生しており、当第１四半期連結累計期間において566千円償却しております。
(１株当たり情報)
1 株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 1.49 | 1.06 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 117,320 | 83,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 117,320 | 83,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 78,936,466 | 78,934,624 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 神 山 貞 雄 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 新 井 努 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。