9543 静岡ガス 四半期報告書－第169期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売量は増加したものの、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前年同期に比べ26.4％減の60,883百万円となりました。

　一方、原油価格下落に伴い原材料費が大きく減少したこと等から、営業利益は前年同期に比べ25.2％増の11,077百万円、経常利益は30.4％増の11,412百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.6％増の7,632百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、下記のセグメント別業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。

①ガス

　ガス販売量は、平成27年10月からの静浜幹線全線稼動による卸販売の増加等により、前年同期に比べ6.8％増の742百万ｍ3となりました。

　売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前年同期に比べ29.2％減の51,824百万円となりました。また、原油価格下落に伴い原材料費も減少したことから、セグメント利益（営業利益）は24.0％増の11,993百万円となりました。

②ＬＰＧ・その他エネルギー

　売上高は、ＬＰＧ販売でのガス販売単価の低下等により、前年同期に比べ8.7％減の5,548百万円となりました。一方、売上原価も原料価格の低下等により減少したことなどから、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ27.0％減の474百万円となりました。

③その他

　売上高は、ガス機器販売及び受注工事の増加等により、前年同期に比べ4.3％増の6,284百万円となり、セグメ

ント利益（営業利益）は44.6％増の278百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、株式市況の影響による投資有価証券の評価額の減少や、ＬＮＧ価格下落に伴う売掛金や原材料の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,537百万円減の108,929百万円となりました。

　負債は、原料代金決済のタイミングによる買掛金の減少や長期借入金の返済が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べ10,987百万円減の31,330百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,450百万円増の77,598百万円となり、自己資本比率は64.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

1,427百万円増の11,426百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、10,946百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は17,360百万円の収入）となりまし

た。これは、仕入債務やたな卸資産が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は5,969百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は3,352百万円の支出）となりました。これは、リロード設備及び発電設備建設工事等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は3,393百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は11,789百万円の支出）となりました。

これは、長期借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た

に生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の

とおりであります。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」と言います）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通

株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の

算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発

生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資

本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合

で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株

主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要

とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

３　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。

①　新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの

地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができます。

②　上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

③　新株予約者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

④　その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割

当契約書」に定めるところによります。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限ります）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限り

ます）（以上を総称して以下、「組織再編行為」と言います）をする場合には、組織再編行為の効力発生日

（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき

株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を言います。以下同

じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と言います）を保有する新株予約権者に

対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対

象会社」と言います）の新株予約権をそれぞれ交付することとしています。ただし、以下の各号に沿って再編

対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交

換契約又は株式移転計画において定めることを条件としています。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）２に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記

③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま

す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま

す。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

前記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定します。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

前記（注）３に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」の持株数 2,820千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。

　　　　２　上記のほか、当社所有の自己株式2,422千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.18％）がありま

　　す。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社

の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と

して計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について

は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半

期連結財務表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から

非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間

及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事

業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点か

ら将来にわたって適用しています。

当第２四半期連結会計年度の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュフローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平

成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等

の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実

効税率は平成29年１月１日から平成30年12月31日までは28.0％から27.4％へ、平成31年１月１日以降は27.2％に変更されます。

この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（3）株主資本の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,710百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,666百万円には、セグメント間取引消去125百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,792百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,669百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,787百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　剰余金の配当

平成28年８月３日開催の取締役会において、第169期の中間配当を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている静岡ガス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、静岡ガス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上