| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本アジアグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Asia Group Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号（平成28年７月22日から本店所在地 東京都千代田区六番町２番地が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渡 邉 和 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渡 邉 和 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,514 | 12,375 | 75,524 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △377 | △1,334 | 2,563 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △779 | △1,816 | 411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △99 | △1,942 | △10 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,802 | 25,751 | 28,213 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,868 | 109,930 | 121,563 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △28.64 | △66.14 | 14.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 14.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.3 | 22.0 | 21.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第１四半期連結累計期間および第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、当期は、持続的成長に向けた基盤づくりを進めていく2020年度に向けて「膝を屈める年度」と位置づけ、将来への戦略的先行投資と試験的活動を行い、競争優位性の確立と付加価値を提供するために一時的な減収を見込んでおります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は前年同四半期比20.2％減の12,375百万円（前年同四半期の売上高15,514百万円）、営業損失は1,092百万円（前年同四半期の営業利益３百万円）、経常損失は1,334百万円（前年同四半期の経常損失377百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,816百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失779百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
＜空間情報コンサルティング事業＞
国際航業株式会社、株式会社アスナルコーポレーションを中心に「エネルギー」「防災・環境保全」「社会インフラ」「地理空間情報」に関する業務を、官公庁のみならず民間需要にも対応し国内外で展開しております。また、セグメントの核となる地理空間情報技術（測る・解析する・評価する）を継続して強化し、新規事業の開発力強化と合わせて顧客基盤と独自の強みを生かした事業展開を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は15,846百万円（前年同四半期比9.2％減）、売上高は6,645百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント損失は1,445百万円（前年同四半期のセグメント損失847百万円）となりました。
＜グリーンエネルギー事業＞
太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と、太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託事業」を中心として、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント及び不動産関連ソリューションについてＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社ＫＨＣが「戸建住宅事業」を行っております。
「売電事業」は、新潟県三島郡出雲崎町（2.1MW）の太陽光発電所が新たに稼動し、稼働済みの発電所は50箇所以上、合計で76MWを超える規模となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期中に大型案件の受注があったことから受注高は2,552百万円（前年同四半期比59.2％減）、売上高は4,210百万円前（前年同四半期比29.4％減）と共に減少しましたが、利益率の高い注文住宅の売上増と売電事業の拡大により、セグメント利益は512百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
＜ファイナンシャルサービス事業＞
日本アジア証券株式会社及びおきなわ証券株式会社を中心に証券業等を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における株式市場は、英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利したことで世界的な投資家リスク回避姿勢が強まり、全体的に停滞感が広がりました。また円ドル相場は、６月には101円台後半まで円高・ドル安が進みました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,510百万円（前年同四半期比38.9％減）、セグメント損失は111百万円（前年同四半期のセグメント利益480百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は109,930百万円と前連結会計年度末比11,633百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は84,179百万円となり前連結会計年度末比9,170百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比2,462百万円減少の25,751百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の空間情報コンサルティング事業における研究開発活動の金額は、７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株） |
|---|---|
| 普通株式 | 67,853,480 |
| 計 | 67,853,480 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,652,880 | 27,652,880 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,652,880 | 27,652,880 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 27,652,880 | ― | 3,995 | ― | 1 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株） | 議決権の数(個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式387,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式27,092,800 | 270,928 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式172,880 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,652,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 270,928 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％） |
| (自己保有株式)日本アジアグループ株式会社 | 東京都千代田区六番町２番地（注） | 387,235 | ― | 387,235 | 1.40 |
| 計 | ― | 387,235 | ― | 387,235 | 1.40 |
（注）平成28年７月22日より本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,528 | 36,580 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,080 | 10,726 | |||||||||
| 証券業におけるトレーディング商品 | 288 | 170 | |||||||||
| 仕掛品 | 132 | 203 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35 | 27 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,475 | 6,225 | |||||||||
| 証券業における信用取引資産 | 5,800 | 4,821 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20 | 70 | |||||||||
| その他 | 8,864 | 8,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,171 | 67,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,229 | 14,066 | |||||||||
| その他（純額） | 18,238 | 18,347 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,467 | 32,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | 469 | 392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,995 | 3,899 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 177 | 187 | |||||||||
| 長期貸付金 | 151 | 162 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,168 | 2,158 | |||||||||
| その他 | 3,497 | 3,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,138 | △1,178 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,850 | 9,136 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,787 | 41,943 | |||||||||
| 繰延資産 | 604 | 603 | |||||||||
| 資産合計 | 121,563 | 109,930 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,879 | 2,695 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,521 | 5,856 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 11,496 | 11,296 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,418 | 5,030 | |||||||||
| 未払金 | 2,308 | 592 | |||||||||
| 未払法人税等 | 696 | 122 | |||||||||
| 証券業における信用取引負債 | 4,475 | 3,205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,487 | 485 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金 | 175 | 443 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 1,360 | 1,360 | |||||||||
| その他 | 9,272 | 9,194 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,106 | 40,281 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,701 | 4,646 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,468 | 28,074 | |||||||||
| リース債務 | 5,339 | 5,375 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 837 | 853 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,548 | 2,568 | |||||||||
| その他 | 2,287 | 2,327 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,182 | 43,846 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 61 | 51 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 61 | 51 | |||||||||
| 負債合計 | 93,349 | 84,179 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,995 | 3,995 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1 | 10 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,802 | 19,709 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,790 | 23,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,031 | 961 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △51 | △46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △137 | △124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 834 | 653 | |||||||||
| 新株予約権 | 16 | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,572 | 1,544 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,213 | 25,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,563 | 109,930 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,514 | 12,375 | |||||||||
| 売上原価 | 10,618 | 8,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,896 | 3,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,893 | 4,623 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3 | △1,092 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 45 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20 | 23 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4 | 8 | |||||||||
| その他 | 32 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105 | 124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 351 | 310 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 6 | |||||||||
| その他 | 135 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 486 | 366 | |||||||||
| 経常損失（△） | △377 | △1,334 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 85 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | ― | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 95 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 11 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 85 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 31 | ― | |||||||||
| 和解金 | ― | 80 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 4 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 176 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △399 | △1,415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81 | 65 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 236 | 279 | |||||||||
| 法人税等合計 | 317 | 345 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △717 | △1,761 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 62 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △779 | △1,816 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △717 | △1,761 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 503 | △70 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90 | △129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 618 | △181 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △99 | △1,942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △160 | △1,998 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61 | 55 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産のその他として繰り延べております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||
| 複数得意先 | 26百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) | 複数得意先 | 34百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) |
| 従業員 | 1百万円 | 銀行の借入債務 | 従業員 | 1百万円 | 銀行の借入債務 |
| 計 | 27百万円 | 計 | 36百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの空間情報コンサルティング事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 449百万円 | 495百万円 |
| のれんの償却額 | ４百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会の決議により、平成27年６月30日付で、資本準備金を8,629百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を11,367百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 276 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,066 | 5,964 | 2,472 | 15,504 | 10 | 15,514 | ― | 15,514 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 213 | 78 | 292 | 0 | 292 | △292 | ― |
| 計 | 7,066 | 6,178 | 2,551 | 15,796 | 11 | 15,807 | △292 | 15,514 |
| セグメント利益又は損失(△） | △847 | 446 | 480 | 78 | △2 | 75 | △72 | 3 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,645 | 4,210 | 1,510 | 12,367 | 8 | 12,375 | ― | 12,375 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 206 | 47 | 254 | 0 | 254 | △254 | ― |
| 計 | 6,646 | 4,417 | 1,558 | 12,621 | 8 | 12,630 | △254 | 12,375 |
| セグメント利益又は損失(△） | △1,445 | 512 | △111 | △1,045 | △5 | △1,050 | △42 | △1,092 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 28円64銭 | 66円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 779 | 1,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) | 779 | 1,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,236,046 | 27,470,809 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末からの重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式を取得するものであります。
(2) 取得の内容
| ① 取得対象株式の種類 | ： | 当社普通株式 |
|---|---|---|
| ② 取得し得る株式の総数 | ： | 25万株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.9％） | ||
| ③ 株式の取得価額の総額 | ： | 100百万円（上限） |
| ④ 取得期間 | ： | 平成28年８月12日から平成28年９月30日 |
| ⑤ 取得方法 | ： | 東京証券取引所における市場買付 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 紀 江 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグループ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。