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6464 ツバキ・ナカシマ 四半期報告書－第11期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

6464 ツバキ・ナカシマ 四半期報告書－第11期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

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6464 ツバキ・ナカシマ 四半期報告書－第11期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

ツバキ・ナカシマ（6464）書類ID S1008FS1
企業サマリーEDINET PDF
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2016年8月10日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
【会社名】 株式会社ツバキ・ナカシマ
【英訳名】 TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役CEO 髙宮 勉
【本店の所在の場所】 奈良県葛城市尺土19番地
【電話番号】 0745-48-2891
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役CFO 小原 シェキール
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町四丁目2番12号
【電話番号】 06-6224-0193
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役CFO 小原 シェキール
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次第10期第2四半期連結累計期間第11期第2四半期連結累計期間第10期
会計期間自 2015年 1月 1日至 2015年 6月30日自 2016年 1月 1日至 2016年 6月30日自 2015年 1月 1日至 2015年12月31日
売上収益(百万円)20,14018,42939,178
(第2四半期連結会計期間)10,2449,490
営業利益(百万円)3,9073,5577,110
税引前四半期(当期)利益(百万円)3,7502,6596,316
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)2,8752,0144,476
(第2四半期連結会計期間)1,3681,051
四半期(当期)包括利益(百万円)3,191△2,8653,317
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)44,34440,96445,034
総資産額(百万円)94,94689,72995,197
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)73.3150.61114.06
(第2四半期連結会計期間)34.8926.41
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)―49.73111.68
親会社所有者帰属持分比率(％)46.745.747.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,4732,7127,468
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△264△283△797
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△78△1,241408
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)14,60117,18317,219

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入して表示しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５　希薄化後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第10期第2四半期連結累計期間においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱懸念、相次ぐテロや難民問題への不安、中国やアジア新興国経済の減速、原油安など景気下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。一方、国内においては、依然として個人消費の低迷は続き、急激な円高及び中国をはじめとした新興国経済の先行き不安等により低調に推移いたしました。特に工作機械産業においては、前年同期を割り込む受注減の状況が継続しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年の売上収益が好調（対2014年比 2015年売上収益は14.6%増）であった事もあり、前年同四半期比8.5％減の18,429百万円となりました。また、円高による決算時円換算影響を差し引いた実質的な増減は2.9%減となっております。

営業利益につきましては、前年同四半期比9.0%減の3,557百万円となり、円高による決算時円換算影響を差し引いた実質的な増減は5.4%減となっております。親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,014百万円（前年同四半期比29.9%減）となりました。　

なお、継続する工作機械産業の回復の遅れ及び円高にもかかわらず、当第2四半期の売上収益は第1四半期に対し6.2%増の9,490百万円となり、当第2四半期の営業利益率は第1四半期に対し2.1%増の20.3%となりました。

このような環境の中、当社グループは「“Further Profitable Growth（さらなる利益ある成長）”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、“グローバル・ワン・ツバキ・ナカシマ”により、精密ボール業界におけるリーディングメーカーの地位の維持・発展を実現すべく努力しております。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

ボールビジネス

　ボールビジネスでは、売上収益は15,950百万円（前年同四半期比6.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,208百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。

リニアビジネス

　リニアビジネスでは、売上収益は2,292百万円（前年同四半期比20.8％減）となり、セグメント利益（営業利
益）は167百万円（前年同四半期比50.4％減）となりました。

その他

　その他については、売上収益は187百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は182百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ2,457百万円減少し43,128百万円となりました。これは現金及び現金同等物が36百万円、営業債権及びその他の債権が1,429百万円、たな卸資産が1,039百万円減少したことによります。

　非流動資産は前期末に比べ3,011百万円減少し46,601百万円となりました。これは有形固定資産が2,546百万円、無形資産及びのれんが485百万円減少し、繰延税金資産が67百万円増加したことによります。

　流動負債は前期末に比べ1,085百万円減少し4,228百万円となりました。これは営業債務及びその他の債務が49百万円、未払法人所得税等が477百万円、その他の流動負債が559百万円減少したことによります。

非流動負債は前期末に比べ310百万円減少し44,521百万円となりました。これは借入金が236百万円、繰延税金負債が189百万円が減少し、その他の非流動負債が108百万円が増加したことによります。

　資本は前期末に比べ4,073百万円減少し40,980百万円となりました。利益剰余金が700百万円増加し、その他の資本の構成要素が4,874百万円減少したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,183百万円と前連結会計年度末と比べ36百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュフローは2,712百万円の収入となりました。主な要因は税引前四半期利益が2,659百万円となり、減価償却費及び償却費815百万円、営業債権及びその他の債権の減少503百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で利息の支払額206百万円、法人所得税等の支払額1,182百万円などのキャッシュ減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュフローは283百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出260百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュフローは1,241百万円の支出となりました。主な要因は配当金の支払額1,268百万円、借入金の返済による78百万円の支出、新株予約権の行使による105百万円の収入によります。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2016年8月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 39,872,200 39,872,200 東京証券取引所（市場第一部） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 39,872,200 39,872,200 ― ―

（注）提出日現在の発行数には、2016年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
2016年4月1日 ～2016年6月30日(注） 83,000 39,872,200 42 16,218 42 9,489

　(注) 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

2016年6月30日現在

氏名または名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
CJP TN HOLDINGS, L.P.（常任代理人 野村證券株式会社） Walkers Corporate Limited, Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands(東京都中央区日本橋1丁目9-1) 18,647,300 46.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,809,800 4.54
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11－1) 1,428,900 3.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 東京都中央区晴海1丁目8－11 1,166,400 2.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-11 849,200 2.13
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 689,500 1.73
THE BANK OF NEW YORK 133522(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 596,600 1.50
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7-1 482,200 1.21
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 454,800 1.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 371,600 0.93
計 ― 26,496,300 66.45

（注）2016年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2016年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 69,150 0.17
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 38,800 0.10
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 1,885,200 4.74
計 ― 1,993,150 5.01

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2016年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 39,870,800 398,708 ―
単元未満株式 1,400 ― ―
発行済株式総数 39,872,200 ― ―
総株主の議決権 ― 398,708 ―

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】
2016年6月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
――――――
計―――――

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2016年1月1日から2016年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

注記番号 前連結会計年度(2015年12月31日) 当第2四半期連結会計期間(2016年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 17,219 17,183
営業債権及びその他の債権 8 11,123 9,694
たな卸資産 16,962 15,923
その他の流動資産 281 328
流動資産合計 45,585 43,128
非流動資産
有形固定資産 5 20,766 18,220
無形資産及びのれん 24,742 24,257
投資不動産 3,755 3,755
その他の投資 8 208 170
繰延税金資産 73 140
その他の非流動資産 68 59
非流動資産合計 49,612 46,601
資産合計 95,197 89,729
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 8 1,978 1,929
借入金 8 155 155
未払法人所得税等 1,055 578
その他の流動負債 2,125 1,566
流動負債合計 5,313 4,228
非流動負債
借入金 8 38,954 38,718
退職給付に係る負債 2,060 2,067
繰延税金負債 2,195 2,006
その他の非流動負債 1,622 1,730
非流動負債合計 44,831 44,521
負債合計 50,144 48,749
資本
資本金 16,165 16,218
資本剰余金 10,343 10,394
自己株式 ― △0
その他の資本の構成要素 127 △4,747
利益剰余金 18,399 19,099
親会社の所有者に帰属する持分 45,034 40,964
非支配持分 19 16
資本合計 45,053 40,980
負債及び資本合計 95,197 89,729

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

注記番号 前第2四半期連結累計期間(自 2015年 1月 1日 至 2015年 6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2016年 1月 1日至 2016年 6月30日)
売上収益 20,140 18,429
売上原価 14,421 13,192
売上総利益 5,719 5,237
販売費及び一般管理費 1,802 1,715
その他の収益 59 51
その他の費用 69 16
営業利益 3,907 3,557
金融収益 63 33
金融費用 220 931
税引前四半期利益 3,750 2,659
法人所得税費用 873 645
四半期利益 2,877 2,014
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,875 2,014
非支配持分 2 △0
四半期利益 2,877 2,014
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定 △2 △2
純損益に振り替えられない項目の合計 △2 △2
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 279 △4,761
キャッシュ・フロー・ヘッジ 37 △97
売却可能金融資産の公正価値の変動 0 △19
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 316 △4,877
税引後その他の包括利益 314 △4,879
四半期包括利益 3,191 △2,865
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,188 △2,862
非支配持分 3 △3
四半期包括利益 3,191 △2,865
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 6 73.31 50.61
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 6 ― 49.73

【第2四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

注記番号 前第2四半期連結会計期間(自 2015年 4月 1日 至 2015年 6月30日) 当第2四半期連結会計期間(自 2016年 4月 1日至 2016年 6月30日)
売上収益 10,244 9,490
売上原価 7,364 6,708
売上総利益 2,880 2,782
販売費及び一般管理費 903 864
その他の収益 34 15
その他の費用 69 3
営業利益 1,942 1,930
金融収益 46 21
金融費用 82 556
税引前四半期利益 1,906 1,395
法人所得税費用 536 344
四半期利益 1,370 1,051
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,368 1,051
非支配持分 2 △0
四半期利益 1,370 1,051
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定 ― ―
純損益に振り替えられない項目の合計 ― ―
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 731 △3,046
キャッシュ・フロー・ヘッジ 14 △25
売却可能金融資産の公正価値の変動 △2 △3
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 743 △3,074
税引後その他の包括利益 743 △3,074
四半期包括利益 2,113 △2,023
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,110 △2,020
非支配持分 3 △3
四半期包括利益 2,113 △2,023
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 6 34.89 26.41
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 6 ― 26.00

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金資本剰余金その他の資本の構成要素
新株予約権確定給付制度  の再測定在外営業活動体の為替換算差額キャッシュ・　　フロー・ヘッジ
2015年1月1日 残高15,88410,0620―1,582△328
四半期利益――――――
その他の包括利益―――△227837
四半期包括利益―――△227837
株式報酬取引――0―――
利益剰余金へ振替―――2――
所有者との取引額等　合計――02――
2015年6月30日 残高15,88410,0620―1,860△291
親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計
その他の資本の構成要素利益剰余金合計
売却可能金融資産の公正価値の変動合計
2015年1月1日 残高71,26113,94941,1561841,174
四半期利益――2,8752,87522,877
その他の包括利益0313―3131314
四半期包括利益03132,8753,18833,191
株式報酬取引――00―0
利益剰余金へ振替―2△2―――
所有者との取引額等　合計―2△20―0
2015年6月30日 残高71,57616,82244,3442144,365

（単位：百万円）

注記番号親会社の所有者に帰属する持分
資本金資本剰余金自己株式その他の資本の構成要素
新株予約権確定給付制度  の再測定在外営業活動体の為替換算差額キャッシュ・　　フロー・ヘッジ
2016年1月1日 残高16,16510,343―0―463△336
四半期利益―――――――
その他の包括利益――――△2△4,758△97
四半期包括利益――――△2△4,758△97
自己株式の取得――△0――――
株式の発行5351―△0―――
剰余金の配当7―――――――
株式報酬取引―――0―――
新株予約権の失効―――△0―――
利益剰余金へ振替――――2――
所有者との取引額等　合計5351△0△02――
2016年6月30日 残高16,21810,394△00―△4,295△433
注記番号親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計
その他の資本の構成要素利益剰余金合計
売却可能金融資産の公正価値の変動合計
2016年1月1日 残高△012718,39945,0341945,053
四半期利益――2,0142,014△02,014
その他の包括利益△19△4,876―△4,876△3△4,879
四半期包括利益△19△4,8762,014△2,862△3△2,865
自己株式の取得―――△0―△0
株式の発行―△0―104―104
剰余金の配当7――△1,312△1,312―△1,312
株式報酬取引―0―0―0
新株予約権の失効―△0―△0―△0
利益剰余金へ振替―2△2―――
所有者との取引額等　合計―2△1,314△1,208―△1,208
2016年6月30日 残高△19△4,74719,09940,9641640,980

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

前第2四半期連結累計期間(自 2015年 1月 1日至 2015年 6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2016年 1月 1日至 2016年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,750 2,659
減価償却費及び償却費 895 815
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10 35
受取利息及び受取配当金 △33 △16
支払利息 220 219
為替差損益(△は益) △121 755
固定資産売却損益(△は益) △7 △0
固定資産処分損 3 13
営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加) 606 503
たな卸資産の増減額(△は増加) 346 △481
営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少) 220 304
その他 △209 △711
小計 5,680 4,095
利息及び配当金の受取額 33 5
利息の支払額 △220 △206
法人所得税等の支払額 △1,020 △1,182
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,473 2,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △359 △260
有形固定資産の売却による収入 93 0
投資有価証券の取得による支出 △1 ―
その他 3 △23
投資活動によるキャッシュ・フロー △264 △283
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 ― △1,268
長期借入金の返済による支出 △78 △78
新株予約権の行使による収入 ― 105
その他 ― △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △78 △1,241
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 △1,224
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,149 △36
現金及び現金同等物の期首残高 10,452 17,219
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,601 17,183
(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業

㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年6月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密球（ボールビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2016年8月9日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役CEO髙宮勉及び最高財務責任者である取締役兼専務執行役CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

(5) 公正価値の測定　

当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。

当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されております。

• レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

• レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの

• レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプット）

資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。

当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末尾に認識しております。

公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記8．「金融商品」に含まれております。

３．重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) セグメント区分の基礎

当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ボールビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ボールビジネス」は、精密球の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、不動産の賃貸等を行っております。

セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。

(2) 報告セグメントに関する情報

前第2四半期連結累計期間（自 2015年1月1日  至 2015年6月30日）　

（単位：百万円）

ボールビジネス リニアビジネス その他 合計 調整額 要約四半期 連結財務諸表
売上収益
外部収益 17,056 2,895 189 20,140 ― 20,140
セグメント間収益 ― ― 21 21 △21 ―
連結収益合計 17,056 2,895 210 20,161 △21 20,140
セグメント利益 3,459 337 184 3,980 △73 3,907
金融収益 ― ― ― ― ― 63
金融費用 ― ― ― ― ― △220
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― 3,750

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第2四半期連結累計期間（自 2016年1月1日  至 2016年6月30日）　

（単位：百万円）

ボールビジネス リニアビジネス その他 合計 調整額 要約四半期 連結財務諸表
売上収益
外部収益 15,950 2,292 187 18,429 ― 18,429
セグメント間収益 ― 0 22 22 △22 ―
連結収益合計 15,950 2,292 209 18,451 △22 18,429
セグメント利益 3,208 167 182 3,557 0 3,557
金融収益 ― ― ― ― ― 33
金融費用 ― ― ― ― ― △931
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― 2,659

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

前第2四半期連結会計期間（自 2015年4月1日  至 2015年6月30日）　

（単位：百万円）

ボールビジネス リニアビジネス その他 合計 調整額 要約四半期 連結財務諸表
売上収益
外部収益 8,629 1,519 96 10,244 ― 10,244
セグメント間収益 ― ― 10 10 △10 ―
連結収益合計 8,629 1,519 106 10,254 △10 10,244
セグメント利益 1,720 198 93 2,011 △69 1,942
金融収益 ― ― ― ― ― 46
金融費用 ― ― ― ― ― △82
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― 1,906

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第2四半期連結会計期間（自 2016年4月1日  至 2016年6月30日）　

（単位：百万円）

ボールビジネス リニアビジネス その他 合計 調整額 要約四半期 連結財務諸表
売上収益
外部収益 8,234 1,162 94 9,490 ― 9,490
セグメント間収益 ― ― 11 11 △11 ―
連結収益合計 8,234 1,162 105 9,501 △11 9,490
セグメント利益 1,733 105 91 1,929 1 1,930
金融収益 ― ― ― ― ― 21
金融費用 ― ― ― ― ― △556
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― 1,395

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

５．有形固定資産

前第2四半期連結累計期間（自　2015年1月1日　至　2015年6月30日）

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ387百万円、89百万円であります。

決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年6月30日）

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ199百万円、△14百万円であります。

決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

６．1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間(自 2015年 1月 1日 至 2015年 6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2016年 1月 1日 至 2016年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 2,875百万円 2,014百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 ― 百万円 ― 百万円
希薄化後四半期利益 ― 百万円 2,014百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 39,221,300株 39,799,705株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 ― 株 707,691株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数 ― 株 40,507,396株
基本的1株当たり四半期利益 73.31円 50.61円
希薄化後1株当たり四半期利益 ― 円 49.73円

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

3 2015年12月期第2四半期の希薄化後1株当たり四半期利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は2015年12月期第2四半期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

前第2四半期連結会計期間(自 2015年 4月 1日 至 2015年 6月30日) 当第2四半期連結会計期間(自 2016年 4月 1日 至 2016年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 1,368百万円 1,051百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 ― 百万円 ― 百万円
希薄化後四半期利益 ― 百万円 1,051百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 39,221,300株 39,812,479株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 ― 株 628,797株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数 ― 株 40,441,276株
基本的1株当たり四半期利益 34.89円 26.41円
希薄化後1株当たり四半期利益 ― 円 26.00円

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

3 2015年12月期第2四半期の希薄化後1株当たり四半期利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は2015年12月期第2四半期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．配当

　　 配当金支払額

決議日 配当の総額（単位：百万円） 1株当たり配当額（単位：円） 基準日 効力発生日
当第2四半期連結累計期間定時株主総会（2016年3月25日） 1,312 33.00 2015年12月31日 2016年3月28日

　　 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日 配当の総額（単位：百万円） 1株当たり配当額（単位：円） 基準日 効力発生日
当第2四半期連結累計期間臨時取締役会（2016年8月3日） 1,196 30.00 2016年6月30日 2016年9月1日
８．金融商品

(1) 会計上の分類及び公正価値

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

（単位：百万円）

前連結会計年度(2015年12月31日)帳簿価額公正価値
レベル1レベル2レベル3合計
その他の投資
売却可能金融資産208188―20208
合計208188―20208
借入金(1年内返済予定含む)39,109―39,845―39,845
その他の非流動負債
ヘッジに使用される金利スワップ318―318―318
合計39,427―40,163―40,163

（単位：百万円）

当第2四半期連結会計期間末　　（2016年6月30日）帳簿価額公正価値
レベル1レベル2レベル3合計
その他の投資
売却可能金融資産170160―10170
合計170160―10170
借入金(1年内返済予定含む)38,873―40,069―40,069
その他の非流動負債
ヘッジに使用される金利スワップ605―605―605
合計39,478―40,674―40,674

(2) 公正価値の測定

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

売却可能金融資産

市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。

デリバティブ負債

デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。

営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

９．関連当事者

当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

(1)主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

前第2四半期連結累計期間(自 2015年 1月 1日 至 2015年 6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2016年 1月 1日 至 2016年 6月30日)
報酬 128 149

(2)関連当事者との取引

前第2四半期連結累計期間（自　2015年1月1日　至　2015年6月30日）

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年6月30日）

該当事項はありません。

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2016年8月3日開催の臨時取締役会において、第11期(自2016年1月1日至2016年12月31日)の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。

(1)中間配当金総額 1,196百万円
(2)1株当たりの金額 30.00円
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2016年9月1日(木)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年8月9日

株式会社ツバキ・ナカシマ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 井 健 太 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 孝 晃 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2016年1月1日から2016年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2016年4月1日から2016年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2016年1月1日から2016年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2016年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。