| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 丹峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で 行っております。 |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田３丁目５番12号 聖公会神田ビル |
| 【電話番号】 | 03－3251－5731（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 佐藤 信介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,917,259 | 17,567,764 | 85,174,705 |
| 経常利益 | （千円） | 510,256 | 179,841 | 2,504,381 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 331,963 | 136,117 | 1,618,958 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 378,972 | △80,839 | 1,392,723 |
| 純資産額 | （千円） | 12,973,560 | 13,597,161 | 13,884,770 |
| 総資産額 | （千円） | 44,189,310 | 43,155,608 | 45,763,092 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.30 | 17.34 | 206.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.9 | 31.1 | 29.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
「日本」
平成28年４月21日付で株式会社エイリイ・エンジニアリングの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の失速、国内消費の低迷等で景気停滞感が見られました。６月には英国のＥＵ離脱が決定したことにより世界の金融市場が大きく動揺し、想定を超える円高・株安が進行したため、個人消費マインドと企業業績への懸念が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電機業界では、新型スマートフォンやタブレット端末関連での売上停滞と円高の影響で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りが見られました。また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりから、安全性試験、環境試験関連には設備投資がなされておりますが、全般的には慎重な姿勢が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,567百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。営業利益は，経理基準に従った引当金の計上と、円高による海外子会社の売上原価の上昇等により大幅に低下し、202百万円（前年同四半期比252百万円減）となりました。経常利益段階では、４月に子会社とした株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結対象としたことにより、「負ののれん」計上による利益が167百万円発生したものの、６月に想定外に円高となったことから、当初計画で見込んでいなかった為替差損が196百万円発生したこともあり、179百万円（前年同四半期比330百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円（前年同四半期比195百万円減）となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、国内消費の低迷等で景気停滞感が見られました。６月には英国のＥＵ離脱が決定したことにより世界の金融市場が大きく動揺し、想定を超える円高・株安が進行したため、個人消費マインドと企業業績への懸念が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電機業界では、新型スマートフォンやタブレット端末関連での売上停滞と円高の影響で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りが見られました。また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりから、安全性試験、環境試験関連には設備投資がなされておりますが、全般的には慎重な姿勢が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、セグメント売上高は15,543百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。セグメント利益は、経理基準に従った引当金の計上もあり、466百万円（前年同四半期は523百万円）となりました。
②中国
中国は、経済成長や中国国内の景気に陰りが見えて来ておりますが、自動車産業やスマートフォン関連の投資は引き続き維持されております。セグメント売上高は2,007百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。セグメント利益は38百万円（前年同四半期は78百万円）にとどまりました。
③その他
その他の地域では、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国等で、円高通貨安の影響もあり、やや低調に推移いたしました。その結果、その他の地域のセグメント売上高は637百万円（前年同四半期比33.1％減）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期は92百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 3,648,190 | 1,100,735 | 4,748,925 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 17,917,259 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 20.4 | 6.1 | 26.5 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 2,888,772 | 861,886 | 3,750,658 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | 17,567,764 | ||
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 16.4 | 4.9 | 21.3 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,607百万円減少し、43,155百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,040百万円減少し、38,992百万円となりました。商品及び製品が682百万円増加いたしましたが、現金及び預金が1,518百万円、受取手形及び売掛金が2,238百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて432百万円増加し、4,163百万円となりました。有形固定資産が合計で302百万円、投資その他の資産が合計で137百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,080百万円減少し、26,235百万円となりました。短期借入金が1,831百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が3,599百万円、未払法人税等が317百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて239百万円減少し、3,322百万円となりました。退職給付に係る負債が111百万円増加いたしましたが、長期借入金が347百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて287百万円減少し、13,597百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を136百万円計上しましたが、配当金の支払196百万円により利益剰余金が60百万円、その他の包括利益累計額合計が210百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,879,005 | 7,879,005 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,879,005 | 7,879,005 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ─ | 7,879,005 | ─ | 1,159,170 | ─ | 1,333,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 31,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,812,000 | 78,120 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,805 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,879,005 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,120 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本電計株式会社 | 東京都台東区上野５丁目14-12 | 31,200 | － | 31,200 | 0.39 |
| 計 | － | 31,200 | － | 31,200 | 0.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている聖橋監査法人（消滅法人）は、平成28年７月１日付で明治アーク監査法人（存続法人）と合併いたしました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査法人は明治アーク監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,195,900 | 4,677,154 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 32,977,623 | ※１ 30,739,119 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,737,081 | 2,419,776 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,747 | 171,147 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67,016 | 107,626 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 126,359 | 126,202 | |||||||||
| その他 | 957,638 | 803,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,597 | △51,832 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,032,771 | 38,992,443 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 876,768 | 1,070,071 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △470,061 | △604,679 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 406,706 | 465,392 | |||||||||
| 車両運搬具 | 196,374 | 189,603 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,828 | △123,688 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 73,545 | 65,914 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,105,838 | 1,286,600 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △748,082 | △862,678 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 357,756 | 423,921 | |||||||||
| 土地 | 1,231,389 | 1,399,189 | |||||||||
| リース資産 | 19,052 | 19,052 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,087 | △12,961 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,965 | 6,090 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,961 | 60,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,118,324 | 2,421,033 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 8,757 | 8,006 | |||||||||
| その他 | 121,829 | 115,531 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 130,586 | 123,538 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 817,955 | 755,584 | |||||||||
| 長期貸付金 | 121,994 | 121,382 | |||||||||
| その他 | 580,868 | 966,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,409 | △225,137 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,481,409 | 1,618,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,730,320 | 4,163,165 | |||||||||
| 資産合計 | 45,763,092 | 43,155,608 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,822,384 | 13,223,187 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,922,065 | 11,753,840 | |||||||||
| リース債務 | 7,407 | 7,260 | |||||||||
| 未払法人税等 | 518,522 | 200,669 | |||||||||
| その他 | 1,046,221 | 1,050,978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,316,600 | 26,235,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,497,082 | 3,149,478 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 111,492 | |||||||||
| リース債務 | 9,771 | 8,128 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,893 | 31,263 | |||||||||
| その他 | 18,975 | 22,147 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,561,721 | 3,322,510 | |||||||||
| 負債合計 | 31,878,322 | 29,558,447 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,333,000 | 1,333,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,622,630 | 10,562,553 | |||||||||
| 自己株式 | △28,590 | △28,714 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,086,209 | 13,026,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,616 | 61,964 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 477,002 | 322,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 595,619 | 384,676 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 202,941 | 186,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,884,770 | 13,597,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,763,092 | 43,155,608 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,917,259 | 17,567,764 | |||||||||
| 売上原価 | 15,770,074 | 15,484,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,147,185 | 2,083,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,691,436 | 1,880,328 | |||||||||
| 営業利益 | 455,748 | 202,848 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 11,566 | 12,603 | |||||||||
| 仕入割引 | 19,190 | 17,259 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 167,787 | |||||||||
| 為替差益 | 38,935 | － | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,961 | 2,736 | |||||||||
| その他 | 6,165 | 5,443 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,818 | 205,829 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,214 | 24,156 | |||||||||
| 為替差損 | － | 196,587 | |||||||||
| その他 | 1,094 | 8,093 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,309 | 228,837 | |||||||||
| 経常利益 | 510,256 | 179,841 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 91 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 91 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 83 | 368 | |||||||||
| 特別損失合計 | 83 | 368 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 510,173 | 179,563 | |||||||||
| 法人税等 | 172,294 | 40,353 | |||||||||
| 四半期純利益 | 337,879 | 139,210 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,916 | 3,093 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 331,963 | 136,117 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 337,879 | 139,210 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,813 | △56,652 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △719 | △163,397 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,093 | △220,050 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 378,972 | △80,839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 370,936 | △74,825 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,036 | △6,014 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに全株式を取得し子会社とした株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しております。 退職給付に係る負債当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた連結子会社において、退職金規則に基づく退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。当第１四半期連結会計期末における計上額は、111,492千円であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,461,108 | 千円 | 138,233 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51,655千円 | 50,238千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 196,206 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 196,194 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,016,414 | 1,973,506 | 927,337 | 17,917,259 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 778,183 | 133,251 | 25,471 | 936,905 |
| 計 | 15,794,598 | 2,106,757 | 952,809 | 18,854,165 |
| セグメント利益 | 523,079 | 78,193 | 92,254 | 693,527 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 693,527 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 棚卸資産の調整額 | △17,170 |
| 全社費用（注） | △220,608 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 455,748 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,023,232 | 1,924,667 | 619,864 | 17,567,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 520,103 | 83,088 | 17,187 | 620,379 |
| 計 | 15,543,336 | 2,007,756 | 637,052 | 18,188,144 |
| セグメント利益 | 466,114 | 38,474 | 14,924 | 519,512 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 519,512 |
| セグメント間取引消去 | △43,638 |
| 棚卸資産の調整額 | △1,353 |
| 全社費用（注） | △271,671 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 202,848 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、株式会社エイリイ・エンジニアリングの全株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（営業外収益）を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては167,787千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、その事業の内容及び事業の規模
| 被取得企業の名称 | ： | 株式会社エイリイ・エンジニアリング |
|---|---|---|
| 事業の内容 | ： | 一部の戦闘機の計器関係整備や防衛システムのアンテナ等のメンテナンス、特注計測機器の製造販売 |
| 事業の規模（平成27年９月期） | ： | 売上高 630,630千円、営業利益 3,580千円、経常利益 2,914千円、当期純利益 2,375千円、総資産 1,120,279千円、純資産 421,354千円 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、テクニカル商社を目指し、特注機器の製造、各種計測機器の修理校正業務の拡大、技術力向上を狙いとしており、株式会社エイリイ・エンジニアリングの精度が要求される計測機器のメンテナンスでの高い技術力や修理校正能力は、当社グループの業容拡大に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
平成28年４月21日
平成28年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 99,900千円
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
５ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
167,787千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42.30円 | 17.34円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 331,963 | 136,117 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 331,963 | 136,117 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,848 | 7,847 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
日本電計株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 邦 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 萩 原 眞 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会社の平成28年４月1日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。