| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | あんしん保証株式会社 |
| 【英訳名】 | Anshin Guarantor Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 雨坂 甲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03-3566-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 中西 光明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03-3566-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 中西 光明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期累計期間 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 537,621 | 599,977 | 2,174,182 |
| 経常利益 | (千円) | 66,794 | 94,482 | 321,872 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,966 | 61,009 | 224,122 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 562,000 | 664,374 | 664,374 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,758,000 | 5,794,200 | 1,931,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,321,910 | 1,771,830 | 1,710,815 |
| 総資産額 | (千円) | 1,668,439 | 2,122,717 | 2,217,447 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.58 | 10.53 | 41.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 10.24 | 39.53 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.23 | 83.5 | 77.2 |
(注)１．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の残高がありますが、当該期間においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことにより記載しておりません。
４．当社は、平成27年11月19日に株式会社東京証券取引所マザーズに上場したため、第14期の潜在株式調整後１株１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第14期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
６．当社は、平成27年６月19日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行い、平成28年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
７．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または有価証券報告書（平成28年６月24日提出）に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、穏やかな景気回復基調にあるものの、世界経済の不透明感が増大し、円高や株式市場の低迷など、経済環境の先行きは依然として不透明な状況となっております。
賃貸住宅市場におきましては、平成28年６月の時点で新設住宅着工戸数が前年同月比で６ヶ月ぶりの減少となる中、貸家着工件数は前年同月比で８ヶ月連続の増加となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：平成28年６月の住宅着工の動向について）
このような事業環境のもと、当社は既存加盟店との取引拡大、新規加盟店の開拓、新商品「アプラスあんしんレントギャランティ」の開発等の商品の多様化による新たな販売チャンネルの拡大に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益599,977千円（前年同期比11.6％増）、営業利益77,873千円（前年同期比41.0％増）、経常利益94,482千円（前年同期比41.5％増）、四半期純利益61,009千円（前年同期比52.7％増）となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務の保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ94,730千円減少の2,122,717千円（前事業年度末比4.3％減）となりました。減少の主な要因は、営業未収入金が153,394千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ155,744千円減少の350,887千円（前事業年度末比30.7％減）となりました。減少の主な要因は、営業未払金が63,291千円減少したこと及び未払法人税等が70,040千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ61,014千円増加の1,771,830千円（前事業年度末比3.6％増）となりました。増加の主な要因は、四半期純利益61,009千円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,096,000 |
| 計 | 21,096,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,794,200 | 5,865,900 | 東京証券取引所（マザーズ市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,794,200 | 5,865,900 | ― | ― |
注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日(注) | 3,862,800 | 5,794,200 | ― | 664,374 | ― | 419,374 |
(注) １．株式分割（１：３）によるものであります。
２. 平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が71,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,986千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,931,000 | 19,310 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,931,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,310 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,140,166 | 1,120,551 | |||||||||
| 営業未収入金 | 364,708 | 211,313 | |||||||||
| 求償債権 | 718,421 | 735,386 | |||||||||
| 前払費用 | 18,605 | 16,572 | |||||||||
| その他 | 138,206 | 206,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △248,271 | △254,509 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,131,836 | 2,036,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,730 | 14,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,757 | 27,529 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 44,123 | 44,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,610 | 86,560 | |||||||||
| 資産合計 | 2,217,447 | 2,122,717 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 140,689 | 77,397 | |||||||||
| 未払金 | 41,791 | 26,930 | |||||||||
| 未払費用 | 22,168 | 26,929 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,877 | 18,836 | |||||||||
| 預り金 | 3,776 | 8,673 | |||||||||
| 前受収益 | 110,751 | 106,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,837 | 24,282 | |||||||||
| 保証履行引当金 | ※1 38,570 | ※1 41,930 | |||||||||
| その他 | 3,492 | 6,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 492,955 | 338,044 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 13,676 | 12,843 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,676 | 12,843 | |||||||||
| 負債合計 | 506,632 | 350,887 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 664,374 | 664,374 | |||||||||
| 資本剰余金 | 419,374 | 419,374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 627,067 | 688,076 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,710,815 | 1,771,824 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 5 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | ― | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,710,815 | 1,771,830 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,217,447 | 2,122,717 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 537,621 | 599,977 | |||||||||
| 営業費用 | 482,376 | 522,103 | |||||||||
| 営業利益 | 55,245 | 77,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 32 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 10,244 | 11,911 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 1,252 | 4,666 | |||||||||
| その他 | 1 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,549 | 16,726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | ― | 117 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 117 | |||||||||
| 経常利益 | 66,794 | 94,482 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 66,794 | 94,482 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,844 | 16,421 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,015 | 17,051 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,828 | 33,472 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,966 | 61,009 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債務保証額(月額) （注）1 | 9,159,676千円 | 9,520,489千円 |
| 再保証額 （注）2 | 680,408千円 | 733,827千円 |
| 保証履行引当金 | △38,570千円 | △41,930千円 |
| 差引額 | 9,801,515千円 | 10,212,386千円 |
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対して、ライフカード株式会社に再保証を行っております。
(四半期損益計算書関係)
営業収益の季節的変動
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年6月30日)
当社では、入居者（賃借人）に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第４四半期会計期間に集中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。このため、事業年度の営業収益に占める第１四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,132千円 | 5,158千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円58銭 | 10円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 39,966 | 61,009 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 39,966 | 61,009 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,274,000 | 5,794,200 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 10円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数 （株） | ― | 161,393 |
| （うち新株予約権）（株） | ― | 161,393 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成27年６月19日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行い、平成28年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
１.第５回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び従業員に対し新株予約権の発行を決議いたしました。
| 新株予約権の数 | 353個 |
|---|---|
| 新株予約権の発行価額 | 新株予約権１個当たり2,500円（新株予約権の目的である株式１株当たり25円） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 35,300株（新株予約権１個につき100株） |
| 新株予約権の行使価額 | 新株予約権１個当たり139,600円（新株予約権の目的である株式１株当たり1,396円） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成33年８月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額のうちの資本組入額 | 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注） |
| 新株予約権の割当日 | 平成28年８月29日 |
| 新株予約権の払込期日 | 平成28年８月29日 |
| 新株予約権の割当対象者 | 当社取締役 ５名 80個当社従業員 67名 273個 |
（注）本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。
①本新株予約権者は、平成29年３月期から平成31年３月期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（a）平成29年３月期における経常利益が400百万円を超過した場合
行使可能割合:10％
（b）平成30年３月期における経常利益が500百万円を超過した場合
行使可能割合:40％
（c）平成31年３月期における経常利益が600百万円を超過した場合
行使可能割合:50％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２.第６回新株予約権（ストック・オプション）の発行
当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社従業員に対し新株予約権の発行を無償で発行することを決議いたしました。
| 新株予約権の数 | 201個 |
|---|---|
| 新株予約権の発行価額 | 本新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない。 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 20,100株（新株予約権１個につき100株） |
| 新株予約権の行使価額 | 新株予約権１個当たり139,600円（新株予約権の目的である株式１株当たり1,396円） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年８月10日 至 平成38年８月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額のうちの資本組入額 | 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注） |
| 新株予約権の割当日 | 平成28年８月29日 |
| 新株予約権の割当対象者 | 当社従業員 67名 201個 |
（注）本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
あんしん保証株式会社
取 締 役 会 御 中
優 成 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 宮 崎 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。