| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| 【英訳名】 | ASO FOAM CRETE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 村 洋 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | 044(422)2061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事業支援本部長 花 岡 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | 044(422)2061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事業支援本部長 花 岡 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 麻生フオームクリート株式会社東京事業所(川崎市中原区苅宿36番１号)麻生フオームクリート株式会社大阪事業所(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)麻生フオームクリート株式会社福岡事業所(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期累計期間 | 第56期第１四半期累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 707,199 | 821,641 | 3,831,625 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △31,166 | △51,599 | 137,998 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △22,770 | △53,700 | 124,330 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 15,021 | 6,204 | 32,560 |
| 資本金 | (千円) | 209,200 | 209,200 | 209,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,420,000 | 3,420,000 | 3,420,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,244,025 | 1,290,473 | 1,379,965 |
| 総資産額 | (千円) | 3,175,753 | 3,494,662 | 3,691,612 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △6.67 | △15.73 | 36.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 36.9 | 37.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策が持続されましたが、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、４月に発生した熊本地震、英国のEU離脱の結果を受けて株価や為替は不安定な動きとなり、企業収益や個人消費は足踏み状態となりました。また、景気全般の先行きは政府経済対策効果への期待感が下支えとなる一方、欧州政情不安や米国大統領選挙など海外情勢の不透明感、円高進行に伴う企業収益悪化懸念などで依然として不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、政府が推し進める公共工事の予算執行前倒しによる影響で公共工事の発注高は前年同四半期から増加し、民間建設投資も堅調に推移したことから、全体としての建設投資は増加し、また資材価格や下請価格の上昇傾向は弱まったものの、受注価格競争が激しく採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は営業力の増強をはかり、人員の配置や組織の変更等による効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
当第１四半期累計期間の業績は、気泡コンクリート工事の受注が順調に推移し、工事全体の受注高は1,123百万円（前年同四半期比4.7％増）と増加し、売上高は一部の工事で着工時期が当初の予定から遅延しましたが、前事業年度からの繰越工事が多かったことから821百万円（前年同四半期比16.2％増）と増加いたしました。
各段階の損益につきましては、売上高は増加しましたが、受注価格競争が激しさを増し利益率が低下したことから営業損失54百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）、経常損失51百万円（前年同四半期は経常損失31百万円）、四半期純損失53百万円（前年同四半期は四半期純損失22百万円）となりました。
なお、当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期会計期間に偏るという傾向があります。
主な工事別及び商品販売の状況は、次のとおりであります。
（気泡コンクリート工事）
ガスパイプライン関係の大型工事の発注が一段落したことから、管路中詰工事の受注高は122百万円（前年同四半期比13.5％減）と減少しましたが、公共工事の予算執行前倒しによる影響で公共工事の発注は増加し、軽量盛土工事の受注高が480百万円（前年同四半期比85.8％増）、空洞充填工事の受注高が166百万円（前年同四半期比101.4％増）と大幅に増加したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は769百万円（前年同四半期比59.3％増）と増加いたしました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が多かったことから、軽量盛土工事が343百万円（前年同四半期比12.3％増）、管路中詰工事が155百万円（前年同四半期比71.3％増）、空洞充填工事が111百万円（前年同四半期比3.6％増）と増加し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は611百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
（地盤改良工事）
複数の大型工事の発注が遅れたことから、地盤改良工事の受注高は260百万円（前年同四半期比55.7％減）と大幅に減少いたしました。
完成工事高につきましても、発注時期の遅れが当社の施工に影響を及ぼし、地盤改良工事の完成工事高は188百万円（前年同四半期比5.1％減）と減少いたしました。
（商品販売）
売上高は、固化剤や起泡剤、注入用資材の販売などで2百万円(前年同四半期比38.6％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少し3,494百万円となりました。その主な要因としましては、現金預金が185百万円減少、完成工事未収入金が78百万円減少したことなどによる流動資産の減少によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ107百万円減少し2,204百万円となりました。その主な要因としましては、短期借入金が48百万円、リース債務が19百万円増加しましたが、支払手形が121百万円、工事未払金が41百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ89百万円減少し1,290百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いや当第１四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,080,000 |
| 計 | 12,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 3,420,000 | ― | 209,200 | ― | 180,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 6,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,410,000 | 3,410 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,410 | ― |
(注) １ 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式194株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)麻生フオームクリート株式会社 | 川崎市中原区苅宿36番１号 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 6,000 | ― | 6,000 | 0.1 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,194株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 983,194 | 797,774 | |||||||||
| 受取手形 | 303,897 | 320,811 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 868,321 | 790,024 | |||||||||
| 売掛金 | 1,465 | 877 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,079 | 6,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,067 | 42,290 | |||||||||
| 前払費用 | 18,147 | 18,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,699 | 20,813 | |||||||||
| その他 | 22,766 | 34,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,251,501 | 2,030,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 59,432 | 59,211 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,850 | 1,751 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 50,831 | 66,057 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,136 | 1,922 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,291 | 10,649 | |||||||||
| 土地 | 1,122,839 | 1,122,839 | |||||||||
| リース資産（純額） | 37,982 | 34,910 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,283,363 | 1,297,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,283 | 2,764 | |||||||||
| リース資産 | － | 21,090 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,350 | 2,350 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,633 | 26,204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,816 | 18,163 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 36,668 | 36,668 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6,591 | 6,591 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,300 | 3,190 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,735 | － | |||||||||
| 敷金 | 13,502 | 14,015 | |||||||||
| ゴルフ会員権 | 83,505 | 83,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,006 | △22,006 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,114 | 140,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,440,111 | 1,463,676 | |||||||||
| 資産合計 | 3,691,612 | 3,494,662 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 842,554 | 721,436 | |||||||||
| 工事未払金 | 368,224 | 326,329 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 245,000 | 232,500 | |||||||||
| リース債務 | 13,043 | 17,838 | |||||||||
| 未払金 | 55,250 | 131,657 | |||||||||
| 未払費用 | 9,238 | 14,009 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,518 | 1,988 | |||||||||
| 未払消費税等 | 29,783 | 9,828 | |||||||||
| 未成工事受入金 | － | 5,825 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,980 | 55,790 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,842 | 3,050 | |||||||||
| その他 | 1,664 | 2,066 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,625,099 | 1,582,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 440,000 | 387,500 | |||||||||
| リース債務 | 27,357 | 42,078 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 177,390 | 167,380 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,800 | 24,909 | |||||||||
| 固定負債合計 | 686,547 | 621,867 | |||||||||
| 負債合計 | 2,311,646 | 2,204,188 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 209,200 | 209,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 180,400 | 180,400 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 180,400 | 180,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 24,050 | 24,050 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 985,000 | 985,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △11,088 | △98,927 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 997,961 | 910,122 | |||||||||
| 自己株式 | △1,529 | △1,529 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,386,031 | 1,298,192 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,066 | △7,719 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,066 | △7,719 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,379,965 | 1,290,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,691,612 | 3,494,662 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 707,199 | 821,641 | |||||||||
| 完成工事高 | 703,039 | 819,087 | |||||||||
| 商品売上高 | 4,159 | 2,554 | |||||||||
| 売上原価 | 591,398 | 711,511 | |||||||||
| 完成工事原価 | 589,360 | 709,359 | |||||||||
| 商品売上原価 | 2,037 | 2,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 115,800 | 110,130 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 113,678 | 109,727 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 2,121 | 402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 152,760 | 164,921 | |||||||||
| 営業損失（△） | △36,959 | △54,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 105 | 70 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 22 | |||||||||
| 受取技術料 | 7,855 | 6,999 | |||||||||
| 雑収入 | － | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,976 | 7,201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,183 | 1,771 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,080 | |||||||||
| 雑支出 | － | 1,158 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,183 | 4,009 | |||||||||
| 経常損失（△） | △31,166 | △51,599 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △31,166 | △51,599 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 550 | 480 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,946 | 1,621 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,396 | 2,101 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,770 | △53,700 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期に偏るという傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,631千円 | 11,076千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 27,310 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 34,138 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 36,668千円 | 36,668千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 139,899千円 | 138,654千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 15,021千円 | 6,204千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △6円67銭 | △15円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △22,770 | △53,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △22,770 | △53,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,413,806 | 3,413,806 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 宏 文 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祐 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームクリート株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。