| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友電設株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂 崎 全 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6537─3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長 野 口 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田３丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3454─7311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務部長 大 村 知 巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友電設株式会社東京本社(東京都港区三田３丁目12番15号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期 第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,327 | 27,223 | 146,899 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,216 | 1,327 | 9,163 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 587 | 850 | 5,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 841 | △79 | 1,965 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,565 | 53,368 | 55,133 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,800 | 97,813 | 111,442 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.51 | 23.89 | 142.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 52.2 | 46.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 会計基準等の改正に伴い、平成28年３月期第４四半期より会計方針を一部変更しており、平成28年３月期第
１四半期については遡及修正後の数値を表示している。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、海外経済減速の影響や個人消費の低迷等により、輸出は伸び悩み、生産は弱含みの動きが続くなど、景気は足踏み状態で推移した。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019 年度：４ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。
この結果、当第１四半期の業績については、以下の通りとなった。
受 注 高 ３４０億４９百万円（前年同期比 ２．７％減）
売 上 高 ２７２億２３百万円（前年同期比 ７．２％減）
営 業 利 益 １１億４２百万円（前年同期比１１．３％増）
経 常 利 益 １３億２７百万円（前年同期比 ９．１％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ８億５０百万円（前年同期比４４．７％増）
受注高については、国内では堅調に推移したが、海外経済減速の影響等により東南アジアにおける海外子会社で減少したことにより、前年同期より減少となった。売上高についても、海外子会社の受注高が減少した影響等により前年同期より減少となった。利益面では、売上高の減少を工事採算の改善や経費の削減によりカバーし、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期より増加となった。
セグメント別では、設備工事業の受注高は318億19百万円（前年同期比1.8％減）、売上高は249億93百万円（同6.5％減）、セグメント利益は10億６百万円（同4.2％減）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は22億30百万円（同13.9％減）、セグメント利益は１億34百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となった。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ136億28百万円減少の978億13百万円となった。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ118億64百万円減少の444億44百万円となった。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、非支配株主持分が減少したことに加え、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億64百万円減少の533億68百万円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,000,000 |
| 計 | 73,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,635,879 | 35,635,879 | 東京証券取引所第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,635,879 | 35,635,879 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ─ | 35,635 | ─ | 6,440 | ─ | 6,038 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式52,000 | 普通株式 | 52,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 52,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式35,525,400 | 普通株式 | 35,525,400 | 355,254 | ― |
| 普通株式 | 35,525,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式58,479 | 普通株式 | 58,479 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 58,479 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,635,879 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 355,254 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式12株が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしている。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）住友電設株式会社 | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 | 52,000 | ― | 52,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 52,000 | ― | 52,000 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 14,261 | 15,939 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 44,322 | 35,846 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 2,441 | 3,100 | |||||||||
| 短期貸付金 | 19,277 | 13,000 | |||||||||
| その他 | 2,342 | 2,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,596 | 70,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,468 | 7,445 | |||||||||
| その他 | 12,300 | 12,147 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,954 | △7,911 | |||||||||
| その他（純額） | 4,345 | 4,236 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,813 | 11,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 108 | 96 | |||||||||
| その他 | 970 | 952 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,079 | 1,049 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,429 | 12,614 | |||||||||
| その他 | 3,230 | 3,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △706 | △705 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,953 | 15,034 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,846 | 27,766 | |||||||||
| 資産合計 | 111,442 | 97,813 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 33,837 | 26,277 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,529 | 1,520 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 610 | 610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,240 | 172 | |||||||||
| 引当金 | 336 | 56 | |||||||||
| その他 | 9,289 | 8,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,843 | 36,903 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,166 | 966 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 548 | 294 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | ※1 49 | ※1 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,697 | 4,435 | |||||||||
| その他 | 2,004 | 1,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,466 | 7,541 | |||||||||
| 負債合計 | 56,309 | 44,444 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,440 | 6,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,102 | 6,102 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,824 | 35,820 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,336 | 48,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,432 | 4,866 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △313 | △665 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,509 | △1,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,609 | 2,750 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,187 | 2,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,133 | 53,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 111,442 | 97,813 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,327 | 27,223 | |||||||||
| 売上原価 | 26,129 | 24,153 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,198 | 3,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 723 | 746 | |||||||||
| その他 | 1,448 | 1,182 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,171 | 1,928 | |||||||||
| 営業利益 | 1,026 | 1,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 91 | 105 | |||||||||
| その他 | 82 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 214 | 200 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 13 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 1,216 | 1,327 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,216 | 1,327 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 318 | 44 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 314 | 385 | |||||||||
| 法人税等合計 | 633 | 429 | |||||||||
| 四半期純利益 | 583 | 897 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 587 | 850 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 583 | 897 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 281 | △565 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △79 | △469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 258 | △977 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 841 | △79 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 889 | △9 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △47 | △70 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
該当事項なし。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。
(追加情報)
１. インドネシア子会社の法人所得税の四半期連結損益計算書の表示区分の変更
当社のインドネシア子会社であるP.T.タイヨー シナール ラヤ テクニクの法人所得税は、従来、法人税、住民税及び事業税に計上していたが、前連結会計年度の第４四半期より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更している。
当該表示区分の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
２. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 訴訟損失引当金
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結子会社であるタイ セムコン CO.,LTD.で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
連結子会社であるタイ セムコン CO.,LTD.で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。
(四半期連結損益計算書関係)
特記事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 190百万円 | 173百万円 |
| のれんの償却額 | 11 | 11 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 569 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 854 | 24 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 設備工事業 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,735 | 2,591 | 29,327 | ― | 29,327 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9 | 209 | 218 | △218 | ― |
| 計 | 26,745 | 2,801 | 29,546 | △218 | 29,327 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,051 | △25 | 1,025 | 0 | 1,026 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 会計基準等の改正に伴い、平成28年３月期第４四半期より会計方針を一部変更しており、遡及修正後の数値
を表示している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 設備工事業 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,993 | 2,230 | 27,223 | ― | 27,223 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8 | 172 | 180 | △180 | ― |
| 計 | 25,001 | 2,402 | 27,404 | △180 | 27,223 |
| セグメント利益 | 1,006 | 134 | 1,141 | 0 | 1,142 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 タイ セムコン CO.,LTD.
事業の内容 ビル、工場等の電気設備工事の設計、施工、監理
（２）企業結合日
平成28年６月29日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はない。
（５）その他取引の概要に関する事項
株主構成を見直すことでグループ経営の強化を図るために、種類株式を発行するとともに、非支配株主が保有する株式を取得したものである。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理している。
３.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金預金 670百万円 |
|---|
| 取得原価 670百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円51銭 | 23円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 587 | 850 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 587 | 850 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,585 | 35,583 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
住友電設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 尋 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 葛 西 秀 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。