| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 明和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大友 伸彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計・財務グループマネージャー 小林 敏弘総務・人事グループマネージャー 西原 信幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計・財務グループマネージャー 小林 敏弘総務・人事グループマネージャー 西原 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 明和産業株式会社大阪支店（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）明和産業株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅四丁目５番28号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,875 | 32,496 | 134,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 654 | 748 | 2,675 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 485 | 620 | 2,057 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 864 | △767 | 266 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,871 | 25,161 | 26,273 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,765 | 56,064 | 59,224 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.64 | 14.86 | 49.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 44.5 | 44.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は減速しているものの、ユーロ圏の景気は緩やかな拡大基調を維持しました。また、中国の景気は引き続き緩やかな減速基調となっており、新興国や資源国の景気は好不調が二極化の様相を呈しております。一方、わが国経済においては、設備投資の維持、個人消費の増加、輸入の増加等により、景気は小康状態が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、重点戦略国である中国では引き続き景気減速の影響によって市場が低迷しており、国内市場においても総じて需要の回復が遅れております。英国のＥＵ離脱に伴う世界同時株安と円高の急進、米国の追加利上げや中国景気の下振れ懸念などによる景気後退のリスクもあり、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画に基づき、引き続き潤滑油、電池関連部材、環境関連商材等の市場拡大に努め、アジア経済圏での商圏拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、化学品関連事業は、国内の需要低迷等の影響により低調に推移しましたが、石油製品関連事業は、中国向けの輸出増加等の影響により堅調に推移しました。また、機能材料関連事業は、輸入取引の減少等により低調に推移し、合成樹脂・建材関連事業は、国内需要の低迷等により低調に推移しました。その結果、売上高は324億９千６百万円（前年同期比6.8％減）と減収になりました。
また、利益面については、営業利益は、売上総利益率の上昇や販売費及び一般管理費の減少により５億３千５百万円（同8.0％増）となり、経常利益は、受取配当金の増加等により７億４千８百万円（同14.3％増）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億２千万円（同27.7％増）と増益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの化学品・石油製品事業について専門性強化を図るため、当社は、化学品・石油製品本部を分割し、化学品本部と石油製品本部に組織変更を行いました。
当社グループは、従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 化学品関連事業
有機中間原料は、トナー、電材関連原料及び潤滑油添加剤は堅調に推移したものの、医薬中間原料が低調に推移しました。また、炭素製品は堅調に推移したものの、インキ用樹脂が低調に推移しました。一方、無機薬品関連は前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は81億４千５百万円（前年同期比5.3％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、１億２千２百万円（同7.5％減）となりました。
② 石油製品関連事業
石油製品は、国内取引は低調に推移しましたが、貿易取引は堅調に推移しました。また、中国国内取引は冷凍機油の拡販等により増加しましたが、為替の影響を受け前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は84億２千５百万円（前年同期比0.8％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、２億２千７百万円（同12.2％増）となりました。
③ 機能材料関連事業
レアアースは、取扱量の減少および市況の下落により低調に推移しました。また、難燃剤は主力製品の市況が下落した影響を受け低調に推移しました。一方、電池関連部材は自動車向けの電池材料等が好調に推移しました。
その結果、売上高は38億６千５百万円（前年同期比13.8％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、８千９百万円（同91.7％増）となりました。
④ 合成樹脂・建材関連事業
合成樹脂は、フィルム関連及びアミューズメント関連の国内取引が低調に推移しました。また、建材は断熱材が順調に推移したものの、防水資材及び木質建材は需要の停滞により低調に推移したため、前年同期並みとなりました。一方、金属製品はタービンロータの輸出取引等が減少しました。
その結果、売上高は115億６千６百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、３千４百万円（同57.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比31億５千９百万円減少の560億６千４百万円となりました。
流動資産は、主に取引減少に伴い売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末比22億４千３百万円減少の420億９千６百万円となりました。
固定資産は、主に期末時価評価による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比９億１千６百万円減少の139億６千８百万円となりました。
流動負債は、主に取引減少に伴い仕入債務が減少したことにより、前連結会計年度末比18億７百万円減少の263億２千２百万円となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比２億４千１百万円減少の45億８千１百万円となりました。
また純資産の部は、前連結会計年度末比11億１千１百万円減少の251億６千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.5％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,780,000 | 41,780,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,780,000 | 41,780,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 41,780 | ― | 4,024 | ― | 2,761 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 16,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,757,900 | 417,579 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 41,780,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,579 | ― |
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明和産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 16,700 | ― | 16,700 | 0.04 |
| 計 | ― | 16,700 | ― | 16,700 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,151 | 1,680 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 36,297 | ※1 34,264 | |||||||||
| 商品 | 6,105 | 5,510 | |||||||||
| その他 | 989 | 805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204 | △164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,339 | 42,096 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 716 | 726 | |||||||||
| 無形固定資産 | 283 | 260 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,418 | 11,536 | |||||||||
| その他 | 1,716 | 1,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △222 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,884 | 12,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,884 | 13,968 | |||||||||
| 資産合計 | 59,224 | 56,064 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,764 | 23,021 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,499 | 1,617 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 553 | 553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 281 | 98 | |||||||||
| 賞与引当金 | 492 | 331 | |||||||||
| その他 | 536 | 700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,129 | 26,322 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,642 | 1,628 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,067 | 1,010 | |||||||||
| その他 | 2,097 | 1,926 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,822 | 4,581 | |||||||||
| 負債合計 | 32,951 | 30,903 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,024 | 4,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,761 | 2,761 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,741 | 18,027 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,523 | 24,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,768 | 1,232 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 615 | △234 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △824 | △804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,551 | 156 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 199 | 195 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,273 | 25,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,224 | 56,064 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,875 | 32,496 | |||||||||
| 売上原価 | 32,389 | 30,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,486 | 2,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,989 | 1,923 | |||||||||
| 営業利益 | 496 | 535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 39 | 137 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 138 | 171 | |||||||||
| その他 | 47 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 225 | 334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 74 | |||||||||
| その他 | 67 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 121 | |||||||||
| 経常利益 | 654 | 748 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 671 | 738 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 101 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 61 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 184 | 112 | |||||||||
| 四半期純利益 | 486 | 626 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 485 | 620 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 486 | 626 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 255 | △435 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90 | △517 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 41 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △455 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 377 | △1,393 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 864 | △767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 863 | △774 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 6 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 売上債権の流動化
当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当第１四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形譲渡額 | 99 | 100 |
| 売掛金譲渡額 | 43 | 41 |
| 売掛金流動化に伴う遡及義務額 | 8 | 8 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年６月30日) | ||
| 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等 | 62 | 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等 | 57 |
| 従業員住宅ローン | 1 | 従業員住宅ローン | 1 |
| 計 | 63 | 計 | 58 |
３ 受取手形割引高
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 17 | 69 |
４ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 4,650 | 4,650 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 4,650 | 4,650 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49 | 36 |
| のれんの償却額 | 3 | 3 |
| 負ののれんの償却額 | 0 | 0 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 334 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 334 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| 化学品関連事業 | 石油製品関連事業 | 機能材料関連事業 | 合成樹脂・建材関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,601 | 8,361 | 4,482 | 12,864 | 34,310 | 565 | 34,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 102 | 266 | 102 | 14 | 485 | 0 | 486 |
| 計 | 8,704 | 8,627 | 4,584 | 12,879 | 34,795 | 566 | 35,362 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)２ | 132 | 202 | 46 | 82 | 463 | △24 | 439 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料事業及び硝子製品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計(注)２ | 463 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△)(注)２ | △24 |
| セグメント間取引消去 | △20 |
| 全社費用(注)１ | 2 |
| 利息費用の調整額(注)２ | 69 |
| 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | 490 |
(注)１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| 化学品関連事業 | 石油製品関連事業 | 機能材料関連事業 | 合成樹脂・建材関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,145 | 8,425 | 3,865 | 11,566 | 32,001 | 494 | 32,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 139 | 170 | 68 | 76 | 454 | 0 | 455 |
| 計 | 8,284 | 8,595 | 3,933 | 11,642 | 32,456 | 494 | 32,951 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)２ | 122 | 227 | 89 | 34 | 474 | △8 | 465 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料事業及び硝子製品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計(注)２ | 474 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△)(注)２ | △8 |
| セグメント間取引消去 | △5 |
| 全社費用(注)１ | △2 |
| 利息費用の調整額(注)２ | 66 |
| 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | 523 |
(注)１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い社内の業績管理区分を変更したことにより、報告セグメントを「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
詳細につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円64銭 | 14円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 485 | 620 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 485 | 620 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,763 | 41,763 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
明和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 | 英 孝 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 | 福 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。