| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 向井 弘光 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１ |
| 【電話番号】 | 059-381-5540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 黒田 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１ |
| 【電話番号】 | 059-381-5540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 黒田 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,243,357 | 5,763,802 | 23,411,944 |
| 経常利益 | (千円) | 122,756 | 134,608 | 543,611 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 74,746 | 87,241 | 331,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 86,736 | 70,774 | 254,881 |
| 純資産額 | (千円) | 4,026,805 | 4,160,728 | 4,194,950 |
| 総資産額 | (千円) | 14,291,836 | 14,398,393 | 14,741,784 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.59 | 41.54 | 158.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 28.0 | 27.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による消費税増税延期の決定や経済政策等により回復基調が見られるものの、中国経済の失速や、イギリスのＥＵ離脱問題等の影響を受け、円高・株安による国内経済への影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費を取り巻く環境も一部で回復基調が見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。
自動車販売業界においては、軽自動車燃費データ不正問題の発生により、軽自動車販売の落ち込みなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、既存ユーザーに対する活動を強化し、提案型の営業活動をすることで、「顧客の守り切り」を徹底いたしました。この結果、売上高は57億63百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益は1億40百万円(前年同期比6.7％増)、経常利益は1億34百万円(前年同期比9.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同期比16.7％増)となりました。
セグメント毎の状況は以下の通りであります。
① 自動車販売関連事業
当セグメントにおきましては、新車販売では、前期における軽自動車税の増税と輸入車の不正問題による落ち込みも回復の兆しが見えており、新車販売台数は前年同期比9.3％増の1,095台となりました。中古車販売では、軽自動車の燃費データ不正の影響は少なく、中古車販売台数は前年同期比13.7％増の2,351台となりました。これらの結果、売上高は56億円(前年同期比10.2％増)、セグメント利益(営業利益)は1億89百万円(前年同期比8.6％増)となりました。
② 自動車リサイクル事業
当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場の回復が見られないため、リユースパーツ販売を強化いたしました。生産台数(再資源化処理)は前年同期比11.5％増の2,020台となり、使用済自動車の入庫が前年同期比5.1％増の1,639台となりました。これらの結果、売上高は1億63百万円(前年同期比1.8％増)、セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同期比26.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3億43百万円減少し、143億98百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3億49百万円、商品及び製品の減少2億80百万円、土地の増加1億6百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より3億9百万円減少し、102億37百万円となりました。これは主に、買掛金の減少5億59百万円、借入金の増加1億28百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より34百万円減少し41億60百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上87百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,100,000 | 2,100,000 | 東京証券取引所(市場第二部)名古屋証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,100,000 | 2,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 2,100,000 | ― | 1,161,078 | ― | 274,848 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,098,600 | 20,986 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,400 | ― | |
| 発行済株式総数 | 2,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,986 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 814,716 | 465,293 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 290,779 | 246,468 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,634,335 | 2,353,969 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,565 | 5,916 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,459 | 24,053 | |||||||||
| その他 | 214,975 | 305,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △869 | △161 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,990,961 | 3,401,193 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,057,013 | 3,053,055 | |||||||||
| 土地 | 5,791,627 | 5,897,824 | |||||||||
| その他（純額） | 1,003,411 | 1,108,156 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,852,052 | 10,059,036 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63,006 | 61,567 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 835,763 | 876,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,750,823 | 10,997,199 | |||||||||
| 資産合計 | 14,741,784 | 14,398,393 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,866,890 | 1,307,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,273,982 | 4,623,982 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,688 | 77,663 | |||||||||
| 賞与引当金 | 145,794 | 77,200 | |||||||||
| その他 | 1,132,673 | 1,352,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,544,029 | 7,439,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,056,384 | 1,834,878 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 272,097 | 275,451 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 618,479 | 631,059 | |||||||||
| その他 | 55,844 | 56,694 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,002,805 | 2,798,083 | |||||||||
| 負債合計 | 10,546,834 | 10,237,664 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,078 | 1,161,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,992 | 1,148,992 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,799,609 | 1,781,854 | |||||||||
| 自己株式 | △107 | △107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,109,572 | 4,091,817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,156 | △16,087 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41,425 | △40,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △38,268 | △56,490 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 123,646 | 125,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,194,950 | 4,160,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,741,784 | 14,398,393 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,243,357 | 5,763,802 | |||||||||
| 売上原価 | 4,219,380 | 4,737,097 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,023,977 | 1,026,705 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 891,898 | 885,733 | |||||||||
| 営業利益 | 132,078 | 140,972 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 660 | 2,469 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,300 | 2,959 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,059 | 3,241 | |||||||||
| その他 | 1,819 | 1,590 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,839 | 10,260 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,138 | 13,768 | |||||||||
| その他 | 3,023 | 2,856 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,161 | 16,624 | |||||||||
| 経常利益 | 122,756 | 134,608 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,756 | 134,608 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,805 | 69,448 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,482 | △23,839 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,323 | 45,609 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,432 | 88,998 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,686 | 1,757 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74,746 | 87,241 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 77,432 | 88,998 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,425 | △19,244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △121 | 1,021 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,303 | △18,223 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 86,736 | 70,774 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 84,044 | 69,019 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,692 | 1,755 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 151,752千円 | 149,251千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 104,996 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 104,996 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動車販売関連事業 | 自動車リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,082,613 | 160,743 | 5,243,357 | ― | 5,243,357 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,321 | 7,016 | 15,337 | △15,337 | ― |
| 計 | 5,090,934 | 167,759 | 5,258,694 | △15,337 | 5,243,357 |
| セグメント利益 | 174,862 | 20,495 | 195,357 | △63,279 | 132,078 |
(注) １．セグメント利益の調整額△63,279千円には、セグメント間取引消去△1,715千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61,564千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動車販売関連事業 | 自動車リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,600,101 | 163,701 | 5,763,802 | ― | 5,763,802 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,369 | 6,491 | 9,860 | △9,860 | ― |
| 計 | 5,603,470 | 170,192 | 5,773,663 | △9,860 | 5,763,802 |
| セグメント利益 | 189,919 | 14,996 | 204,915 | △63,943 | 140,972 |
(注) １．セグメント利益の調整額△63,943千円には、セグメント間取引消去481千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,425千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円59銭 | 41円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 74,746 | 87,241 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 74,746 | 87,241 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,099,936 | 2,099,936 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 瀧 沢 宏 光 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 矢 野 直 ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。