3688 ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第18期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．前連結会計年度の第４四半期より収益認識基準を変更したことに伴い、第17期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済対策や日銀による金融政策等により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しが見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や為替動向の不安定化等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループがおかれているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により拡大を続けております。株式会社電通の公表（注１）によると、平成27年のインターネット広告費は1兆1,594億円（前年比10.2％増）、運用型広告費（注２）は6,226億円（前年比21.9％増）となっており、高い成長が続いております。また、当社と株式会社シード・プランニングとの共同調査による平成26年のプログラマティック取引（注３）市場は1,881億円（前年比44.7％増）、SSP（注４）広告取引流通総額は205億円（前年比66.7％増）と急速な普及が進んでおります。

　このような経済状況のもと、当社グループは、「人を軸にした事業開発会社」として、SSP「fluct」等の広告配信プラットフォームを運営するアドテクノロジー事業と、ポイントサイト「ECナビ」等のオンラインメディアを運営するメディア事業の２つを主力事業として展開してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,157百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は1,360百万円（同19.6％減）、経常利益は1,156百万円（同32.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は801百万円（同23.5％減）となりました。

（注１）株式会社電通「2015年 日本の広告費」より
（http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad\_cost/2015/）

（注２）「運用型広告」とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP/アドエクスチェンジ/SSPなどがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。（株式会社電通「2015年 日本の広告費」より）

（注３）プログラマティック取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介して、オンライン上で自動取引する方法のこと。

（注４）SSP（Supply Side Platform）とは、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援する広告配信プラットフォームのこと。様々なアドネットワーク・DSP・アドエクスチェンジ等と連携し、媒体社にとって最適かつ収益性の高い広告配信を支援する。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

①アドテクノロジー事業

　アドテクノロジー事業では、SSP「fluct」やスマートフォン向け広告配信プラットフォーム「Zucks」等の運営を行っております。インターネット広告市場におけるプログラマティック取引の急速な普及を背景に、これまでに当社グループがメディア事業運営で培ってきたノウハウを最大限に活用し、インターネット媒体社に対する「fluct」の導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。これらの取り組み等により、

「fluct」の導入媒体数は順調に増加しており、国内SSP市場における売上シェアでナンバーワン（当社調査による推定）となっております。また、「fluct」での媒体社ネットワークを基盤に、広告主・広告代理店に対するサービスの拡充を進めております。スマートフォン向け広告配信・プロモーション支援を行う「Zucks」に加え、平成27年４月に完全子会社化したKauli株式会社が有していたサービス・ノウハウを融合する形で、「fluct」導入媒体の広告枠への直接買い付けを可能とするサービス「fluct Direct Reach」を平成27年12月にリリースし拡販に努めました。さらに平成28年４月に完全子会社化したリッチメディア・動画広告分野に強みを有する株式会社ゴールドスポットメディアと動画広告配信における協業を進展させ、アドテクノロジー事業の拡大と成長促進に取り組んでまいりました。その一方、中長期的な事業成長のための人材採用やインフラ投資に加え、Kauli株式会社や株式会社ゴールドスポットメディアに関するのれん償却費増等により、販売管理費が増加いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるアドテクノロジー事業の売上高は9,267百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益は788百万円（同21.5％減）となりました。

②メディア事業

　メディア事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアに加え、企業向けの

　マーケティングソリューション事業の運営を行っております。自社メディアにおいては、独自のマーケティン

グプラットフォームを活用し、会員の獲得・維持・活性化施策の実施及び効果検証を継続的に行うことで、ショ

ッピング志向の高い優良会員の確保や会員一人あたり収益の最大化に取り組んでまいりました。

　一方、「PeX」事業のシステム改修に伴うポイント交換機会逸失などの影響に加え、平成28年4月に発生した熊

本地震影響を鑑み会員獲得等における広告・販促施策を自粛したことでの影響や、リサーチ事業の不振などがみ

られ、前年同期比で減収となる要因となっております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は5,577百万円（前年同期比3.7％減）、

セグメント利益は543百万円（同25.4％減）となりました。

③その他インターネット関連事業

　その他インターネット関連事業では、主に新卒採用支援事業、ゲームパブリッシング事業等の運営を行っております。新卒採用支援事業においては、首都圏におけるエンジニア人材の需要増で、地方大学の理系学生を積極的に採用する企業の増加や、当該事業に関する市場認知度の向上により、顧客企業数が増加し堅調に推移しました。また、ゲームパブリッシング事業においては、平成27年９月にリリースした「デッキヒーローズ」において引き続きゲーム内でのイベント開催などマーケティング活動を行い、利用率の向上を図ったほか、新規ゲームタイトルリリース準備に注力いたしました。

　なお、平成27年７月にグローバルリサーチ事業をグループ内での事業再編により当社グループの連結範囲より除外しており、前年同四半期比で減収となる要因となっております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他インターネット関連事業の売上高は566百万円（前年同期比23.4％減）、セグメント利益は27百万円（前年同期は42百万円の損失）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より127百万円減少し、12,543百万円となりました。これは主に株式会社ゴールドスポットメディアの株式取得によるのれんの増加、自己株式取得や法人税支払に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より329百万円減少し、6,067百万円となりました。これは主に買掛金の増加、借入金の返済による借入金の減少、法人税の支払による未払法人税等の減少によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より201百万円増加し、6,475百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金、配当金の支払及び自己株式の取得によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　　　　記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　　　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった株式会社ゴールドスポットメディアを株式の追加取得により新たに連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ゴールドスポットメディアの第三者割当増資引受により、同社を持分法適用の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に加えたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間より、株式会社SYNC GAMESの第三者割当増資引受により、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第第７号　平成25年９月13日。「以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（収益認識基準の変更）

　当社グループのアドテクノロジー事業の一部においては、従来、報告書到着基準により収益を認識しておりましたが、前連結会計年度の第４四半期において役務提供完了基準に変更いたしました。これにより、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

　計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払い額

（注）配当の総額及び１株当たり配当額は、東京証券取引所一部指定記念配当の総額118,907千円、１株当たり10円を含むものであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第2項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式100,000株の取得を実施いたしました。

　この自己株式の取得により、自己株式が171,537千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において171,537千円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年11月４日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　アドテクノロジー事業セグメントにおいて、Kauli株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,325,310千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　アドテクノロジー事業セグメントにおいて、保有するソフトウェアのうち、使用する見込みが無くなったものについて、帳簿価格の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,269千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　アドテクノロジー事業セグメントにおいて、株式会社ゴールドスポットメディアの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては520,265千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度の第４四半期より収益認識基準を変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示したセグメント情報に適用した会計方針との間に相違がみられます。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社ゴールドスポットメディア

　事業の内容　　　　動画・リッチメディア広告の制作・配信事業

（２）企業結合を行った主な理由

　日本国内の動画広告市場は、スマートフォンの急速な普及や通信環境の高速化等によるインターネット動画視聴時間の増加を背景に、拡大を続けております。株式会社サイバーエージェントの公表（注）によると、平成27年の国内動画広告市場は前年比62％増の506億円と高い成長が続いており、また平成32年には2,000億円に達する等、引き続き市場規模の拡大していくことが予想されております。

　当社は、このような市場環境の変化をさらなる事業成長の機会としてとらえ、平成27年10月にゴールドスポットメディアの第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化し、動画・リッチメディア広告分野への事業領域の拡大に取り組んでまいりました。この度、当社は、両社の連携をさらに深め、動画・リッチメディア広告分野における事業開発への取り組みをより強化させていくために、ゴールドスポットメディアの株式を追加取得し、同社を完全子会社化することといたしました。

　これにより、当社グループでは、SSP「fluct」における動画広告配信を行う媒体の獲得促進や、「fluct Direct Reach」における動画広告案件の取り扱い拡大等、広告配信プラットフォームとしての競争力強化や付加価値向上の実現に取り組むことで、さらなる事業の発展や顧客満足の向上を目指してまいります。

（注）平成27年10月27日株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場動向調査」より

（３）企業結合日

　　　　平成28年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とした株式の取得

（５）結合後企業の名称

　　　　株式会社ゴールドスポットメディア

（６）取得した議決権比率

　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　 25％

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 75％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として、株式会社ゴールドスポットメディアの株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　企業結合直前に保有していた株式の取得原価　　　　　100百万円

　　取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　現金　450百万円

　　取得に直接要した費用　　　　　　　　　　　　　　　　-百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　550百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　　520百万円

（２）発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

（３）償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

Momentum株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）について

　当社は、Momentum株式会社（以下、「Momentum社」）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることについて、平成28年７月14日開催の取締役会において決議し、平成28年７月21日に株式の取得をいたしました。

１．株式取得の理由

　当社グループは、ウェブサイトやアプリの広告収益最大化を行うSSP（Supply Side Platform）等のアドテクノロジー事業と、「ECナビ」、「PeX」といったポイントを活用したメディアの企画や運営等を行うメディア事業の２つを主力事業としながら、「人を軸にした事業開発会社」として、インターネット事業領域で様々な事業開発・事業投資を進めてまいりました。

　アドテクノロジー事業においては、平成22年より媒体社向けの広告配信プラットフォームであるSSP「fluct」のサービス提供を開始し、現在では国内SSP市場における売上シェアでナンバーワン（当社調査による推定）となっております。

　インターネット広告配信においては、動画広告出稿に動きがみられ始める一方、従来テレビ広告への出稿を主としていたナショナルクライアントおよびブランド系広告主がインターネット広告へ円滑に出稿を行うための配信環境・ルールの整備が求められています。

　Momentum社は、ページ単位での広告出稿先のコンテキスト解析、文脈判断から適切な広告の表示判定を可能とする基礎技術を有し、広告配信と自然言語処理を組み合わせた独自のアルゴリズムを開発、不適切な広告出稿を回避し、広告主のブランドを保護するサービス（アドベリフィケーション事業）や、不正広告を未然に防止するサービス（アドフラウド事業）を提供しています。大手DSPと接続しフィルタリング機能の提供を行う一方、自動車・不動産・食品のブランド系広告主と直接取引を行うなどその実績を積み上げ、ナショナルクライアントおよびブランド系広告主がインターネット広告出稿を行う際の課題解決に取り組んでまいりました。

　当社グループは、これまでに当社連結子会社であり投資・育成支援事業を主とする株式会社VOYAGE VENTURES（以下、「VOYAGE VENTURES社」）を通じてMomentum社株式を取得し関係強化に努めてまいりましたが、この度当社でMomentum社の株式を追加取得、当社グループの同社への出資比率を20.5％とし、同社を持分法適用関連会社とすることといたしました。両社の協業関係を一層強固なものとし、ナショナルクライアントおよびブランド系広告主がインターネット広告への出稿を円滑に行う環境整備の取り組みを加速させ、さらなる事業拡大と成長促進に取り組んでまいります。

２．株式取得の相手先の名称

大久保　遼

３．買収する会社の名称、事業内容、規模（平成28年７月14日現在）

　（１）名称　　　　　　　　Momentum株式会社

　（２）所在地　　　　　　　東京都港区東麻布１-10-12

　（３）代表者の役職・氏名　代表取締役　髙頭　博志

　（４）事業内容　　　　　　インターネット広告配信関連事業

　（５）資本金　　　　　　　51百万円

　（６）設立年月日　　　　　平成26年３月25日

４．株式取得の時期

　　平成28年７月21日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　（１）取得株式数　　　　　3,086株

　（２）取得価額　　　　　　59百万円

　（３）取得後の所有株式数　3,086株（持分比率：20.0％）

　※VOYAGE VENTURES社の保有するMomentum社の普通株式70株を含めた持分比率は20.5％となります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社VOYAGE GROUPの平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年１０月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社VOYAGE GROUP及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上