5819 カナレ電気 四半期報告書－第44期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、年初からの円高、新興国の経済減速や資源価格下落などのマイナス影響を大きく受けましたが、国内市場は年度末需要など電設・放送市場が好調でした。

　このようななか、当社グループは、前期に引き続き国内外においてアクティブBNC、光製品、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、製造コストダウンや品質向上をはかるなど収益性の改善と顧客満足度の向上に努めてまいりました。

　この結果、連結売上高5,545百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,026百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益1,035百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益754百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）の地域別売上実績は、次のとおりであります。

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

米州……………米国、カナダ、中南米諸国

アジア…………中国及び香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア等

欧州……………イギリス、ポーランド等

その他…………上記以外

　また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

　国内市場が年度末需要などにより受注が好調であった第１四半期連結累計期間に引き続き、第２四半期連結累計期間も電設・放送市場で好調だったことから、売上高は3,688百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は711百万円（前年同期比65.9％増）となりました。

②米国

　米国市場は光製品の販促活動に注力してまいりましたが、売上高416百万円（前年同期比19.8％減）となりました。減収に伴いセグメント利益も51百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

③韓国

　韓国経済の停滞により売上高は460百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は46百万円（前年同期比59.3％減）となりました。

④中国

　中国経済はスローダウンしているものの放送市場の設備投資が堅調であったため、売上高は668百万円（前年同期比13.1％増）、増収に伴いセグメント利益は189百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

⑤シンガポール

　ASEAN地域の市場は停滞しており、売上高は211百万円（前年同期比10.9％減）、減収に伴いセグメント利益は29百万円（前年同期比44.2％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益1,065百万円を計上しましたが、国内市場の好調さに伴う売上債権の増加329百万円、法人税等の支払い312百万円や配当金の支払い148百万円等の支出があったため、前連結会計年度末に比して256百万円増の5,508百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益1,065百万円の計上に対し、売上債権の増加329百万円や法人税等の支払い312百万円等があり496百万円の収入超（前年同四半期比64百万円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻超43百万円、投資有価証券の売却収入56百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出44百万円があり、46百万円の収入超（前年同四半期比16百万円増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　期末配当によって148百万円の支出超（前年同四半期比20百万円減）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、261百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主の状況から除いております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が所有する222千株は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、Canare Electric India Private Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益への影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インドの事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、Canare France S.A.S.の閉鎖により「欧州」を廃止しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………148,490千円

（2）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月９日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上