【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロスペクト |
| 【英訳名】 | Prospect Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 カーティス・フリーズ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号 |
| 【電話番号】 | 03（3470）8411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務 田端 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号 |
| 【電話番号】 | 03（3470）8411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務 田端 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期 第１四半期 連結累計期間 | 第116期 第１四半期 連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,453,854 | 1,880,540 | 16,724,251 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △272,001 | △398,652 | 273,251 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △298,500 | △413,672 | 7,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △330,352 | △473,292 | 580 |
| 純資産額 | (千円) | 11,086,123 | 11,516,870 | 12,209,222 |
| 総資産額 | (千円) | 19,301,263 | 23,468,108 | 24,447,892 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △2.05 | △2.44 | 0.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 45.1 | 46.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第115期第１四半期連結累計期間および第116期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価の下落や円高の進行により企業業績や個人消費に足踏み状態が見られ先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループの平成29年３月期第１四半期連結累計期間における売上高は18億80百万円（前年同四半期は24億53百万円）、営業損失は２億20百万円（前年同四半期は２億73百万円）、経常損失は３億98百万円（前年同四半期は２億72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億13百万円（前年同四半期は２億98百万円）となりました。
なお、これらの数値には、米国ドル建て資産等を保有していることにより計上した為替差損、２億17百万円を反映しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。
当第１四半期連結累計期間においては、55戸、17億72百万円の新規契約（前年同四半期は31戸、11億33百万円）を行うとともに、５戸を引渡し、売上高は１億79百万円、セグメント損失は67百万円を計上しております（前年同四半期は14戸、５億19百万円、19百万円のセグメント損失）。
②不動産販売事業 土地建物
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、契約実績はなし、売上高は１億25百万円、セグメント利益は12百万円を計上しております（前年同四半期は契約実績、販売実績ともになし）。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、７棟、２億４百万円の新規契約（前年同四半期は５棟、１億35百万円）を行うとともに、１棟を引渡し、売上高は１億７百万円、セグメント損失は54百万円を計上しております（前年同四半期は５棟、２億10百万円、32百万円のセグメント損失）。（リフォーム等を含む。）
④アセットマネジメント事業
不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は19百万円、セグメント損失は35百万円を計上しております（前年同四半期は１億14百万円、55百万円のセグメント利益）。
⑤建設事業
推進工事およびプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は13億64百万円、セグメント利益は74百万円を計上しております（前年同四半期は16億22百万円、28百万円のセグメント利益）。
⑥ソーラー事業
太陽光発電による電気の販売を主な収入源としたソーラー事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は64百万円、セグメント利益は39百万円を計上しております（前年同四半期は16百万円、75百万円のセグメント損失）。
⑦その他
その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。
当第１四半期連結累計期間においては、19百万円の売上高、セグメント利益は12百万円を計上しております（前年同四半期は15百万円の売上高、10百万円のセグメント利益）。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億79百万円減少して234億68百万円となりました。これは、工事代金等の回収により売掛債権が減少したこと、ならびに親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や金融機関への借入金の返済等により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少して119億51百万円となりました。これは、工事代金等の支払により買掛債務が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億92百万円減少して115億16百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の実施等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1）業績の状況」に記載のとおりであります。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 573,000,000 |
| 計 | 573,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年8月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 172,556,807 | 172,556,807 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 172,556,807 | 172,556,807 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 172,556,807 | － | 4,257,256 | － | 3,115,620 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,464,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 171,019,000 | 171,019 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 73,807 | － | － |
| 発行済株式総数 | 172,556,807 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 171,019 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権１個)および証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式220株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社プロスペクト | 東京都渋谷区千駄ヶ谷 一丁目30番８号 | 1,464,000 | - | 1,464,000 | 0.84 |
| 計 | － | 1,464,000 | - | 1,464,000 | 0.84 |
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,954,530 | 4,771,140 |
| 受取手形及び売掛金 | 395,061 | 342,874 |
| 完成工事未収入金 | 2,107,925 | 601,256 |
| 未収投資顧問料 | 22,393 | 20,967 |
| 有価証券 | 466,945 | 400,650 |
| 販売用不動産 | 834,429 | 634,580 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,797,862 | 3,461,720 |
| 開発用不動産 | 748,786 | 535,902 |
| 未成工事支出金 | 19,293 | 144,169 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,195 | 17,267 |
| 繰延税金資産 | 142,251 | 116,011 |
| その他 | 358,142 | 1,433,582 |
| 流動資産合計 | 12,864,819 | 12,480,124 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 933,465 | 747,857 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 393,979 | 379,675 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,211 | 67,652 |
| 土地 | 2,717,932 | 2,365,187 |
| 建設仮勘定 | 1,422,820 | 1,950,401 |
| 有形固定資産合計 | 5,543,408 | 5,510,773 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,212,950 | 1,163,528 |
| ソフトウエア | 12,208 | 10,686 |
| その他 | 31,338 | 30,932 |
| 無形固定資産合計 | 1,256,497 | 1,205,147 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 111,933 | 111,933 |
| 出資金 | 1,448,612 | 1,883,796 |
| 長期貸付金 | 2,833,964 | 1,911,821 |
| 繰延税金資産 | 24,772 | 36,256 |
| その他 | 576,592 | 524,674 |
| 貸倒引当金 | △212,710 | △196,418 |
| 投資その他の資産合計 | 4,783,165 | 4,272,063 |
| 固定資産合計 | 11,583,072 | 10,987,983 |
| 資産合計 | 24,447,892 | 23,468,108 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,022,963 | 949,755 |
| 工事未払金 | 1,466,620 | 649,271 |
| 短期借入金 | 10,000 | 190,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 56,400 | 56,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 942,186 | 2,049,161 |
| 未払法人税等 | 65,386 | 23,846 |
| 未成工事受入金 | 276,241 | 387,803 |
| 賞与引当金 | 56,687 | 59,087 |
| 役員賞与引当金 | 10,256 | － |
| 完成工事補償引当金 | 8,072 | 7,055 |
| 工事損失引当金 | 8,700 | 8,500 |
| その他 | 596,354 | 659,500 |
| 流動負債合計 | 4,519,869 | 5,040,381 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 198,600 | 198,600 |
| 長期借入金 | 6,815,803 | 5,946,594 |
| 繰延税金負債 | 2,097 | 2,120 |
| 退職給付に係る負債 | 119,255 | 131,920 |
| 役員退職慰労引当金 | 95,232 | 100,740 |
| 完成工事補償引当金 | 179,905 | 179,607 |
| 資産除去債務 | 11,172 | 11,173 |
| その他 | 296,733 | 340,099 |
| 固定負債合計 | 7,718,800 | 6,910,856 |
| 負債合計 | 12,238,670 | 11,951,238 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,257,256 | 4,257,256 |
| 資本剰余金 | 5,480,641 | 5,480,641 |
| 利益剰余金 | 1,521,223 | 933,798 |
| 自己株式 | △71,368 | △140,020 |
| 株主資本合計 | 11,187,752 | 10,531,675 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 97,624 | 61,194 |
| その他の包括利益累計額合計 | 97,624 | 61,194 |
| 新株予約権 | 696,943 | 720,289 |
| 非支配株主持分 | 226,901 | 203,711 |
| 純資産合計 | 12,209,222 | 11,516,870 |
| 負債純資産合計 | 24,447,892 | 23,468,108 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 2,453,854 | 1,880,540 |
| 売上原価 | 2,146,961 | 1,608,793 |
| 売上総利益 | 306,893 | 271,747 |
| 販売費及び一般管理費 | 579,997 | 491,807 |
| 営業損失（△） | △273,104 | △220,060 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 15,916 | 110,616 |
| 受取事務手数料 | 600 | 150 |
| 販売費用戻り高 | 589 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 16,291 |
| 為替差益 | 16,639 | － |
| その他 | 14,590 | 8,268 |
| 営業外収益合計 | 48,335 | 135,326 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,654 | 74,297 |
| 借入手数料 | 3,054 | 6,300 |
| 為替差損 | － | 217,345 |
| その他 | 22,524 | 15,976 |
| 営業外費用合計 | 47,233 | 313,919 |
| 経常損失（△） | △272,001 | △398,652 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,226 |
| 特別利益合計 | － | 1,226 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 減損損失 | 1,277 | － |
| 特別損失合計 | 1,277 | － |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△） | △273,279 | △397,426 |
| 匿名組合損益分配額 | 1,165 | 8,020 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △274,444 | △405,447 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,068 | 6,660 |
| 法人税等調整額 | 15,333 | 14,016 |
| 法人税等合計 | 23,401 | 20,676 |
| 四半期純損失（△） | △297,846 | △426,124 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 654 | △12,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △298,500 | △413,672 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △297,846 | △426,124 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △32,506 | △47,168 |
| その他の包括利益合計 | △32,506 | △47,168 |
| 四半期包括利益 | △330,352 | △473,292 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △299,928 | △450,102 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30,424 | △23,189 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 38,638千円 | 36,109千円 |
| のれんの償却額 | 48,962 〃 | 49,422 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 138,196 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における第１回新株予約権および第２回転換社債型新株予約権付社債の行使により、資本金が756,681千円、資本剰余金が756,681千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,997,092千円、資本剰余金が5,263,438千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 171,092 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||||
| 不動産 販売事業 マンショ ン分譲 | 不動産 販売事業 土地建物 | 不動産 販売事業 注文住宅 | アセット マネジメ ント事業 | 建設事業 | ソーラー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 519,775 | － | 210,050 | 69,717 | 1,622,020 | 16,328 | 2,437,892 | 15,962 | 2,453,854 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 45,024 | － | － | 45,024 | － | 45,024 |
| 計 | 519,775 | － | 210,050 | 114,741 | 1,622,020 | 16,328 | 2,482,916 | 15,962 | 2,498,879 |
| セグメント利益 又はセグメント 損失（△） | △19,817 | － | △32,489 | 55,787 | 28,188 | △75,924 | △44,255 | 10,105 | △34,149 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △44,255 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,105 |
| セグメント間取引消去 | △45,024 |
| のれんの償却額 | △48,962 |
| 全社費用（注） | △144,968 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △273,104 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||||
| 不動産 販売事業 マンショ ン分譲 | 不動産 販売事業 土地建物 | 不動産 販売事業 注文住宅 | アセット マネジメ ント事業 | 建設事業 | ソーラー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 179,522 | 125,381 | 107,112 | 19,797 | 1,364,607 | 64,635 | 1,861,056 | 19,483 | 1,880,540 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 179,522 | 125,381 | 107,112 | 19,797 | 1,364,607 | 64,635 | 1,861,056 | 19,483 | 1,880,540 |
| セグメント利益 又はセグメント 損失（△） | △67,961 | 12,732 | △54,512 | △35,715 | 74,819 | 39,556 | △31,079 | 12,660 | △18,419 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △31,079 |
| 「その他」の区分の利益 | 12,660 |
| のれんの償却額 | △49,422 |
| 全社費用（注） | △152,218 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △220,060 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更がセグメント利益に与える影響額はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円05銭 | △2円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | △298,500 | △413,672 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円） | △298,500 | △413,672 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 145,504,878 | 169,833,005 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月９日 |
| 株式会社プロスペクト |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人ハイビスカス |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木暮 光芳 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森崎 恆平 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロスペクトの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |