6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第45期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第45期第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度におきまして、主に当社の売上増大に伴って期末売掛金残高が増加したため、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが生じ、この結果３期連続で営業キャシュ・フローがマイナスとなりました。また、当社は前事業年度におきまして、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、2期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような状況が存在しておりました。当第１四半期連結累計期間においても経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、前期末売掛金につきましては前期末日後概ね半年以内には回収が見込まれ、受注残高（前連結会計年度末150億73百万円）についても確実な売上資金回収を見込んでおります。また、平成28年４月に立ち上げた高収益体質強化プロジェクトにおいて、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動に取り組んでおります。

これに加え、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であり、今後はグループ各社の資金を効率的に活用することも検討しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当該事象についての分析・検討内容および解消するための対応策については、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、雇用回復を背景に緩やかな景気拡大が見られた米国並びに、量的緩和の継続を背景に緩やかな拡大を続けた欧州に支えられ、総じて回復基調で推移していた中、大方の予想に反して英国国民投票でＥＵ離脱派が勝利したことに端を発して、世界経済の下振れ懸念が広がりました。

日本経済においては、マイナス金利の維持や消費増税の延期など、政府・日銀による経済政策を背景に緩やかな回復基調にありましたが、英国国民投票の結果を受け円高・株安が急激に進むなど、先行き不透明な状況となりました。

このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高77億11百万円（前年同四半期比64.2％増）、営業利益50百万円（同76.8％減）、経常損失１億52百万円（前年同四半期は経常利益２億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億85百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億６百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ディスプレイ関連事業）

スマートフォンやタブレット端末向けの装置が好調に推移し、売上高は大幅に伸びましたが、アニール装置において利益が減少しました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は43億40百万円（前年同四半期比38.0％増）となり、セグメント利益は82百万円（同79.1％減）となりました。

（メカトロニクス関連事業）

前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイガーター株式会社が当連結会計年度においては第１四半期から業績に寄与しているほか、レーザ微細孔加工装置の売上を計上する等、業績は順調に推移しました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は30億37百万円（前年同四半期比136.9％増）となり、セグメント利益は１億３百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

（クリーニング関連その他事業）

クリーニング関連装置分野においては、顧客需要を確実に取り込み、業績は堅調に推移しました。

これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は３億32百万円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント利益は55百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億円であります。ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬエッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。

ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。

半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。

新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。

（4）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間においてメカトロニクス関連事業の販売の実績が増加しております。

これは、前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイガーター株式会社が当連結会計年度においては第１四半期から業績に寄与しているためであります。

（5）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策

当社は、１「事業等のリスク」（継続企業の前提に関する重要事象等）に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、前期末売掛金につきましては前期末日後概ね半年以内には回収が見込まれ、受注残高（前連結会計年度末　150億73百万円）についても確実な売上資金回収を見込んでおります。また、平成28年４月に立ち上げた高収益体質強化プロジェクトにおいて、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動に取り組んでおります。

これに加え、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であり、今後はグループ各社の資金を効率的に活用することも検討しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△191,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上