6445 ジャノメ 四半期報告書－第91期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、先進国の成長率低迷、主要新興国の成長鈍化、低水準の一次産品価格などにより力強さを欠いています。また、欧州における英国のEU離脱問題により、金融市場はリスク回避の動きから世界同時株安が生じるなど、世界経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明感が強まりました。わが国経済は、英国のEU離脱を受けた円高による企業収益への下押し圧力増大と株安、消費低迷の長期化、インバウンド需要の陰りなど先行きに対する懸念材料が拭えません。
　このような状況下、当社グループは2019年３月期を最終年度とした中期経営計画「JANOME BREAKTHROUGH 2018」を策定し、各市場ニーズに対応した新機種投入による市場の拡大や、組織の構造改革を通して効率的経営に努めております。また、四半期毎の短期的目標に向け、PDCAサイクルを通して様々な施策を講じてまいりました。その結果、当第１四半期の総売上高は9,502百万円（前年同期比272百万円減）と伸び悩んだものの、営業利益は511百万円（前年同期比326百万円増）となりました。また、急激な円高進行による為替差損の影響は受けたものの、経常利益は463百万円（前年同期比220百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円（前年同期比156百万円増）となりました。

　セグメント別の概要は、次のとおりであります。

＜家庭用機器事業＞
　家庭用機器事業におきましては、欧州向けミシン販売は個人消費の減速により売上が伸び悩んだものの、長期に亘り不調だったロシア向け販売が下げ止まり、北米を中心に新機種の販売が順調であったことなどから事業全体では堅調に推移しました。その結果、家庭用ミシン販売台数は36万台（前年同期比１万台増）、売上高は7,300百万円（前年同期比266百万円減）、営業利益は391百万円（前年同期比274百万円増）となりました。

＜産業機器事業＞
　産業機器事業におきましては、卓上ロボットはスマートフォン等の携帯端末機器関連企業向けを中心に積極的な販売活動を行いました。また、エレクトロプレスは国内市場のみならず海外の自動車部品業界・電子機器関連企業向けにも販路を拡大し、四半期ベースで過去最高台数を販売するなど好調に推移しました。その結果、産業機器事業の売上高は1,524百万円（前年同期比28百万円減）、営業利益は96百万円（前年同期比27百万円増）となりました。

＜その他事業＞
　ITソフトウェア・情報処理サービス、24時間風呂の据付・メンテナンスサービス、不動産賃貸収入を加えたその他事業の売上高は677百万円（前年同期比22百万円増）となり、営業利益は10百万円（前年同期比19百万円増）となりました。

財政の状態は、次のとおりであります。

当第１四半期末の総資産は49,983百万円（前連結会計年度末比1,257百万円減）となりました。

資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金、商品及び製品の減少、現金及び預金の増加等により21,978百万円（前連結会計年度末比562百万円減）となりました。固定資産は減価償却による減少等により28,005百万円（前連結会計年度末比694百万円減）となりました。

負債の部は、流動負債が支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により18,832百万円（前連結会計年度末比232百万円減）となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少により10,114百万円（前連結会計年度末比111百万円減）となりました。

純資産の部は、為替換算調整勘定等の減少により21,036百万円（前連結会計年度末比913百万円減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①  基本方針の内容の概要

当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③ロ）で定義されます。以下同じとします。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。

②  基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社取締役会は、下記の取組みは、下記イ)記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

イ) 企業価値向上に資する取組み

当社は大正10年に創業し、日本国内で初めてミシンの国産化を成し遂げて以来、「世界の人々の豊かで創造的な生活の向上を目指す」「常に価値ある商品とサービスの提供を通じて社会、文化の向上に貢献する」という企業理念及びジャノメグループ行動憲章に基づき、企業価値の向上に取り組んでおります。

昭和39年には蛇の目ミシン技術研究所を設立、昭和54年には国産初のコンピュータミシンを発売したのをはじめ、常に家庭用ミシン業界のリーダー的存在として、製品開発力、技術力を生かした新製品を提供してまいりました。さらに平成２年には24時間風呂「湯名人」シリーズを発売、優れた技術と製品の利便性の高さから、お客様の支持を得て、同市場では高いシェアを維持しております。また、家庭用ミシンの生産で培った先進技術をベースに、「卓上ロボット」「エレクトロプレス」などの産業用機器を開発、携帯電話等の情報端末機器や自動車関連企業など生産現場の省力化と高度な品質管理が求められる企業に向けて、積極的に販売活動を展開しております。企業の生産拠点が海外へシフトしている状況に対応すべく、各拠点の販売・サービス体制の拡充にも注力しております。

当社グループの企業価値の源泉は①技術力と経験、②マーケティングと開発力、③ブランド、④販売力、⑤人材等にあると考えています。

具体的には、第一に、90年以上の歴史を通じて蓄積してまいりました技術と経験を生かして、多くの製品群を提供、第二に、世界各地域の市場から効率的なマーケティングにより得た情報を活かした魅力的な製品の開発、第三に、90年以上にわたる歴史と高い技術力に支えられた家庭用ミシン・産業機器における「JANOME」ブランド、第四に、直営支店・代理店・量販店等を通じた堅固な国内販売網と販売子会社・現地代理店等の海外販売網、第五に、これまで述べました「技術力・経験」、「開発力」、「ブランド」、「販売力」を具体的に担う人材群です。

当社は引き続きグローバルシェアの拡大を図るとともに、お客様をはじめ株主の皆様にとってかけがえのない企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

ロ) 中期的な経営課題への取組み

当社グループでは、これまでに築きあげた信用と信頼に基づき、5年後の100周年、次の100年を念頭に置きながら新たに中期経営計画『JANOME BREAKTHROUGH 2018』を策定し、主要な目標として次の3つを掲げ取り組んでまいります。

１) 家庭用ミシン事業で、業界をけん引するリーディングカンパニーとなる。

２) 家庭用ミシンと産業機器の二本柱に加え、将来的に第三の柱となりうる新たな商材またはサービスの創出へ積極的に取り組む。

３) 次の100年を生き続けるために、顧客価値提供の対価である収益を上げ続ける。

上記目標達成に向け、次の基本方針に基づき対応いたします。

(ⅰ) 企業価値向上

内部統制、内部監査強化、監査等委員会設置会社への移行等を通じて企業統治を強化し、株主・従業員を含む全てのステークホルダーの利益の最大化を図る。
充実した自己資本、健全な財務基盤、資本効率の計数として営業利益率10％、自己資本比率40％、自己資本純利益率（ROE）10％、総資産経常利益率（ROA）10％、有利子負債依存度25％という中長期目標を定め、当中期経営計画初年度で単体決算の累積損失を解消し、復配実現を目指す。株主還元は、まず単体ベースの配当性向40％、次に連結ベースの総還元性向30％を目指す。

(ⅱ) 改革

社員全員が危機感と主体性をもって業務効率化に取り組み、意識改革と組織の構造改革を実現する。

(ⅲ) 選択と集中

事業環境の変化に鑑み、3年間で3割ほど成長が期待できる事業領域（海外ミシン販売、産業機器販売）及び新規事業に重点的に経営資源を投じ、利益の拡大、最大化を図る。

(ⅳ) 製造コストの更なる削減による価格競争力の強化

今までの常識にとらわれない製品開発手法に取り組むとともに、部品調達力を強化し、各工場の生産能力と特徴を見直しながら原価低減に繋げる。

(ⅴ) 市場の潜在需要を先取りした製品開発

顕在需要だけでなく潜在需要を先取りし、魅力的な特徴を備えた製品を世に送り出す。

ハ) コーポレート・ガバナンス体制の徹底

１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の指針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

(ⅰ) 企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、業務の適正性、財務報告の信頼性を確保するとともに、関係法令・定款等を順守する経営を実現するため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

ⅰ) 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

ⅱ) 企業の社会的責任を果たすため、株主、社員、顧客など社会の様々なステークホルダーと適切に協働してまいります。

ⅲ) 情報開示は重要な経営責任の一つであると認識し、非財務情報を含む会社情報の積極的な情報開示により、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

ⅳ) 社外取締役が独立かつ客観的な立場から提言を行える機会を確保し、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を高めてまいります。

ⅴ) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

(ⅱ) 当社グループのすべての役員・社員があらゆる活動の拠り所となる企業理念、ジャノメグループ行動憲章を共有してまいります。

２) コーポレート・ガバナンス体制

　当社が持続的成長を通じて、ステークホルダーの期待に応えるため、さらなる経営の透明性と公正性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンスを強化するために必要な体制を整備しております。
　取締役会においては、経営に関わる重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。取締役会の下には、常務会を置き、重要事項について審議するとともに、特に重大な案件につきましては取締役会に上程し意思決定しております。各部門における諸課題につきましては、執行役員以上をメンバーとする経営戦略会議において、十分な検討・協議等を行っております。また、グループ全体の経営の適正化をより推進するため、国内グループ各社の社長会を定期的に開催し、グループ各社の業務執行に関する情報交換及びコンプライアンス経営についての意思統一を図っております。海外グループ各社につきましては、定期的に国際会議を開催し、重要情報の報告と共有化を通じて業務の適正化を図っております。

　当社の取締役候補者につきましては、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。

(ⅰ) 当社グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。

(ⅱ) 社会的な責任・使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し得る者。

　当社の社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとします。

(ⅰ) 当社の一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められる者。

(ⅱ) 当社グループの経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者。

(ⅲ) 社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経験を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。

　当社は取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、平成28年６月17日開催の当社第90回定時株主総会で承認、可決されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員につきましては、当社と利害関係を持たない独立社外取締役を２名以上指定し、監査等委員会（原則月１回開催）等を通じて、厳正な監査を行っております。

　その他、コンプライアンス委員会、ＰＬ（製造物責任）委員会、内部通報委員会、個人情報管理委員会、リスク管理委員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

イ) 企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現

当社は、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記ロ)で定義されます。以下同じとします。)及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、平成28年６月17日開催の当社第90回定時株主総会にて、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新することをお諮りし、株主の皆様より承認、可決されました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めています。

ロ) 本プランの対象となる行為

本プランの対象となる行為は、概ね、当社株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行為(以下「大量買付行為」といいます。)であり、本プランは、大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。

ハ) 対抗措置の概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

ニ) 独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

ホ) 株主総会の開催

大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対する対抗措置発動の是非を決議することを原則としますが、大量買付者による大量買付行為の内容、株主総会開催に要する時間等諸般の事情を考慮の上、法令及び当社取締役の善管注意義務等に鑑みて、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、当社取締役会は、株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。また、当社取締役会は、株主総会が開催された場合、対抗措置の発動に関して、当該株主総会における株主の皆様の判断に従うものとします。

ヘ) 情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、株主総会開催の決定・株主総会決議の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。

④  本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由)

当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

イ) 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

ロ) 企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

ハ) 株主意思を重視するものであること

ニ) 独立性の高い社外者の判断を重視していること

ホ) 合理的な客観的要件を設定していること

ヘ) 独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること

ト) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、買収防衛策の詳細につきましては、当社のホームページ(http://www.janome.co.jp)をご参照ください。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、363百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成28年６月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金を823百万円減少し、欠損填補を行っております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権個数25個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITソフトウェア・情報処理サービス、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITソフトウェア・情報処理サービス、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月10日

蛇の目ミシン工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 打 越 隆 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 昌 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蛇の目ミシン工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蛇の目ミシン工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。