| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 竹本容器株式会社 |
| 【英訳名】 | Takemoto Yohki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹本 笑子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区松が谷二丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3845)6107(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門統括 兼 経営企画室長 戸田 琢哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,966,461 | 6,455,278 | 12,221,168 |
| 経常利益 | (千円) | 646,960 | 748,377 | 1,275,930 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 435,179 | 479,840 | 827,620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 493,801 | △4,743 | 674,282 |
| 純資産額 | (千円) | 5,463,251 | 5,482,121 | 5,575,458 |
| 総資産額 | (千円) | 10,361,619 | 11,856,335 | 10,956,819 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.59 | 84.45 | 145.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 84.44 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 46.2 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 613,740 | 908,816 | 1,425,267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △955,629 | △1,520,143 | △1,774,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △194,368 | 896,720 | △42,928 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,257,081 | 1,556,026 | 1,369,017 |
| 回次 | 第65期第２四半期連結会計期間 | 第66期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.65 | 40.57 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第65期第２四半期連結累計期間及び第65期においては、潜在株式が存在していないため潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（容器事業）
平成28年４月27日にTakemoto Packaging(Thailand)Co.,Ltdを新規設立し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、日銀によるマイナス金利政策の導入や政府の経済政策の効果により企業収益や雇用環境の改善がみられましたが、昨年からの原油価格の低迷に加え、年初からの円高・株安の急激な動き、海外政情不安や中国をはじめとする新興国経済の減速などにより景気の先行き不透明感は強まりました。
このような状況において、当社グループは開発提案型ボトルパッケージングメーカーとして自社で容器の企画、設計を行い、容器を製造するための金型を自社で保有している、いわゆるスタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な数だけ提供する営業活動、並びにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野では当社スタンダードボトルの開発実績を生かした提案活動を積極的に展開いたしました。海外市場では、昨年販売子会社を設立した欧州市場に続き、平成25年に駐在員事務所を設立していたタイに販売子会社を設立し、本格的な営業活動を行う体制を整えております。
また、製品開発・供給面では平成28年６月末のスタンダードボトル用金型数を2,923型に増加させるとともに、特に日本国内の製品供給体制の強化のため、結城事業所の増設工事を完成させ、離れて設置していた結城印刷所を統合することで容器成形工程と印刷・二次加工工程の連携強化を行いました。さらに食品向け容器の品質向上と、比較的数量の多い製品の生産を行うため岡山県勝田郡奈義町に建設中の新工場も年内の開業へ向けて順調に工事が進んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は64億55百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は7億40百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は7億48百万円(前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億79百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間売上高(千円） | 当第２四半期連結累計期間売上高(千円） | 増減（比率） | |
| 化粧・美容 | 3,471,933 | 3,963,353 | 14.2 | |
| 日用・雑貨 | 266,572 | 301,250 | 13.0 | |
| 食品・健康食品 | 488,744 | 602,233 | 23.2 | |
| 化学・医薬 | 286,295 | 308,729 | 7.8 | |
| 卸、その他 | 1,452,914 | 1,279,711 | △11.9 | |
| 計 | 5,966,461 | 6,455,278 | 8.2 | |
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億99百万円増加の118億56百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億5百万円増加の54億48百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1億87百万円増加、商品及び製品が48百万円増加、受取手形及び売掛金が31百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して6億94百万円増加の64億7百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が4億12百万円増加、「その他」のうち建設仮勘定が2億28百万円増加、土地が1億4百万円増加、機械装置及び運搬具が47百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億96百万円増加の36億77百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が1億12百万円増加、短期借入金が1億50百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して7億95百万円増加の26億96百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が8億2百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して93百万円減少の54億82百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が4億79百万円増加、剰余金の配当が90百万円であったこと及び為替換算調整勘定が4億84百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて1億87百万円増加し、15億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、9億8百万円(前年同期は6億13百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7億16百万円、減価償却費3億75百万円及び仕入債務の増加額1億63百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額84百万円、法人税等の支払額2億89百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億20百万円(前年同期は9億55百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億42百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、8億96百万円(前年同期は1億94百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額1億50百万円、長期借入れによる収入11億60百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億21百万円、配当金の支払90百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,498,800 |
| 計 | 20,498,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,682,200 | 5,682,200 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,682,200 | 5,682,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2016年株式報酬型）
| 決議年月日 | 平成28年４月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 90 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 9,000（注1） |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年５月13日至 平成68年５月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,384 (注２）資本組入額 692 (注３） |
| 新株予約権の行使条件 | ①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日（10日が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。③その他の条件については、当社者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込に関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（1株当たり1,383円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合にはおける増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
第２回新株予約権（2016年税制適格型）
| 決議年月日 | 平成28年４月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 170 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 17,000（注1） |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円） | 1,679 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成34年５月12日至 平成38年４月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,216 (注２）資本組入額 1,108 (注３） |
| 新株予約権の行使条件 | ①新株予約権者は新株予約権行使時において、当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合には、この限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込に関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1,679円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（1株当たり537円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合にはおける増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 5,682,200 | ― | 332,059 | ― | 379,117 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 竹本 笑子 | 東京都台東区 | 1,685,000 | 29.65 |
| 竹本容器若竹持株会 | 東京都台東区松が谷２－21－５ | 437,200 | 7.69 |
| 竹本 雅英 | 東京都台東区 | 390,000 | 6.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 339,100 | 5.97 |
| 竹本 えつこ | 東京都台東区 | 305,000 | 5.37 |
| 深澤 隆弘 | 東京都台東区 | 265,100 | 4.67 |
| 竹本 力 | 東京都目黒区 | 227,000 | 3.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 194,700 | 3.43 |
| 深澤 英里子 | 東京都台東区 | 110,000 | 1.94 |
| 山本 健人 | 東京都墨田区 | 103,000 | 1.81 |
| 計 | ― | 4,056,100 | 71.38 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,681,600 | 56,816 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,682,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,816 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,369,017 | 1,556,026 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,771,795 | 2,740,022 | |||||||||
| 商品及び製品 | 718,159 | 766,830 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,291 | 36,134 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 197,333 | 167,690 | |||||||||
| その他 | 148,197 | 182,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,173 | △937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,243,621 | 5,448,749 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,906,325 | 2,318,816 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,332,140 | 1,284,141 | |||||||||
| その他（純額） | 2,003,795 | 2,329,747 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,242,261 | 5,932,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | 247,950 | 249,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 224,496 | 227,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,511 | △1,962 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 222,985 | 225,687 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,713,197 | 6,407,585 | |||||||||
| 資産合計 | 10,956,819 | 11,856,335 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,869,362 | 1,981,750 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 557,797 | 593,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 293,093 | 247,897 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 10,862 | |||||||||
| その他 | 760,195 | 693,201 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,480,449 | 3,677,405 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,656,308 | 2,458,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 223,016 | 233,383 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,587 | 4,864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,900,911 | 2,696,808 | |||||||||
| 負債合計 | 5,381,360 | 6,374,213 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 332,059 | 332,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 558,860 | 558,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,068,934 | 4,457,860 | |||||||||
| 自己株式 | △87 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,959,766 | 5,348,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,252 | 1,807 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 625,060 | 140,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,621 | △11,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 615,691 | 131,107 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 2,321 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,575,458 | 5,482,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,956,819 | 11,856,335 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,966,461 | 6,455,278 | |||||||||
| 売上原価 | 4,061,018 | 4,454,869 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,905,442 | 2,000,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,270,570 | ※ 1,260,200 | |||||||||
| 営業利益 | 634,871 | 740,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,438 | 2,489 | |||||||||
| 受取配当金 | 144 | 144 | |||||||||
| 為替差益 | 4,806 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 3,531 | 12,646 | |||||||||
| その他 | 9,172 | 10,338 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,093 | 25,618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,812 | 8,009 | |||||||||
| 為替差損 | － | 7,778 | |||||||||
| その他 | 191 | 1,662 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,003 | 17,450 | |||||||||
| 経常利益 | 646,960 | 748,377 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 109 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 109 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 773 | 70 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,478 | 22,379 | |||||||||
| 減損損失 | － | 9,029 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,252 | 31,480 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 639,818 | 716,897 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 232,959 | 244,195 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,320 | △7,138 | |||||||||
| 法人税等合計 | 204,638 | 237,056 | |||||||||
| 四半期純利益 | 435,179 | 479,840 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 435,179 | 479,840 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 435,179 | 479,840 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △144 | △445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,730 | △484,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36 | 391 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 58,622 | △484,584 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 493,801 | △4,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 493,801 | △4,743 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 639,818 | 716,897 | |||||||||
| 減価償却費 | 303,240 | 375,933 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,499 | 11,336 | |||||||||
| 減損損失 | － | 9,029 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,452 | 215 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,582 | △2,633 | |||||||||
| 支払利息 | 9,812 | 8,009 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,713 | 6,948 | |||||||||
| 助成金収入 | △3,531 | △12,646 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 664 | 70 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,478 | 22,379 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △230,587 | △84,648 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,240 | △64,145 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 139,237 | 163,553 | |||||||||
| その他 | △43,796 | 46,367 | |||||||||
| 小計 | 830,230 | 1,196,668 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,600 | 2,538 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,065 | △8,785 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,531 | 7,493 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △219,073 | △289,097 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,516 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 613,740 | 908,816 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 57,990 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,006,862 | △1,442,312 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,260 | △74,071 | |||||||||
| その他 | 2,502 | △3,759 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △955,629 | △1,520,143 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 1,160,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △385,903 | △321,852 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △107,961 | △90,914 | |||||||||
| その他 | △503 | △513 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △194,368 | 896,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,269 | △98,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △528,988 | 187,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,786,069 | 1,369,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,257,081 | ※ 1,556,026 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半連結会計期間より新たに設立したTakemoto Packaging(Thailand)Co.,Ltdを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年２月23日開催の取締役会において、岡山新工場の建設（大阪ブロー工場からの移転）を決議致しました。これにより、利用不能となる一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 給料 | 422,085 | 千円 | 411,094 | 千円 |
| 運搬費 | 159,159 | 千円 | 163,534 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,878 | 千円 | 14,275 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,650 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年6月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年6月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,276,811 | 千円 | 1,556,026 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △19,730 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,257,081 | 千円 | 1,556,026 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 107,961 | 19 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月10日取締役会 | 普通株式 | 68,186 | 12 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 90,914 | 16 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月10日取締役会 | 普通株式 | 79,550 | 14 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 76円59銭 | 84円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 435,179 | 479,840 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 435,179 | 479,840 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,682,200 | 5,682,160 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 84円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 766 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第２回新株予約権（税制適格型）決議年月日 平成28年４月20日数(個）16,800個 種類 普通株式 |
(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 79,550千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成28年９月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 真 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。