4063 信越化学工業 四半期報告書－第140期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の回復が続きましたものの、欧州では一部力強さを欠く展開となり、アジア地域などの新興国でも減速の傾向が続きました。日本経済は、雇用情勢の改善や、設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、円高の進行により不安定な状況が続きました。

　このような状況のもとで、当社グループは、世界の幅広い顧客への積極的な販売活動を展開するとともに、技術や品質の向上のほか特長ある製品の開発にも鋭意取り組んでまいりました。また、海外新工場の早期戦力化、国内外の製造拠点の拡充、原材料の安定的な確保にも注力いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、前年同期に比べ4.2％（133億２千７百万円）減少し、3,007億１千６百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ16.8％（86億１千７百万円）増加し、600億２千７百万円となり、経常利益も、前年同期に比べ5.1％（28億３千１百万円）増加し、578億３千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ20.4％（76億７千９百万円）増加し、453億９百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

[塩ビ・化成品事業]

　塩化ビニルは、米国シンテック社が、拡大の動きが見られた米国内の需要を着実に取り込むとともに、引き続き世界中の顧客への積極的な販売に努め、出荷は底堅く推移しました。オランダのシンエツＰＶＣ社は、安定した操業を続け、出荷は堅調に推移しました。国内事業は、工場の定期修理による出荷量減少の影響を受けました。

　この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ8.7％（89億７千５百万円）減少し939億２千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ24.8％（26億３千２百万円）増加し132億３千８百万円となりました。

[シリコーン事業]

　シリコーンは、国内では、化粧品向けや建材向けの出荷が好調に推移しました。海外では、欧米向けや東南アジア向けの出荷が堅調に推移しました。

　この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.9％（13億６千２百万円）減少し454億４千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ0.3％（２千８百万円）増加し102億４千２百万円となりました。

[機能性化学品事業]

　セルロース誘導体は、国内では、建材用製品が振るいませんでしたが、医薬用製品が好調な出荷を継続しました。ドイツのＳＥタイローズ社は、塗料用製品を中心に順調に推移しました。豪州シムコア社の金属珪素は、出荷が堅調に推移しました。

　この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.1％（12億２千万円）減少し285億１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ34.0％（16億３百万円）増加し63億２千１百万円となりました。

[半導体シリコン事業]

　半導体シリコンは、メモリデバイス向けが底堅く推移すると共に、ロジックデバイス向けも中国スマートフォン用をはじめ回復基調となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.2％（１億７百万円）減少し625億３千万円となり、営業利益は、前年同期に比べ14.7％（17億５千１百万円）増加し136億４千万円となりました。

[電子・機能材料事業]

　希土類磁石は、産業機器向けが振るいませんでしたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが堅調に推移しました。フォトレジスト製品は、ＡｒＦレジストや多層レジスト材料が底堅く推移し、マスクブランクスは好調な出荷を続けました。ＬＥＤ用パッケージ材料や光ファイバー用プリフォームは堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ3.3％（15億９千９百万円）減少し469億１千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ13.3％（16億４千万円）増加し140億１百万円となりました。

[その他関連事業]

　信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が、堅調に推移しました。また、信越エンジニアリング社のエンジニアリング事業も好調でした。

　この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.3％（６千４百万円）減少し234億６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ96.7％（13億２千１百万円）増加し26億８千７百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は12,581百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）平成28年６月30日現在の自己株式数は、6,128,018株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上