9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第3期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第２期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期及び第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第２期及び第３期第１四半期連結累計期間の純資産額には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループは、ネットビジネス市場の成長やスマートフォンをはじめとする情報端末の普及で、さらに多様性を増すユーザーニーズを的確に捉え、高度な技術力に裏づけされた独創性の高いネットサービスを生み出し、これをユーザーとともに育てリアルなイベントと融合させるなど、ユニークなITサービスを創出しております。また、出版や映像製作で積み上げてきた企画力、編集力でユニークなコンテンツを日々創出し、あらゆるメディアにマルチ展開させることで収益を最大化させるノウハウを有しております。
　ネットサービスの多極化がさらに進む状況下、当社グループは、コンテンツの生産性や収益性を高めるだけでなく、今後さらに成長が期待できる電子書籍や動画配信、スマートフォン向けサービス、海外などへ積極的な展開を進め、事業モデルを大胆に変革するため、高い競争力を持つコンテンツとネットワーク技術を最大限活用した新しいビジネスの創造を図っております。

当社グループの事業の柱が明確になったことに伴い、当第１四半期より、報告セグメントを「Webサービス」、「出版」、「映像・ゲーム」に変更しております。従来のセグメント区分「ポータル事業」、「ライブ事業」及び「モバイル事業」を「Webサービス」に、従来のセグメント区分「書籍IP事業」及び「情報メディア事業」を「出版」に、そして従来のセグメント区分「映像IP事業」及び「ゲーム事業」を「映像・ゲーム」に含めております。また、従来のセグメント区分「情報メディア事業」のうちの一部事業につきましては、「その他」に含めております。

Webサービス事業においては、平成28年４月29日、30日に「ニコニコ超会議2016」を開催し、２日間のリアル会場総来場者数は15万2,561人、ネット総来場者数は554万8,583人となりました。新たなコンテンツとして、ボーカロイド楽曲「千本桜」と歌舞伎「義経千本桜」が融合した独自演目「超歌舞伎」が高い評価をいただきました。
　niconicoにおいては、企業・団体・ユーザーが動画や生放送、記事を配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有料登録者数が順調に増加し、平成28年５月末に50万人を突破しました。また、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初の国政選挙となった参議院選挙においては、niconicoでの特設サイト開設や党首討論会の生放送を実施いたしました。これらの取り組みにより、niconicoの平成28年６月末における発行ID数は5,755万、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム会員」は256万人となりました。高画質化や新サービス開発のための投資は、計画通り高水準で推移しております。
　一方、ドワンゴジェイピーにおいては嵐、Hey! Say! JUMPなど人気アーティストのニューシングルの先行配信が、会員数減少を想定内にとどめる効果を上げました。
　以上の結果、売上高は79億17百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は４億48百万円（同65.4％減）となりました。

出版事業においては、メディアミックス作品の強化やUGC（User Generated Content）の商品化を積極的に進めております。平成28年２月に開設した小説投稿サイト「カクヨム」は当初想定を上回る作品投稿数、ページビューとなり、会員登録数６万人、総PV数5,500万を突破しております。
また、「泣き童子　三島屋変調百物語参之続」、「ソードアート・オンライン」シリーズ、「僕だけがいない街」などが業績に貢献いたしました。
　一方、雑誌販売や広告売上の減少が続く市場環境に対応するため、不採算事業からの撤退や、リソース、ノウハウを活用したインキュベーション事業の展開を進め、事業構造の転換を図っております。
　以上の結果、売上高は259億52百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は21億57百万円（前年同四半期　営業損失２億77百万円）となりました。

映像・ゲーム事業においては、「ARIA The ORIGINATION　Blu-ray BOX」、「この素晴らしい世界に祝福を！」などのアニメ作品を中心にDVD、Blu-rayの販売が堅調に推移いたしました。また、平成28年６月に映画「貞子ｖｓ伽椰子」を公開いたしました。市場拡大が続く海外へのアニメ版権販売ビジネスも引き続き伸張しております。
　一方、ゲームにおいては、平成28年３月に発売し、全世界で300万本以上の出荷となった「DARK SOULS Ⅲ」の追加出荷、ダウンロード販売や「√Letter　ルートレター」などが業績に貢献いたしました。
　以上の結果、売上高は102億29百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は10億52百万円（同32.3％増）となりました。

その他においては、キャラクター商品やアイドルCDのeコマース、アニメやniconicoから生まれたコンテンツの販売や著作権利用料収入、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営などが主な売上となっております。
　以上の結果、売上高は56億67百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同四半期　営業利益87百万円）となりました。

この結果、当四半期連結累計期間の連結業績は、売上高490億14百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益27億32百万円（同138.5％増）、経常利益20億37百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億59百万円（前年同四半期　親会社株主に帰属する四半期純損失２億20百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前期末に比べて５百万円増加し、2,016億15百万円となりました。受取手形及び売掛金等が減少した一方で、長期借入れによる収入等により現金及び預金が増加しました。

負債は、前期末に比べて３億64百万円増加し、974億46百万円となりました。支払手形及び買掛金等が減少した一方で、長期借入金が増加しました。

純資産は、前期末に比べて３億58百万円減少し、1,041億68百万円となりました。配当金の支払等により資本剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益20億43百万円の計上等により、６億92百万円の収入（前年同期は41億72百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等があったものの、定期預金の払戻による収入等により、６億87百万円の収入（前年同期は45億89百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、87億85百万円の収入（前年同期は８億66百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて96億26百万円の収入となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、新規連結に伴う増加額を含めて618億44百万円となりました。

（３）研究開発活動

当社グループでは、Webサービス事業における動画コミュニティサービスや映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発において研究開発をしております。当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、

　　三井住友信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式1,111,000株（議決権11,110個）が含まれてお

　　ります。

３．「単元未満株式」の欄には、自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、1,111,000株を三井住友信託銀行

　　　株式会社（信託E口）へ拠出しており、連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、㈱リインフォースは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、幹部社員等（執行役員を含む。以下同じ。）を対象に、労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を実感できるインセンティブ・プランとして、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入しております。

（１）取引の概要

　当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、当社幹部社員等（以下「従業員」という。）を対象とするESOP制度を導入することを決議いたしました。

　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　なお、当社子会社である㈱ドワンゴ（以下「対象子会社」という。）においても、対象子会社の取締役会において、本制度を導入することを決議しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当社従業員を対象とする株式取得管理給付信託 給Ｅ11が所有する89百万円及び58,000株、対象子会社の幹部社員等を対象とする株式取得管理給付信託 給Ｅ13が所有する184百万円及び115,710株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役向け株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、当社取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入することを決議するとともに、平成27年６月23日開催の第１期定時株主総会において決議いたしました。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度および会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、当社子会社である㈱ドワンゴ（以下「対象子会社」という。）においても、対象子会社の取締役会において、本制度を導入することを決議し、平成27年６月25日開催の対象子会社の定時株主総会において決議しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当社取締役を対象とする株式取得管理給付信託 給Ｅ10が所有する1,088百万円及び 702,000株、対象子会社の取締役を対象とする株式取得管理給付信託 給Ｅ12が所有する300百万円及び188,150株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成28年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円及び従業員向け株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△755百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益400百万円、全社費用△1,185百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△887百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益440百万円、全社費用△1,368百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　経営統合後から事業戦略を検討してきた結果、当社グループの事業の柱が明確になったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「書籍IP事業」、「情報メディア事業」、「映像IP事業」、「ポータル事業」、「ライブ事業」、「モバイル事業」、「ゲーム事業」から、「Webサービス」、「出版」、「映像・ゲーム」に変更しております。

　主な変更の内容は、従来のセグメント区分「ポータル事業」、「ライブ事業」及び「モバイル事業」を変更後のセグメント区分「Webサービス」に含め、また従来のセグメント区分「書籍IP事業」及び「情報メディア事業」を変更後のセグメント区分「出版」に含め、そして従来のセグメント区分「映像IP事業」及び「ゲーム事業」を変更後のセグメント区分「映像・ゲーム」に含めております。従来のセグメント区分「情報メディア事業」のうちの一部事業につきましては、変更後の「その他」に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 －千株、当第１四半期連結累計期間 1,105千株）。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

（1）当社は長期運転資金を確保することを目的として、以下のとおり金融機関と総額150億円の借入につき合意いたしました。

借入先　　　　　　㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行

借入総額　　　　　150億円

借入日　　　　　　平成28年８月２日

利率　　　　　　　基準金利＋スプレッド

借入期間　　　　　７年

担保　　　　　　　なし

（2）当社の連結子会社である㈱KADOKAWAは、金融機関からの既存の借入（総額100億円、平成31年３月期日）及びコミットメントライン契約（極度金額150億円、借入実行残高なし、平成30年３月期日）を見直し、金融費用を削減することを目的として、期限前返済及びコミットメントライン契約の解約並びに総額250億円の借入につき合意いたしました。

借入先　　　　　　㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、

　　　　　　　　　㈱三菱東京UFJ銀行、㈱りそな銀行

借入総額　　　　　250億円

借入日　　　　　　平成28年８月１日から平成28年８月５日

利率　　　　　　　基準金利＋スプレッド

借入期間　　　　　７年

担保　　　　　　　なし

２【その他】

平成28年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………1,378百万円

２．１株当たりの金額…………………………………20円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月22日

（注）１．平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．平成28年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円及び従業員向け株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカドカワ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カドカワ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
１．重要な後発事象の多額な資金の借入に記載されているとおり、会社は平成28年８月２日に借入を実行することに

つき合意した。
　２．重要な後発事象の多額な資金の借入に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社KADOKAWAは平成

　　　28年８月１日から平成28年８月５日に借入を実行することにつき合意した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上