3954 昭和パックス 四半期報告書－第121期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は、年明け以降の円高の継続と株安で景況感が悪化、個人消費も上向かず、全体として景気足踏みの様相を呈しました。

　可処分所得の伸び悩みや将来不安から個人消費の低迷が長期化しており、輸出は海外景気減速と円高を背景に力強さに欠け、インバウンドビジネスも増勢が鈍化しました。不確実性の高まりで設備投資にも慎重な姿勢が強まりました。企業収益はなお底堅いものの円高の影響で下振れリスクが高まりつつあります。しかし、失業率は依然低水準で推移して賃金は総じて緩やかな上昇傾向にあり、維持・更新・省力化を目的とした設備投資需要は堅調で、景気を下支えしました。在庫調整が一巡するにつれ景気は持ち直しに向かうことが期待されます。

　当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、円高の影響もあり、売上高は4,530百万円で前年同期に比して256百万円の減収となりました。しかし、損益につきましては、営業利益211百万円（前年同期比18百万円の増益）、経常利益254百万円（同28百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円（同14百万円の増益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①重包装袋

　重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、価格改定の関係で米麦袋が前倒し出荷になった前年同期を1.2%下回りました。通常出荷となった米麦袋が大きく減少したほか、合成樹脂、セメントなどの用途が減少しましたが、飼料、農水産物、化学薬品などの用途が増加しました。原紙価格の値上がりに製品への価格転嫁が遅れ気味であった前年同期に対し、原紙価格が安定していた当第１四半期連結累計期間は全体に採算が良化しました。

　当社の売上数量は前年同期比+0.5％でした。業界全体と同様に、米麦袋、合成樹脂用途は減少しましたが、砂糖・甘味、その他食品、化学薬品などの用途の増加がそれを補いました。

　子会社の九州紙工㈱の売上数量は新規需要獲得で米麦袋出荷の前倒しがなくなった減少をカバーしきれず前年同期比△3.4%でした。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、タイ国内経済低迷の影響を若干受けて売上数量の拡大趨勢がやや鈍化、前年同期と比べて0.7%減少となりました。山陰製袋工業㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）の売上数量は前年同期からほぼ横ばいで+0.6%でした。

　当セグメントの第１四半期連結累計期間売上高は3,026百万円で、前年同期に対し3.2%の減収となりました。タイバーツに対して大きく円高になったことが影響しています。

②フィルム製品

　フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、産業用、農業用ともに前年同期から減少しました。原油価格は春以降やや持ち直しましたが、主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂価格は弱含んだままで推移しました。

　当社の売上数量は、低迷から抜け出せず、産業用、農業用とも減少して、合計では前年同期比△10.2％でした。

当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は746百万円で、前年同期に対して10.9%の減収となりました。

③コンテナー

　粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、国内生産品では化学工業品用途などが増加、海外からの輸入数量も含め、全体では前年同期からやや増加しています。

　当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、自社製品、輸入販売品いずれも減少し、全体では前年同期比△7.1%でした。大型コンテナーバッグ「バルコン」は増加、液体輸送用は、1,000ℓ内袋「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」、いずれも前年同期を上回りました。

　当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は345百万円で、前年同期に対して0.4%の増収となりました。

④不動産賃貸

　賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から2百万円減少し65百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は22,093百万円で、前連結会計年度末に比べて284百万円減少しました。主な増加要因は現金及び預金150百万円、商品及び製品204百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金317百万円、投資有価証券118百万円です。

（負債）

　負債合計は9,784百万円で、前連結会計年度末に比べて252百万円減少しました。主な増加要因はその他の流動負債359百万円、主な減少要因は電子記録債務160百万円、短期借入金114百万円、未払法人税等168百万円および賞与引当金156百万円です。

（純資産）

　純資産合計は12,308百万円で、前連結会計年度末に比べて32百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円による増加、減少要因は剰余金の配当71百万円、その他有価証券評価差額金83百万円および為替換算調整勘定68百万円等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式780株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

　２．保証債務

　従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　３．受取手形割引高および裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上