E23800 日本海洋掘削 四半期報告書－第49期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３か月間）において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、これまで続いてきた景気減速の流れに歯止めがかかってまいりましたものの、未だ力強さを欠いた状態が続いております。主要地域別に見ますと、米国経済は底堅く推移し、欧州経済は緩やかながらも回復基調が継続しました。新興国の経済は、インドやインドネシアは比較的好調に推移しましたが、中国は緩やかに減速し、ブラジルやロシアはマイナス成長となりました。

原油市況につきましては、WTI原油価格の期中平均は、45.46ドルと前年同期に比べて12.39ドルの下落となりました。

こうした原油価格下落の影響により、石油・天然ガス開発会社の探鉱開発活動は依然として低調に推移しており、世界全体の海洋掘削リグの平均稼働率（注1）は前年同期に比べて13.8ポイント減の60.3%、その内競争市場リグ（注2）は、前年同期に比べて15.5ポイント減の59.8%にまで低下しました。具体的には、石油・天然ガス開発各社では、投資規模を圧縮するため掘削工事計画を中止、延期、縮小する動きが続いたことから、新規工事案件をめぐる受注競争は激化し、契約済みの工事案件についても、日割作業料（デイレート）の減額、オプションの不行使、早期解約などの事例が引き続き発生いたしました。

このような市況の中、当社グループが運用するリグにつきましては、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」及び「HAKURYU-12」がいずれも待機を余儀なくされました。この結果、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が保有する地球深部探査船「ちきゅう」を除く当社運用リグ７基の稼働率は、前年同期に比べて46.8ポイント減の52.3%となりました。

当社グループでは、海洋掘削市況の低迷が顕著となり、掘削工事案件が減少する中、掘削契約の確保を目指して営業活動を一段と強化するとともに、今後予想される厳しい事業環境に備え、リグクルー人件費や修繕費、物品費、現地諸経費等売上原価の節減、業務効率化による一般管理費の節減等を骨子とする経費節減策を全社一丸となって推進いたしました。

①  当第１四半期連結累計期間における主要な事業の概況は次のとおりであります。

ａ．海洋掘削事業

リグ別の操業実績

・「HAKURYU-5」（セミサブマーシブル型）は、６月上旬までベトナム・ブンタウ沖において、TNK Vietnam B.V.（TNK社）の掘削工事に従事しました。その後は同海域にて整備工事を実施しました。

・「SAGADRIL-1」（ジャッキアップ型）は、アラブ首長国連邦シャルジャの造船所にて整備工事を実施しました。

・「SAGADRIL-2」（ジャッキアップ型）は、アラブ首長国連邦ドバイの造船所にて整備工事を実施しました。

・「HAKURYU-10」（ジャッキアップ型）は、インドネシア・東カリマンタン州沖において、Total E&P Indonesie（Total E&P社）の掘削工事に従事しました。

・「HAKURYU-11」（ジャッキアップ型）は、４月上旬から６月中旬までベトナム・ブンタウ沖において、出光興産株式会社と掘削契約を締結したPetroVietnam Drilling & Well Services Corporation（PVD社）に対し、掘削業務サービスを提供しました。その後はマレーシア・ラブアン沖にて整備工事を実施しました。

・「HAKURYU-12」（ジャッキアップ型）は、アラブ首長国連邦シャルジャの造船所にて整備工事を実施しました。

・当社持分法適用関連会社UMW JDC Drilling Sdn. Bhd. （UJD社）が運用する「NAGA 1」（セミサブマーシブル型）は、マレーシア・ブルネイ湾にて整備工事を実施した後、４月中旬から同国サラワク州沖において、同国の国営石油会社Petronas（Petroliam Nasional Berhad）傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.（PCSB社）の掘削工事に従事しました。

・JAMSTECが保有する「ちきゅう」（ドリルシップ）は、５月上旬から６月中旬まで愛知県・三重県沖において日本メタンハイドレート調査株式会社（JMH社）のメタンハイドレート事前掘削工事に従事しました。

ｂ.運用・管理受託事業

当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。

ｃ.その他の事業

海洋掘削、運用・管理受託以外のその他の事業につきましては、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削事業を沖縄県において実施しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、石油・天然ガス開発会社の投資削減を受け、当社運用リグの稼働率が低下したため、売上高は前年同期に比べて62.8%減少の5,721百万円となりました。

営業損益は、減価償却費等の固定費負担があるものの、待機中のリグについて人件費、修繕費、物品費、現地諸経費等の節減に取り組んだため、144百万円の損失（前年同期は2,948百万円の利益）となりました。

経常損益は、為替差損益が減少したこと、及び持分法による投資損益が減少したこと等から営業外損益が減少し、730百万円の損失（前年同期は3,169百万円の利益）となりました。

税金等調整前四半期純損益は、738百万円の損失（前年同期は3,158百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,099百万円の損失（前年同期は2,165百万円の利益）となりました。

②  セグメントの業績は次のとおりであります。

ａ．海洋掘削事業

「海洋掘削」セグメントの売上高は、石油・天然ガス開発会社の投資削減を受け、当社運用リグの稼働率が低下したため、前年同期に比べて66.7%減の4,859百万円となりました。

セグメント損益は、減価償却費等の固定費負担があるものの、待機中のリグについて人件費、修繕費、物品費、現地諸経費等の節減に取り組んだため、53百万円の損失（前年同期は3,021百万円の利益）となりました。

ｂ．運用・管理受託事業

「運用・管理受託」セグメントの売上高は、「ちきゅう」による科学掘削の受託業務収入が増加したことから、前年同期に比べて104.0%増の845百万円となり、セグメント利益は同123.3%増の25百万円となりました。

ｃ．その他の事業

「その他」セグメントの売上高は、前年同期に比べて95.6%減の16百万円となり、セグメント損失は72百万円となりました（前年同期は17百万円の損失）。

(注1) 世界全体の海洋掘削リグの稼働率は、世界の海洋掘削リグ総数のうち、稼働しているリグ数の割合をいいます。また、当社のリグの稼働率は、対象期間のうち、当社が運用する７基のリグが稼働している期間の割合をいいます。なお、稼働とは当該リグが掘削契約下にある状態をいいます。

(注2) 競争市場リグとは、国営石油会社が運用するなど顧客や操業海域が限定されているリグを除き、受注競争下にあるリグをいいます。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は611千円であります。主な研究開発活動の実績としては、海洋掘削事業における海洋掘削リグの新造及び改造に係わる研究開発等が挙げられます。

(4) 受注の実績

受注状況

当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約日割作業料率、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。

３．海洋掘削の受注高には、長期契約のうち、受注高の算定が合理的に見積ることができない部分は含まれておりません。

４．運用・管理受託は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社の連結子会社が保有する海洋掘削リグの船舶部分の耐用年数については、従来、セミサブマーシブル型リグは15年、ジャッキアップ型リグは12年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より両リグの船舶部分の耐用年数を20年に変更しております。

当社及び連結子会社は、近年、リグフリートの増強を図るため、新規に海洋掘削リグを建造する一方、既存の海洋掘削リグに対しても大規模な延命対策工事あるいはアップグレード工事を実施してきました。このような海洋掘削リグに対する多額の設備投資の実施を契機として、海洋掘削リグの船舶部分の使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用できることが明らかとなったため、経済的使用可能予測期間としてより実態に即した耐用年数に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は341百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　 　　コミットメントライン契約

　　当社においては、資金の効率的な調達を行うため主要な取引金融機関と以下のコミットメントライン契約を締結しております。

　　※財務制限条項

　　　保証債務

　　　次の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び水平孔掘削事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△43百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の連結子会社が保有する海洋掘削リグの船舶部分の耐用年数については、従来、セミサブマーシブル型リグは15年、ジャッキアップ型リグは12年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より両リグの船舶部分の耐用年数を20年に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「海洋掘削」のセグメント損失が341百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本海洋掘削株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本海洋掘削株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更に記載されているとおり、連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より保有する船舶の耐用年数を変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上