5610 大和重工 四半期報告書－第133期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、重要な関係会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業収益及び雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が見られておりました。しかしながら、イギリスのＥＵ離脱に揺れる欧州経済や中国経済減速の影響を受けやすい新興国経済の先行き不安、株価や為替が不安定になったことにより、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような厳しい経済環境のもと、当社は利益の確保を重視しながら受注の拡大に努め、積極的な営業活動を展開し、新規取引先の獲得や多様化する取引先ニーズへの対応力強化に努めてまいりました。特に、新築ホテルやリフォームホテルの案件に注力し、その結果、平成28年５月に開催された『Ｇ７伊勢志摩サミット』の会場となったホテルに当社の「鋳物ホーロー浴槽」が数十台採用され納品することができました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は19億18百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失は８百万円（前年同期は営業利益61百万円）、経常利益は43百万円（前年同期比60.4％減）、四半期純利益は57百万円（前年同期比42.3％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

〈産業機械関連機器〉

　工作機械鋳物部品の分野は、鋳造業界の受注総額が平成27年８月より平成28年６月まで11カ月連続で、前年同月比減少となっており、企業の設備投資意欲が低迷してきているものと思われます。

　日本工作機械工業会による平成28年１月から６月の受注累計実績は、受注総額で前年同期比22.0％減となっており、うち内需で13.4％減、外需で27.1％減となっております。同期間における当社の工作機械鋳物部品の受注重量は、前年同期比34.5％減となっております。

　ディーゼルエンジン鋳物部品の分野は、価格面において引続き厳しい状況が続いており、採算面を考慮した対応が必要と考えております。

　その結果、当セグメントの売上高は10億31百万円（前年同期比16.6％減）、受注高は９億54百万円(前年同期比38.8％減)となりました。

〈住宅関連機器〉

　住宅関連機器部門におきましては、統計調査報告によると新設住宅着工戸数は、平成28年１月から平成28年５月までは、前年同月の水準を上回っておりましたが、平成28年６月は、前年同月を下回りました。まだまだ本格的な消費マインドの改善は見られず、引続き厳しい経済環境が続いております。

　こうした状況の中、新規取引先の開拓や提案型セールスに徹し、当社の主要商品であります「鋳物ホーロー浴槽」や防災商品である「移動かまど」の拡販に注力いたしました。

　その結果、当セグメントの売上高は８億87百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、60億15百万円となり、前事業年度末に比べ８億７百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が１億76百万円減少、受取手形及び売掛金が３億21百万円減少、また投資有価証券が４億70百万円減少したことによるものです。

(負債)

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、30億31百万円となり、前事業年度末に比べ５億７百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が86百万円減少、長期借入金（１年内に返済予定の長期借入金を含む）が82百万円減少、設備関係支払手形が83百万円減少、繰延税金負債が１億52百万円減少したことによるものです。

(純資産)

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、29億84百万円となり、前事業年度末に比べ２億99百万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億16百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億76百万円減少して、６億38百万円となりました。

　当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、１億72百万円（前年同四半期は95百万円の収入）となりました。

　これは主に売上債権が３億21百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億26百万円（前年同四半期は22百万円の使用）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出２億67百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億22百万円（前年同四半期は54百万円の使用）となりました。

　これは主に長期借入金の返済による支出が82百万円あったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
　なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権　18個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83％から、平成29年１月１日から開始する事業年度及び平成30年１月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

　この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が978千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,308千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,287千円増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前事業年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当四半期会計期間末における有価証券残高は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第133期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上