2819 エバラ食品工業 四半期報告書－第59期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、急速な円高の進行による企業収益の悪化懸念等もあり、景況感の停滞や消費者マインドにも足踏みが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、有職主婦の増大、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、平成26年度から創業60周年の平成30年度に向けた長期経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ＆トップポジションの確立」と定め、“たれの進化”と“コミュニケーションの進化”を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を目指しております。「Evolution 60」の第２ステージ（平成28～29年度）においては、これからの企業成長には、多様化への抜本的な対応と企業体力を高めて変化を乗り切ることが必要であるとの認識のもと、「家庭用既存商品の収益力強化」「ポーション調味料のさらなる拡充」「業務用事業の収益改善」を重点施策として掲げ、海外事業等の成長分野の確立とともに、中長期的な収益性向上に向けた取り組みを加速させております。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、125億６百万円（前年同期比4.5％増）となりました。その主な要因としては、家庭用既存主力商品である『黄金の味』『すき焼のたれ』及び『浅漬けの素』が好調に推移したことが挙げられます。特に『黄金の味』については、焼肉の魅力をプロモーションにより徹底的に訴求し、ハレの日のメニュー、忙しい平日でも手軽にできる時短・簡便メニューの両面から提案することで、時代に適合した価値の拡大を図っております。また、小容量・個食ニーズに対応した新たな価値を創出しているポーション調味料も増収に貢献しました。『プチッと鍋』をはじめ、『プチッとステーキ』『プチッとハンバーグ』『プチッとうどんの素』を展開し、ラインアップを強化してポーション調味料の市場拡大を進めております。利益面につきましては、家庭用既存主力商品を中心とした増収効果等により、営業利益は４億43百万円（前年同期比22.0％増）となりました。経常利益は為替差損の影響により４億40百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法定実効税率の低下等により２億60百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

　事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。

＜食品事業＞

　家庭用商品は前年同期売上高を上回りました。肉まわり調味料群につきましては、焼肉とごはんの相性の良さに着目し、より身近に焼肉を楽しむ提案を進めた『黄金の味』が好調な売上となりました。また、『焼肉のたれ』も堅調な売上を見せたことに加え、『プチッとステーキ』等の貢献もあり、肉まわり調味料群は前年同期実績を上回りました。鍋物調味料群につきましては、『プチッと鍋』が前年同期に届かなかったものの、『すき焼のたれ』が好調に推移したことにより、前年同期実績を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』の好調な売上により前年同期実績を上回りました。その他群につきましては、うどんを中心とした麺料理に手軽に使える新商品『プチッとうどんの素』が売上を伸ばし、同じく新商品のボトル入り中華合わせ調味料『回鍋肉のたれ』『青椒肉絲のたれ』も利便性が支持されて売上を伸ばしました。またチルド商品も堅調に推移したことにより、その他群は前年同期実績を上回りました。

　業務用商品は前年同期売上高を下回りました。業務用事業において収益構造の改善を進めているなか、スープ群は前年同期実績を下回ったものの、国内強化品の施策や海外売上の貢献もあった肉まわり調味料群及びその他群が、それぞれ前年同期実績とほぼ同水準を維持しました。

　以上の結果、食品事業の売上高は108億70百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

＜その他事業＞

　物流事業及び広告宣伝事業が新規取引先の受注増加等により売上を伸ばし、人材派遣事業が事業拡大に伴い売上を伸長させた結果、その他事業の売上高は16億36百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、104億59百万円となりました。

　当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、９億32百万円（前年同四半期は57百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において４億40百万円、仕入債務の増加により３億33百万円獲得したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、10億21百万円（前年同四半期は１億77百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億50百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、22百万円（前年同四半期は71百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額２億50百万円と配当金の支払額２億72百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億63百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記の他、単元未満株式30株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

   (税金費用の計算)

　  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

  適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

 次の会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業、物流事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業、物流事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………281百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月７日

　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上