| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社石川製作所 |
| 【英訳名】 | Ishikawa Seisakusho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小長谷 育教 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町200番地 |
| 【電話番号】 | (076)277-1411 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部門長 森近 慶一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町200番地 |
| 【電話番号】 | (076)277-1411 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部門長 森近 慶一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 970 | 1,124 | 8,754 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △116 | △81 | 74 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △120 | △84 | 60 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △67 | △110 | △6 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,410 | 2,359 | 2,470 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,705 | 7,585 | 7,128 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △1.89 | △1.33 | 0.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.3 | 31.1 | 34.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、欧州の政情不安などを背景に円高が急速に進行するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は11億85百万円(前年同期比6.7%増)となり、売上高は11億24百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は5億31百万円(前年同期比0.8%減)、売上高は4億92百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
受託生産
受注高は4億79百万円(前年同期比36.1%増)、売上高は4億44百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
防衛機器
受注高は59百万円(前年同期比28.8%減)、売上高は76百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
その他
受注高は1億15百万円(前年同期比17.6%減)、売上高は1億11百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
損益面におきましては、前年同期に比べ原価率が改善したことなどにより、営業損失は87百万円(前年同期は営業損失1億16百万円)、経常損失は81百万円(前年同期は経常損失1億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億20百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ5億42百万円(12.2%)増加し、49億93百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が5億32百万円減少したものの、当連結会計年度の売上引当のためにたな卸資産が9億60百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ86百万円(3.2%)減少し、25億91百万円となりました。これは主に保有する有価証券の時価が下落したことにより投資有価証券が37百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ4億56百万円(6.4%)増加し、75億85百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ6億7百万円(17.4%)増加し、41億5百万円となりました。これは主に短期借入金が6億40百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ40百万円(3.5%)減少し、11億19百万円となりました。これは主に長期借入金が約定弁済により15百万円減少したことや、リース債務などの減少によりその他の固定負債が23百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ5億66百万円(12.2%)増加し、52億25百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億10百万円(4.5%)減少し、23億59百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が84百万円減少したこと並びにその他有価証券評価差額金が26百万円減少したことによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は95,324千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
(注) 平成28年６月22日開催の第115回定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、発行可能株式総数を99,000,000株減少の11,000,000株とする定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,859,720 | 63,859,720 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 63,859,720 | 63,859,720 | ― | ― |
(注) 平成28年６月22日開催の第115回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ─ | 63,859 | ─ | 5,041,846 | ─ | 3,648,121 |
(注) 平成28年６月22日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月１日付で資本金が3,041,846千円、資本準備金が全額(3,648,121千円)減少しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 63,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式63,635,000 | 63,635 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 161,720 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,859,720 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,635 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式929株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社石川製作所 | 石川県白山市福留町200番地 | 63,000 | ─ | 63,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 63,000 | ─ | 63,000 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 348,495 | 409,015 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,883,801 | 1,351,222 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,136,034 | 3,096,272 | |||||||||
| その他 | 82,729 | 137,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,450,861 | 4,993,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 842,785 | 842,537 | |||||||||
| その他（純額） | 989,595 | 977,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,832,380 | 1,820,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,442 | 39,016 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 662,376 | 624,999 | |||||||||
| その他 | 147,168 | 114,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,270 | △6,870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 803,274 | 732,216 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,678,098 | 2,591,688 | |||||||||
| 資産合計 | 7,128,959 | 7,585,042 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,195,239 | 2,279,961 | |||||||||
| 短期借入金 | 823,600 | 1,463,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,800 | 14,240 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 383,167 | 284,392 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,497,807 | 4,105,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 485,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 519,206 | 516,750 | |||||||||
| その他 | 141,452 | 118,196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,160,658 | 1,119,947 | |||||||||
| 負債合計 | 4,658,466 | 5,225,341 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,041,846 | 5,041,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,648,121 | 3,648,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,329,448 | △6,414,157 | |||||||||
| 自己株式 | △7,374 | △7,374 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,353,145 | 2,268,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,347 | 91,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117,347 | 91,264 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,470,493 | 2,359,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,128,959 | 7,585,042 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 970,736 | 1,124,047 | |||||||||
| 売上原価 | 879,644 | 1,017,299 | |||||||||
| 売上総利益 | 91,092 | 106,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 207,629 | 194,078 | |||||||||
| 営業損失（△） | △116,536 | △87,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,816 | 9,722 | |||||||||
| その他 | 992 | 2,449 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,871 | 12,220 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,058 | 4,724 | |||||||||
| その他 | 1,420 | 1,433 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,478 | 6,158 | |||||||||
| 経常損失（△） | △116,144 | △81,268 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,677 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,677 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 600 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 4,441 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,441 | 600 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △108,908 | △81,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,165 | 9,043 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,515 | △6,202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,649 | 2,840 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △120,558 | △84,709 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △120,558 | △84,709 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △120,558 | △84,709 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,138 | △26,083 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,138 | △26,083 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △67,420 | △110,792 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67,420 | △110,792 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6千円減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,129千円 | 46,402千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 紙工機械 | 受託生産 | 防衛機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 414,426 | 364,875 | 109,338 | 888,639 | 82,097 | 970,736 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 10,200 | 10,200 |
| 計 | 414,426 | 364,875 | 109,338 | 888,639 | 92,297 | 980,936 |
| セグメント利益又は損失(△) | △33,768 | 32,818 | △49,404 | △50,354 | 14,029 | △36,325 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び電子部品製造用設備機械等の事業であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △50,354 |
| 「その他」の区分の利益 | 14,029 |
| セグメント間取引消去 | △10,200 |
| 全社費用(注) | △70,011 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △116,536 |
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 紙工機械 | 受託生産 | 防衛機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 492,058 | 444,425 | 76,357 | 1,012,840 | 111,207 | 1,124,047 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 10,722 | 10,722 |
| 計 | 492,058 | 444,425 | 76,357 | 1,012,840 | 121,929 | 1,134,769 |
| セグメント利益又は損失(△) | △38,492 | 37,418 | △39,293 | △40,367 | 35,118 | △5,249 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び電子部品製造用設備機械等の事業であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △40,367 |
| 「その他」の区分の利益 | 35,118 |
| セグメント間取引消去 | △10,722 |
| 全社費用(注) | △71,359 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △87,330 |
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円89銭 | △1円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △120,558 | △84,709 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △120,558 | △84,709 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,798,296 | 63,795,791 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。