7444 ハリマ共和物産 四半期報告書－第50期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、第49期及び第49期第１四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、当四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、以下の前年同期及び前連結会計年度末との比較については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を用いております。

(1) 業績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済・金融政策のもと企業業績や雇用環境は緩やかな改善が見られましたが、６月の英国ＥＵ離脱決定による急速な円高の進行、またアジア新興国の景気下振れの懸念等もあり、先行きは不透明な状態が続いております。

　当流通業界におきましても、所得環境の改善スピードが鈍り、また食料品等の生活必需品の値上げにより消費者の生活防衛意識が高まるという厳しい状況が見られるものの、一方でインバウンド消費の効果も依然として継続していることから、市場環境は改善基調を保っております。

　こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融などの諸機能をフルに活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は季節商材の導入が順調であったとともにインバウンド消費の底堅さもあり、12,174百万円(前年同期比112.1％)となりました。利益面は売上高が増加したことに加え、物量の増加により物流センターの稼働率が向上し、固定費負担が相対的に減少したこと等から販売費及び一般管理費の増加が抑制され、営業利益は419百万円(前年同期比249.6％)、経常利益は449百万円(前年同期比226.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円(前年同期比220.1％)となりました。
　なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、24,345百万円(前連結会計年度末比1,610百万円増加)となりました。流動資産につきましては、12,784百万円(前連結会計年度末比1,429百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が601百万円、受取手形及び売掛金が880百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,561百万円(前連結会計年度末比180百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が274百万円増加したことによるものであります。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、9,611百万円(前連結会計年度末比1,225百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,738百万円(前連結会計年度末比1,284百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、短期借入金が1,260百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,872百万円(前連結会計年度末比58百万円減少)となりました。これは主に長期借入金が100百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、14,734百万円(前連結会計年度末比384百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が146百万円、その他有価証券評価差額金が238百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　 （注）  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

　 （注）  当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は69,103株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（仕入割引に関する会計方針の変更）

従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受け取る対価について、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、売上原価の仕入値引として処理する方法に変更しております。

これは、経営環境の変化が厳しい当流通業界における卸売業の機能を見直し、経営管理手法を再構築する中で、仕入代金を現金決済した際に受け取る対価が従来は現金決済による金利の性格があったものの、近年は顧客との取引条件の取り決めの際に仕入価格の調整項目として重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、平成28年４月より適切な売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。これを契機に仕入代金を現金決済した際に受け取る対価を仕入値引として売上原価の控除項目として処理していくことが、より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益は75,833千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,445千円減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11,124千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (１株当たり情報)」に記載しております。

（運賃及び荷造費に関する会計方針の変更）

従来、顧客が運営する物流センターの利用料については、販売費及び一般管理費の運賃及び荷造費として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、売上高から控除する方法に変更しております。

これは、顧客別の経営管理手法を見直す過程で、販売価格構成要素を改めて精査した結果、当該物流センターの利用料が顧客との取引条件の取り決めの際の重要な要素の一つとして考慮され、販売価格の決定に及ぼす影響がより大きくなっている実態を踏まえ、平成28年４月より適切な売上高を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。これを契機に物流センターの利用料を売上控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示すると判断したことによります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上総利益は300,230千円減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社の報告セグメントは、従来「卸売事業」と「物流関連事業」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「卸売事業」のみの単一セグメントに変更しております。

これは、顧客別の経営管理手法を再構築する中で、経営環境の変化が激しい当流通業界における卸売業の機能を見直した結果、販売機能及び物流機能を一体で包含するのが卸売業であり、従来の「卸売事業」と「物流関連事業」及びその他の事業において一体として物流機能が含まれている状態を考慮し、「卸売事業」として統合することがより取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。

この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は24銭減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、従来、営業外収益の仕入割引として処理していたが、当第１四半期連結会計期間より売上原価の仕入値引として処理する方法に変更した。

　２．会計方針の変更に記載されているとおり、顧客が運営する物流センターの利用料について、従来、販売費及び一般管理費の運賃及び荷造費として処理していたが、当第１四半期連結会計期間より売上高から控除する方法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上