| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| 【英訳名】 | T&K TOKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 至克 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区板橋１丁目53番２号 ＴＭ21ビル３階 |
| 【電話番号】 | ０３（３９６３）０５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長 北條 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 東京東支店（千葉県野田市二ツ塚124番地９）株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店（愛知県小牧市小木東２丁目22番地）株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店（東大阪市高井田中１丁目４番10号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 （百万円） | 11,210 | 11,660 | 46,759 | |
| 経常利益 （百万円） | 773 | 591 | 3,521 | |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円） | 525 | 411 | 2,512 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | 486 | △230 | 1,072 | |
| 純資産額 （百万円） | 41,667 | 41,622 | 42,094 | |
| 総資産額 （百万円） | 58,200 | 58,876 | 58,598 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） | 21.07 | 16.49 | 100.65 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （円）（当期）純利益金額 | 21.02 | 16.44 | 100.38 | |
| 自己資本比率 （％） | 71.2 | 70.2 | 71.3 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用情勢や企業業績の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、アジア地域については、中国では景気は緩やかに減速したものの各種政策効果もあり、安定的な成長は維持されるものと見込まれます。その他アジア地域についての景気は総じて持ち直しの動きが見られました。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、個人消費に足踏みがみられ流通する印刷物は伸び悩んでおります。また、情報の電子化及び少子化の影響による出版・商業印刷が縮小傾向にあり、引き続き厳しい状況が続いております。アジア地域については、中国では安定的な成長は維持されると見込まれておりますが、景気は緩やかに減速しており、その他のアジア地域では景気は持ち直しの動きが見られますが、印刷需要は伸び悩んでおります。
特殊ＵＶインキの関係する液晶パネル関連市場は、ＴＶ市場は成熟期に入り出荷台数は伸長しないものの、急激に大画面化が進み、パネル生産面積は拡大が継続しております。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますＴ＆Ｋ（Technology and Kindness＝技術と真心）の精神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期の連結累計期間の売上高は、平版インキの販売が減少したものの、ＵＶインキ及びその他インキの販売が増加したことにより、売上高は116億60百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面におきましては営業利益は５億69百万円（前年同期比3.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外費用において租税公課１億61百万円を計上したことにより、４億11百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 印刷インキ
売上高は116億58百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は５億65百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
② その他
売上高は12百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
（２） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて２億77百万円増加し、588億76百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金が５億91百万円、流動資産（その他）が４億６百万円、有形固定資産が２億57百万円減少したものの、現金及び預金が14億90百万円増加したことが主な要因であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて７億50百万円増加し、172億53百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、賞与引当金が３億22百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億94百万円、流動負債（その他）が９億42百万円増加したことが主な要因であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて４億72百万円減少し、416億22百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて利益剰余金が１億62百万円増加したものの、為替換算調整勘定が７億31百万円減少したことが主な要因であります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、３億13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,023,140 | 25,023,140 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,023,140 | 25,023,140 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 25,023,140 | ― | 2,064 | ― | 2,057 |
（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 58,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 24,954,200 | 249,542 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,440 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,023,140 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 249,542 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ | 埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１ | 58,500 | ― | 58,500 | 0.23 |
| 計 | ― | 58,500 | ― | 58,500 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,037 | 7,528 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,818 | 15,226 | |||||||||
| 有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,705 | 3,814 | |||||||||
| 仕掛品 | 428 | 387 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,070 | 2,191 | |||||||||
| その他 | 1,024 | 618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,953 | 29,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,289 | 20,210 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 15,812 | 15,675 | |||||||||
| 土地 | 7,210 | 7,169 | |||||||||
| その他 | 4,069 | 4,307 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,143 | △26,382 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,238 | 20,981 | |||||||||
| 無形固定資産 | 270 | 261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,649 | 7,510 | |||||||||
| その他 | 532 | 511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,135 | 7,973 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,644 | 29,217 | |||||||||
| 資産合計 | 58,598 | 58,876 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,492 | 7,787 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,514 | 2,446 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,289 | 1,287 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 329 | 329 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7 | 7 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132 | 124 | |||||||||
| 賞与引当金 | 646 | 323 | |||||||||
| その他 | 1,107 | 2,050 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,519 | 14,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15 | 15 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,620 | 1,537 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 599 | 595 | |||||||||
| その他の引当金 | 30 | 32 | |||||||||
| 資産除去債務 | 106 | 106 | |||||||||
| その他 | 612 | 611 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,984 | 2,898 | |||||||||
| 負債合計 | 16,503 | 17,253 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,064 | 2,064 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,064 | 2,064 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,069 | 38,231 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △50 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,148 | 42,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 596 | 645 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △193 | △925 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △748 | △708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △345 | △989 | |||||||||
| 新株予約権 | 72 | 80 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 218 | 220 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,094 | 41,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,598 | 58,876 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,210 | 11,660 | |||||||||
| 売上原価 | 8,824 | 9,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,386 | 2,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,794 | 1,753 | |||||||||
| 営業利益 | 591 | 569 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 116 | 149 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 34 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210 | 241 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 15 | 42 | |||||||||
| 租税公課 | - | 161 | |||||||||
| 金利スワップ評価損 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 219 | |||||||||
| 経常利益 | 773 | 591 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 62 | 42 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 66 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 709 | 523 | |||||||||
| 法人税等 | 181 | 103 | |||||||||
| 四半期純利益 | 528 | 420 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 525 | 411 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 528 | 420 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △85 | △359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 39 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | △378 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41 | △651 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 486 | △230 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 494 | △232 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 1 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| （税金費用の計算） 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 119 | 百万円 | 88 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む 。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 470百万円 | 528百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 249 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 249 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 印刷インキ | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 11,208 | 1 | 11,210 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 10 | 10 |
| 計 | 11,208 | 12 | 11,221 |
| セグメント利益 | 587 | 1 | 589 |
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 587 |
| 「その他」の区分の利益 | 1 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 591 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 印刷インキ | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 11,658 | 2 | 11,660 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 10 | 10 |
| 計 | 11,658 | 12 | 11,671 |
| セグメント利益 | 565 | 2 | 567 |
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 565 |
| 「その他」の区分の利益 | 2 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 569 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額（円） | 21.07 | 16.49 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 525 | 411 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 525 | 411 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 24,956,498 | 24,964,598 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 21.02 | 16.44 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 60,850 | 86,174 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北川 卓哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寶野 裕昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。