7936 アシックス 四半期報告書－第63期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における関係会社の状況につきましては、当社がFitnessKeeper, Inc.の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間末からFitnessKeeper, Inc.を連結の範囲に加えております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績

当第２四半期連結累計期間におけるスポーツ用品業界は、健康志向によるスポーツへの関心の高まりや、日常でのスポーツ用品利用の拡大を背景に、堅調に推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、新たに発表した中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP)2020」に基づき、グローバルレベルでの事業のさらなる躍進に向けて、始動しました。

ランニングでは、ブランド価値の向上を目指しました。高機能ランニングシューズ「GEL-NIMBUS 18」を市場投入しました。また、ランニングをライフスタイルに取り入れ楽しむファンランナーに向けて、機能性とデザイン性を融合させたランニングシューズ「fuzeX」を市場投入しました。また、東京をはじめとする世界各地のマラソン大会への協賛に加え、ヨーロッパの最高峰・モンブラン山周辺のコースで競うトレイルランニングイベント「ASICS BEAT THE SUN 2016」を主催しました。

トレーニングでは、顧客基盤の拡大を図りました。軽量でクッション性のある汎用性の高いトレーニングシューズ「fuzeX TR」を市場投入したのに加え、アメリカとブラジルではアクティブな女性たちをターゲットとしたフィットネスイベントを行いました。

コアパフォーマンススポーツでは、引き続きブランド価値向上に努めました。2016年からの５年間、国際バレーボール連盟とオフィシャルサポーター契約を結びました。また、テニスでは高機能テニスシューズ「GEL-SOLUTION SPEED ３」を市場投入し、マーケティング活動の一環として「リオオープン」への協賛を行いました。

ライフスタイルでは、アシックスタイガーとオニツカタイガーのブランド認知、価値向上に努めました。アシックスタイガーブランドでは復刻１周年イベント「ASICS Tiger Evolution Moment」を渋谷で行ったほか、有名ブランドとのコラボレーション商品をグローバルで市場投入しました。オニツカタイガーブランドではオニツカタイガーストライプ50周年を記念したメディアイベントをニューヨークで行いました。

販売面では、直営店の拡大を通じて、お客様とのつながりを強化し、売上拡大に努めました。アシックスグループブランドの直営店舗数は、全世界で909店となりました。国内では、全直営アシックスストアに新しいコンセプトのトレーニングカテゴリースペースを設けました。

また、女性や若年層を中心とした新たなお客様の取り込み強化を図るとともに、お客様との直接的なコミュニケーションの加速化を目指し、フィットネス・トラッキング・アプリ「Runkeeper」を全世界で運用する米国FitnessKeeper, Inc.を買収しました。

その他、中東地域、タイにおける販売・ブランド強化を目的とし、ドバイとバンコクにそれぞれ現地法人を設立しました。

国内事業では、販売強化、意思決定の迅速化による収益性の改善を目指し、アシックスジャパン株式会社は、その子会社であるアシックス販売株式会社を吸収合併しました。３月には、スポーツ振興を通じた地域・社会貢献やブランドの価値向上などを目的とし、学校法人早稲田大学と、組織的連携に関する基本協定を締結しました。また、お客様との直接的なコミュニケーションを重視したマーケティング活動を目的として、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と包括的業務提携しました。

また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会およびJOC・JPCゴールドパートナー（スポーツ用品）として、第31回オリンピック競技大会(2016/リオデジャネイロ)・リオ2016パラリンピック競技大会の日本代表選手団に提供するオフィシャルスポーツウエア、シューズ等を発表しました。さらに、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムが決定したことを記念した、「東京2020公式ライセンス商品Tシャツ」を市場投入しました。

加えて、東日本大震災の継続的な復興支援活動「A Bright Tomorrow Through Sport あしたへ、スポーツとともに」の一環として、スポーツを通して東北と首都圏とのつながりを作り、復興支援の輪を広げることを目的としたイベント「東北復興あすへの集い in TOKYO -これまでの５年と未来に向けて-」を開催しました。

また、当社は、その企業活動が評価され、インターブランド社の「Japan's Best Global Brands 2016」において、過去最高順位の17位に選定されました。加えて、世界の代表的な社会的責任投資指標である「FTSE４Good Global Index」の対象銘柄に初めて選定されました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は210,681百万円と前年同期間比5.0％の減収となりました。このうち国内売上高は、主にランニングシューズ、オニツカタイガーシューズおよびアシックスタイガーシューズは好調に推移した一方で、スポーツウエア・用具類が低調であったため、56,173百万円と前年同期間比0.8％の減収となりました。海外売上高は、欧州地域および東アジア地域を中心にランニングシューズおよびアシックスタイガーシューズが好調に推移したものの、米国が低調であったことおよび円高による為替換算レートの影響により、154,507百万円と前年同期間比6.4％の減収となりました。

売上総利益は為替換算レートの影響などもあり93,899百万円と前年同期間比3.1％の減益、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少および為替換算レートの影響などにより、74,507百万円と前年同期間比1.5％の減少となりました。その結果、営業利益は19,392百万円と前年同期間比8.8％の減益となりました。経常利益は為替差損が増加したことなどにより17,201百万円と前年同期間比13.6％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,849百万円と前年同期間比18.4％の減益となりました。

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  日本地域

日本地域におきましては、国内事業の構造改革の一環として、収益性の低い商品群の縮小・撤退および組織構造のスリム化を推進いたしました。その結果、売上高は65,786百万円（前年同期間比3.4％減）となりましたが、セグメント利益は5,198百万円（前年同期間比68.5％増）となりました。

②  米州地域

米州地域におきましては、米国における小売市場の変化と競争の激化などの影響に加え、為替換算レートの影響により、売上高は59,290百万円（前年同期間比17.3％減、前年度の為替換算レートを適用した場合11.8％減）となりました。セグメント利益につきましては、広告宣伝費などの経費削減に努めたものの、ブラジルレアル安などによる売上総利益率の悪化および貸倒引当金繰入額の計上の影響などにより、717百万円（前年同期間比84.4％減、前年度の為替換算レートを適用した場合83.4％減）となりました。

③  欧州地域

欧州地域におきましては、ランニングシューズが堅調に推移しましたが、為替換算レートの影響により、売上高は55,759百万円（前年同期間比1.8％減、前年度の為替換算レートを適用した場合6.3％増）となりました。一方で、セグメント利益につきましては、売上総利益率の改善などにより5,988百万円（前年同期間比12.7％増、前年度の為替換算レートを適用した場合21.9％増）となりました。

④  オセアニア/東南・南アジア地域

オセアニア/東南・南アジア地域におきましては、引き続きランニングシューズが好調であったため、売上高は12,516百万円（前年同期間比12.5％増、前年度の為替換算レートを適用した場合26.7％増）となりました。セグメント利益につきましては増収効果により、2,233百万円（前年同期間比16.6％増、前年度の為替換算レートを適用した場合31.6％増）となりました。

⑤  東アジア地域

東アジア地域におきましては、特に中国子会社で引き続きランニングシューズおよびオニツカタイガーシューズなどが好調であったことにより、売上高は22,658百万円（前年同期間比9.8％増、前年度の為替換算レートを適用した場合24.1％増）となりました。セグメント利益につきましても4,014百万円（前年同期間比44.9％増、前年度の為替換算レートを適用した場合63.2％増）となりました。

⑥  その他事業

その他事業におきましては、ホグロフスブランドのアウトドアシューズが好調であったものの、アウトドアウエアなどが低調であったことおよび為替換算レートの影響により、売上高は4,146百万円（前年同期間比18.5％減、前年度の為替換算レートを適用した場合12.6％減）となり、セグメント損失は517百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産296,104百万円（前連結会計年度末比13.8％減）、負債の部合計120,973百万円（前連結会計年度末比15.7％減）、純資産の部合計175,131百万円（前連結会計年度末比12.4％減）でした。

流動資産は、売上債権が増加したものの、現金及び預金、たな卸資産などの減少により、214,640百万円（前連結会計年度末比17.7％減）となりました。

固定資産は、当社がFitnessKeeper, Inc.の全株式を取得したことによるのれんの増加があったものの、長期デリバティブ資産の減少などによる投資その他の資産の減少により、81,463百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。

流動負債は、主に償還期限が１年以内となった社債の返済によるその他の負債の減少および仕入債務、短期借入金の減少などにより、63,032百万円（前連結会計年度末比24.3％減）となりました。

固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、57,940百万円（前連結会計年度末比3.9％減）となりました。

株主資本は、利益剰余金の増加により、181,575百万円（前連結会計年度末比4.2％増）となりました。

その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定および繰延ヘッジ損益の減少などにより、△7,513百万円となりました。

また、キャッシュ・フローにおきましては、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、29,151百万円と前連結会計年度末に比べ16,863百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14,244百万円となり、前年同期間に比べ8,793百万円の収入増加となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17,141百万円、たな卸資産の減少額4,113百万円、減価償却費3,993百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額10,592百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,207百万円となり、前年同期間に比べ2,238百万円の支出増加となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,800百万円であり、支出の主な内訳は、当社がFitnessKeeper, Inc.の全株式を取得したことによる支出9,700百万円、無形固定資産の取得による支出2,050百万円、有形固定資産の取得による支出2,038百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は21,225百万円となり、前年同期間に比べ16,337百万円の支出増加となりました。

支出の主な内訳は、社債の償還による支出11,000百万円、配当金の支払額4,451百万円、長期借入金の返済による支出2,429百万円、短期借入金の純減少額2,336百万円であります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針について

①  会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社および当社グループは、スポーツを核とした事業領域で、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおり、そのために幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに国内外の顧客・取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することが重要な要素であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。

②  当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み

当社は、1949年（昭和24年）に、スポーツを通じて青少年の健全な育成に貢献することを願い鬼塚商会として創業以来、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、「スポーツを通して、すべてのお客様に価値ある製品・サービスを提供する」ことを理念に、お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界のスポーツをする選手、スポーツを愛するすべての人々や健康を願う方々の役に立つよう、技術とものづくりに対するこだわりを持ち続けてまいりました。

1977年（昭和52年）に、同業２社との合併を機に、この創業哲学のラテン語「Anima Sana In Corpore Sano」の頭文字から社名を株式会社アシックス（ASICS）へ変更し、社業の発展に努めてまいりました。

当社および当社グループは、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等を、国内および海外で製造販売しております。そして、長年トップアスリートのニーズに応えてきた技術力とものづくりへのこだわりや海外でのランニング事業における高いブランドイメージを基盤として、2020年度までの中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP) 2020」を発表し、その最終年度である2020年度に、売上高7,500億円以上、営業利益率10％以上、ROE15％以上を目指しております。そのため、３つの事業領域である①アスレチックスポーツ事業領域、②スポーツライフスタイル事業領域および③健康快適事業領域において、全社共通の６つのコア戦略：「DTCマインドへの転換」、「顧客基盤の拡大」、「一貫したブランディング」、「差別化されたイノベーションの創出」、「卓越したオペレーションの追求」、「個人とチームの成長」と、「ランニング」、「トレーニング」、「コアパフォーマンススポーツ」、「ライフスタイル」など、カテゴリーごとの戦略を遂行し、事業の拡大・強化に取り組んでおります。

当社および当社グループは、「グループ全体で、お客様起点の活動を徹底する」を基本方針とし、今後も中長期的な視野に立ち、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成26年６月19日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。

本対応方針の概要は次のとおりであります。

当社は、突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模買付者による当社および当社グループの従業員、顧客および取引先等のステークホルダーとの関係についての方針や当社グループの経営に参画したときの経営方針・事業計画等が、当社の企業価値・株主共同の利益を高めるものか等を当社株主に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考え、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に当社株主の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであると考えます。

また、当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立委員会からの勧告や外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成して公表いたします。

かかるプロセスを経ることにより、当社株主は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否を検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の取得と検討の機会を得られることとなります。

当社取締役会は、上記の見解を具現化した一定の合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。

大規模買付ルールの骨子は、①大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対し、予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会は、一定の評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表し、③大規模買付者は、当該評価期間経過後に大規模買付行為を開始するというものであり、その概要は次のとおりであります。

(ⅰ)大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を書面で提供していただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やかに当社株主に公表します。なお、当社取締役会は、必要に応じて情報提供の期限（意向表明書受領から60日を上限とします。）を設定しますが、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、その期限を延長することができるものとします。

(ⅱ)当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公表した日の翌日から、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を設定します。取締役会評価期間の終了までに、取締役会が評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案をなしえないときは、合理的な範囲内において取締役会評価期間を延長することができるものとしますが、その場合でも取締役会評価期間は最長120日までとします。なお、取締役会評価期間を延長する場合は、延長する理由、延長期間等を開示いたします。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。

大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動要件を満たすときを除き、当社株主に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、取締役会から独立した組織の独立委員会に必ず諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から取締役会評価期間の期間内に速やかに相当と認める範囲内での対抗措置の発動または不発動について決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主共同の利益に照らし株主意思を確認することが適切と判断する場合は、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。

④  上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。

また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した社外役員等によって組織された独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の承認を条件に継続されるものであり、その継続について当社株主の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、その後の株主総会において本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応方針も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。さらに、当社取締役の任期は１年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の意向が反映されます。

これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,622百万円（前年同期間比16.9％増）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(６）生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(７）設備の状況

米州地域において、平成26年６月に着工しておりましたアシックスアメリカコーポレーションの配送センター拡張部分が、当第２四半期連結会計期間から稼動しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

(注)１．新株予約権の目的である株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

２．新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項がないため記載しておりません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項がないため記載しておりません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式10,144千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち投資信託・年金信託設定分の株式数につきましては、確認できないため記載しておりません。

３．大量保有報告書またはその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

平成26年5月15日現在(報告日：平成26年5月22日)

平成27年１月30日現在(報告日：平成27年２月６日)

平成27年５月25日現在(報告日：平成27年６月１日)

平成27年12月15日現在(報告日：平成27年12月21日)

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社がFitnessKeeper, Inc.の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間末からFitnessKeeper, Inc.を連結の範囲に加えております。

（会計方針の変更等）

１．企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

３．たな卸資産の評価方法の変更

従来、当社グループのたな卸資産の評価方法は、主として先入先出法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として移動平均法に変更しております。この変更は、グローバル基幹システムの導入を契機として、たな卸資産の評価方法を再検討した結果、生産国の分散化による仕入価格の変動の影響が平準化される移動平均法を採用することで、より適正な期間損益計算およびたな卸資産の評価が可能となると判断したためであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当社グループは資金効率の向上と金融費用の削減、ならびに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルCMS）を平成28年３月より金融機関と構築しており、グローバルCMS参加グループ会社を一体とみなして資金の預入れおよび借入れを行っております。これに伴い、従来当社から行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。当該グローバルCMSにおいて、預入金および借入金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。なお、当第２四半期連結会計期間末の相殺金額は23,656百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。

当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては米州、欧州・中近東・アフリカ、オセアニア/東南・南アジア、東アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、アシックスオセアニアPTY.LTD.、その他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「日本地域」、「米州地域」、「欧州地域」（中近東・アフリカを含む）、「オセアニア/東南・南アジア地域」、「東アジア地域」は、主にスポーツ用品等を販売しており、「その他事業」は、ホグロフスブランドのアウトドア用品を製造および販売しております。

平成27年12月31日付でアシックスコリアコーポレーションは、ホグロフスコリアコーポレーションを吸収合併し、平成28年１月１日付でアシックスジャパン株式会社は、ホグロフスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

上記組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「日本地域」および「東アジア地域」は、ホグロフスブランドのアウトドア用品を当社の子会社であるホグロフスABより購入し、それぞれの地域で販売しております。

なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難であり、また、その重要性に鑑み、当該情報については開示を行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

（注）１.（１）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

（注）１.（１）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

重要な事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

重要な事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成27年12月31日）

（注）ヘッジ会計を適用しているものにつきましては、開示の対象から除いております。

当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

下記のデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（注）ヘッジ会計を適用しているものにつきましては、開示の対象から除いております。

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成28年３月３日に行われたFitnessKeeper, Inc.との企業結合について、第１四半期連結会計期間では取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分額が確定いたしました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,828百万円は、取得原価の配分額の確定により321百万円減少し、9,506百万円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産が増加したことによるものです。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（１）発生したのれんの金額

9,506百万円

（２）発生原因

主としてFitnessKeeper, Inc.が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以    上