5957 日東精工 四半期報告書－第111期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含めておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の円高・株安による企業収益の下振れ、個人消費の停滞などにより力強さを欠く状況となりました。一方、世界経済は、中国経済の先行き懸念、原油などの資源価格の低迷を背景に、引き続き先行き不透明な状況となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ」の２年目を迎え、従業員一人一人が「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」をイメージし、改革意欲とスピード感を持ってイノベーションに挑戦してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は124億３千１百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は14億６千４百万円（前年同期比53.8％増）、経常利益は15億１千２百万円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６千９百万円（前年同期比67.8％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。

ファスナー事業につきましては、国内市場は主力の精密ねじが市況の低迷により、一般ねじが海外現地調達化により厳しい状況が続くものの、海外市場は、アジア市場を中心に自動車関連業界や家電業界で堅調に推移しました。

このような状況のもと、グループ会社との連携強化による販売促進と併せて生産・供給・品質管理体制の向上にグローバル・ベースで取り組みました。

この結果、売上高は79億５千１百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は４億１千３百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

産機事業につきましては、単軸締付機、ねじ締めロボットなどの標準機種製品が、北米市場や国内の自動車関連業界、住宅関連業界で大きく伸長しました。一方、自動組立ラインは、自動車関連業界を中心に国内・海外ともに回復基調となりました。

このような状況のもと、欧米仕様のコントローラを標準搭載した単軸締付機、ねじ締めロボットの市場への投入など、新たな需要喚起に努めました。

この結果、売上高は34億４千３百万円（前年同期比32.6％増）、営業利益は９億８千５百万円（前年同期比125.5％増）となりました。

制御事業につきましては、主力の流量計は、国内は堅調に推移したものの、海外は中国・韓国の造船業界の低迷により低調となりました。システム製品は、マイクロバブル洗浄装置を中心に環境意識の向上の流れから引合いは増加しているものの売上に貢献するまでにはいたっておりません。一方、ジオカルテは、地盤調査需要の増加に伴い回復基調となりました。

このような状況のもと、国内外の展示会へ積極的に出展するなど、新たな需要の開拓と併せて製造工程の合理化による生産性の向上に努めました。

この結果、売上高は10億３千６百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は６千５百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億３千７百万円増加し、355億２千８百万円となりました。

また、負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億８千万円増加し、117億５千５百万円となりました。

なお、純資産は、為替換算調整勘定のマイナス幅の拡大などにより、前連結会計年度末に比べ４千２百万円減少し、237億７千３百万円となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて３億８千万円減少し、47億９千万円（前年同期は54億２千２百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増加などの収入項目が、売上債権の増加や法人税等の支払額などの支出項目を上回り、10億４千５百万円の収入（前年同期は８億６千４百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、定期預金の預入や固定資産の取得などにより、６億５千万円の支出（前年同期は４億７千７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、４億５千８百万円の支出（前年同期は４億１千１百万円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,697千株（株主名簿上は当社株式となっているが、実質的に所有していない株式１千株を除く）があります。

２．日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が、含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数１個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

 　　　 ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式478株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　　平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.2％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,766千円減少し、法人税等調整額が26,797千円、その他有価証券評価差額金が1,755千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,725千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

  （1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

  （1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社協栄製作所の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

　１．株式取得の目的

株式会社協栄製作所は、ボルト・ナット、各種ファスナー、パーツ製造・販売を手掛けており、住宅、建築土木、造船、建機・農機等幅広い業界での優良企業との取引実績により、安定した顧客基盤を有しております。

同社は、当社グループのファスナー事業とは領域の異なる製造品目が主力であることから、お互いの販路活用によるターゲット市場の拡大、生産能力の相互補完による幅広い製品の供給体制の構築等さまざまな事業シナジー効果を発揮することにより、当社グループの事業領域の拡大と企業価値向上に貢献するものと考えております。

　２．株式取得の相手先の概要

　 （1）氏名　　　　松本　正三郎（株式会社協栄製作所　創業者）

　 （2）住所　　　　奈良県奈良市

　 （3）上場会社と当該個人の関係　特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

　３．取得する会社の名称、事業内容、規模

　 （1）名称　　　　株式会社協栄製作所

　 （2）事業内容　　ボルト・ナット、各種ファスナー、パーツ製造・販売

　 （3）資本金　　　150,000千円

　４．株式取得の時期

平成28年10月３日（予定）

　５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　 （1）取得株式数　109,160株

　 （2）取得価額　　相手先と秘密保持契約を締結しているため開示を控えさせて頂きます。

　 （3）取得後の持分比率　51.0％

２【その他】

　平成28年８月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　　　　153,150千円

　②１株当たりの金額　　　　４円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年９月12日

　　　(注)　平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上