| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 【英訳名】 | ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 本 敏 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ・ファイナンス室長 日 下 部 啓 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ・ファイナンス室長 日 下 部 啓 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第28期 前第１四半期 連結累計期間 | 第29期 当第１四半期 連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 358,599 | 392,245 | 1,614,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,355 | 17,323 | 98,158 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,373 | 10,063 | 63,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,713 | △26,670 | △12,676 |
| 純資産額 | (百万円) | 793,711 | 735,569 | 773,670 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,757,475 | 1,788,169 | 1,860,319 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 26.29 | 35.88 | 225.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 39.3 | 39.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しております。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社275社及び関連会社33社）は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、グローバルの４つを主な事業として営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、各事業の内容は次のとおりであります。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
・グローバル
海外における各地域及び地域を跨いだグローバルでの高付加価値なITサービスを提供する事業。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりであります。
国内の経済は、企業収益が改善を続け、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けております。また、景気の先行きにつきましても、海外経済の弱さが国内の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくとみられております。
国内の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、新サービスによるビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせております。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられております。
海外の経済は、弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。また、景気の先行きにつきましても、金融資本市場の変動や、アメリカの金融政策正常化、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、及び地政学的リスク等の海外経済の不確実性の高まりについて留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くとみられております。
海外の情報サービス産業においては、アメリカ市場では緩やかな成長持続が見込まれております。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、マクロ経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しているものの、市場成長率は実体経済の減速を反映し、若干鈍化するとみられております。
[経営施策の取組状況]
このような状況のもと、当社グループは「2016年度（2017年3月期）～2018年度（2019年3月期）：3ヵ年」の中期経営戦略を以下の通り策定し、取り組みを進めております。
＜基本方針＞
NTT DATA: ASCENDRise and grow as a global brand
NTT DATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上とグローバルシナジーの発揮により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。
＜基本戦略＞
■リマーケティングのさらなる深化
環境変化や技術革新をとらえ、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りしたこれまでにない新規市場創出を行う「リマーケティング」については、電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大等、着実に成果をあげております。環境変化や技術革新がますます加速している状況をふまえ、世界各地域においてシェア拡大と新規市場創出を加速します。
また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで世界的なニーズの変化や技術革新をとらえ、提供ソリューション・サービスの拡充、グローバルプロジェクトへの対応力向上、ユニークな市場創造を図り、各地域における競争力を高めます。
■技術革新による価値創造
これまで開発してきたソフトウェア開発自動化技術と当社グループに蓄積されたソフトウェア資産を組み合わせることで、激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、さらなる生産技術革新を図ります。
また、グローバルでの適材適所によるR&Dやオープンイノベーションの推進により、常に最先端技術を取り入れ、それを元に新しい社会ビジョンやコンセプトを着想することで、お客様のニーズを先取りし、これまでにない新しいしくみや価値を創造していきます。
＜目標とする経営指標＞
グローバルブランドとしてブランド価値の向上に向け、各地域の売上拡大とともに、継続的な投資に必要な利益の確保と経営効率の追求を図ってまいります。具体的な財務数値目標については、海外での大型買収についての交渉が完了次第、速やかに公表します。
[事業活動の取組状況]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。セグメント別の取組については、以下のとおりです。
＜公共・社会基盤＞
マイナンバーの活用ビジネスやIoT（注１）関連等の新規ビジネス、当社グループがこれまでの国内ビジネスで得た実績・ノウハウを活用した海外案件の創出、ユーティリティ業界における制度変更（電力・ガスシステム改革）等に伴う市場変化への対応等による事業拡大を目指しております。
（主な取組事例）
・当社及び一般財団法人リモート・センシング技術センターは、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3D全世界デジタル3D地図」（注２）について、新たに４月26日より全世界の陸地をカバーした3D地図として提供を開始。これまで世界60ヶ国の幅広い分野で利用されており、全世界の3D地図提供が可能となることで、資源・環境・防災・交通分野における世界規模での調査、シミュレーションなど新たな需要にも対応することが可能となる。また、高解像度衛星画像を利用した最高50㎝解像度の「高精細版」と、建物を正確に表現した「建物3D地図」を追加。これにより詳細な情報が必要な都市計画、施設管理、通信電波シミュレーション等の分野への更なるビジネス拡大を目指していく。
・東京電力ホールディングス㈱をはじめ、他電力会社向けスマートメーター運用管理システムの電力小売自由化対応や、電力広域的運営推進機関スイッチング支援システム等各種システムについてもサービスを開始。また、2016年４月１日に電力小売全面自由化の開始を迎え、新電力事業者向けクラウドサービス「ECONO-CREA」について全面サービス開始。今後2017年４月からのガス小売全面自由化についても引き続きビジネス拡大を目指す。
・IoTを活用した情報システムの開発費用を削減し、短期間でのシステム導入を可能とするIoTプラットフォーム「ANYSENSE」（注３）について、上下水道事業者向けに運用を開始。さらに、河川・道路等の自治体や民間分野への導入拡大を図り、12の組織・企業に同サービスを提供、導入を推進中。今後は上下水道分野に限らず、農業分野、民間製造分野においても、施設間の統合的な監視制御ソリューション、異常・故障の予兆検知ソリューションの提供を通して、Industrie4.0（第４次産業革命）の潮流に乗った横展開を推進し、適用分野・マーケットの拡大を目指す。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、ユーティリティ業界向けビジネスにおける減収はあるものの、中央府省向けビジネスの規模拡大等により、89,106百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
・営業利益は、増収及び原価率の改善等により、7,009百万円（同72.6％増）となりました。
＜金融＞
国内外における決済高度化ニーズの高まり、規制緩和を契機とした新規サービスの創発、銀証連携等新たなサービス形態の変化、及び大手金融機関の海外進出加速等、お客様の環境変化を背景としたビジネス拡大等による成長を目指しております。
（主な取組事例）
・金融機関向け電子記録債権版一括ファクタリングサービス（注４）である「でんさいファクタリングサービス」を㈱りそな銀行、及び㈱八十二銀行へ提供開始。従来、独自記録機関をもつメガバンク、もしくはメガバンクと提携した金融機関のみが提供することができた電子記録債権版一括ファクタリングサービスを共同利用型の機能として提供することにより、「でんさいネット」（注５）に参加する金融機関は、主体的かつ低コストで顧客へ同サービスを提供することが可能となる。また、顧客企業との金融取引や決済口座が他金融機関に移転することを防止するとともに、手形を利用していた企業の電子記録債権利用を促すことも可能となる。今後は、今回サービス提供を開始した㈱りそな銀行、㈱八十二銀行に加え、さらに多くの金融機関での導入を目指していく。
・金融機関向け基幹系システム「BeSTAcloud」（注６）を地域金融機関以外では初の採用となる㈱あおぞら銀行にサービス提供開始。高い拡張性・柔軟性や、東西二つのセンターによる国内最高水準のバックアップ機能、当社の基幹系システム運営実績などを評価された。今後も、「BeSTA」をベースにした先進システム機能の拡大・拡充を行うとともに、幅広い金融機関に最適なソリューションを提案することで、更なる利用行の拡大を推進する。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、銀行・保険・クレジット業界向けビジネスの規模拡大等により、118,619百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、減価償却方法の変更等による原価率悪化影響もあり、6,646百万円（同0.9％減）となりました。
＜法人・ソリューション＞
デジタルが引き起こすバリューチェーンの変化や、さらなるグローバル展開に向け積極的なIT投資を進めている小売・流通・サービス・製造業のニーズに対して、法人・ソリューション分野の強みを伸ばし、それらを掛け合わせたトータルサービスで対応し、ITパートナーから事業パートナーへの進化を目指しております。
（主な取組事例）
・ネットイヤーグループ㈱と当社は、流通業界を中心とした企業へのオムニチャネル導入の推進を目的に協業することで合意。ネットイヤーグループ㈱が強みとするユーザエクスペリエンス（注７）デザインと当社の強みであるプロジェクトマネジメント力・システム開発力を組み合わせることで、コンサルティングからシステム構築・運用、運用における情報解析等までトータルに支援し、顧客の競争力を強化するための最適なオムニチャネルの提供を目指す。
・当社、当社子会社である㈱NTTデータMSE、及び㈱デンソーは、資本提携を通じ、協業関係を構築した。自動車業界の安全分野では、ドライバーに安全運転を促す仕組みの重要性が増しており、これらを制御する車載ソフトウェア開発が高度化、複雑化している。当社は、ドライバーの高度運転支援に取り組む㈱デンソー、組込ソフトウェアや車載ソフトウェア開発に強みを持つ㈱NTTデータMSEとの協業関係構築によって当該車載ソフトウェアの開発力強化・効率化を図り、ITを活用した次世代車社会の実現に貢献していく。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、流通・サービス業界向けビジネスの規模拡大等により、97,789百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
・営業利益は、販管費の増加や減価償却方法の変更等による原価率悪化影響はあるものの、増収により、6,023百万円（同1.6％増）となりました。
＜グローバル＞
Global 2nd Stageに向けて、引き続き、既存事業の成長とM&A実施による事業の拡大及び競争力の強化により、各地域や事業領域における存在感を高めるとともに、グローバルでグループ各社が事業連携を図り、それぞれが持つ強みやリソースを結集することによってさらなる競争力の源をつくり、収益力強化を目指しております。
（主な取組事例）
・当社子会社であるドイツitelligence AGを通じて、2016年６月ITML GmbH（ITML社）、同年７月BIT.Verwaltungs GmbH（BIT社）を100％子会社化。これらにより、ITML社の強みであり、SAPで高成長が見込まれるCRM（Customer Relationship Management/顧客管理システム）領域におけるサービス提供能力、自動車や製造業等を中心とした経済成長が著しいドイツ南部での事業拠点及び優良な顧客基盤を獲得するとともに、BIT社の事業拠点であるドイツ東部での開発や保守・運用のさらなるリソース拡充が可能となる。今後は、ソリューション、地域、顧客基盤の面でITML社及びBIT社との間でシナジーを創出し、欧州・ユーロ圏の中核市場であるドイツにおけるシェア拡大を進めていく。
・当社子会社であるNTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD.を通じて、ベトナムのVietUnion Online Services Corporation（VietUnion社）の株式を追加取得することで出資比率を引き上げ、子会社化することを合意。これにより、VietUnion社の強みであるビルペイメント（コンビニエンスストア等の大手加盟店を通じた請求収納代行）事業のポジションを確固たるものにするとともに、当社の「CAFIS」のノウハウを活用しながらサービス拡充を図ることで、ベトナムの決済インフラ・サービス発展への寄与を目指す。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、為替による減収影響はあるものの、欧州子会社における決算期統一や規模拡大等により、145,237百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
・のれん償却前の営業利益は、増収影響はあるものの、大型買収関連費用の影響により、1,233百万円（同13.1％減）となりました。
（注１）IoT（Internet of Things）
IoTは一般に”モノのインターネット”と言われるものです。私たちがインターネット上でお互いの情報を伝達し合って活動するのと同様に、ネットワークに繋がっている「モノ」同士が、情報を共有して、有益な情報を生み出したり、人の手を介することなく動くことです。
（注２）「AW3D全世界デジタル3D地図」
宇宙航空研究開発機構(JAXA）と連携し、JAXAの陸域観測技術衛星「だいち（ALOS：エイロス）」によって撮影された約300万枚の衛星画像を用い、世界で初めて5ｍ解像度の数値標高モデル（DEM）で世界中の陸地の起伏を表現する3D地図として、サービス提供しているもので、商用衛星画像を使って高精細版サービスも提供開始しました。従来の航空写真等を用いた手法と比べ、精緻かつ低コスト、短納期で3D地図データを入手することが可能となり、特にアジアやアフリカをはじめとする新興国において、地図整備、防災対策、電力分野の発電計画、資源分野の鉱区探査、衛生分野における疫病の感染拡大の対策、都市計画や設備計画等、幅広い分野への利用が広がっています。
（注３）「ANYSENSE」
センサー、機器、プラント等、離れた場所にある、さまざまな「もの」の情報を収配信するIoTプラットフォームのことです。「つなぐ」「ためる」という強みを活かし、工場などの施設*内にある異なるメーカの様々な装置、ロボット、及び工作機械などからデータを収集し、蓄積することが可能です。
*適用施設／システム等
上下水道分野：浄水場/ポンプ場 、 農業分野：農業用水管理システム 、民間製造業分野：工場/プラント
（注４）一括ファクタリングサービス
利用企業（支払企業）が手形等で支払う買掛債務（売掛債権）を、金融機関が利用企業の取引企業（納入企業）から買い取り、利用企業（支払企業）の与信を用いて低利な割引率で資金提供を行うサービスのことです。
（注５）「でんさいネット」
㈱全銀電子債権ネットワークの提供する電子記録債権サービスのことです。
（注６）「BeSTAcloud」
標準バンキング・アプリケーション「BeSTA」をベースに各利用銀行の柔軟性を高めた基幹系システムとして2014年からファーストユーザとしてフィディアグループの㈱荘内銀行及び㈱北都銀行にサービス提供を開始しております。
（注７）ユーザエクスペリエンス
製品やサービスを通じて得られる体験の総称のことです。
[技術開発の状況]
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされております。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化など「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでおります。また、「最先端技術の活用」とともに、変化に柔軟に対応できる開発力でお客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しております。
＜生産技術の革新＞
「生産技術の革新」に関して、当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取組んできました。これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっておりましたが、近年では競合他社でのソフトウェア開発自動化技術への取り組みも進んできております。そうした中で、自動化技術の更なる高度化と、社内の開発プロジェクトへの適用率向上が競争上の重要な要素となってきております。
また、今後IT業界でニーズが高まることが予想される新たな技術要素として、レガシーシステムの更改（レガシーモダナイゼーション（注１））があります。過去に開発し、その後度重なる機能追加等を繰り返す中で、お客様自身もシステム仕様の全体像を把握できなくなってしまっているシステムの更改は非常に難易度の高い作業となります。現行システムの老朽化と共に、今後こうした案件が増加していくことが想定されており、レガシーモダナイゼーションを安全・確実に遂行するための方法論の確立が必要とされています。
（主な取組事例）
・レガシーモダナイゼーションを安全・確実に遂行するための方法論の研究開発を推進し、レガシーシステムの分析と、分析結果に基づいたシステム復元を行うためのプロセス定義を実施。また、お客様（発注者側）にも、レガシーモダナイゼーションに関する課題認識を醸成するため、当社の働きかけで独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の下に「システム構築上流工程強化部会/モダナイゼーションWG」を設立。社会全体でレガシーモダナイゼーションの課題解決に取り組む環境の整備を進めていく。
＜最先端技術の活用＞
「最先端技術の活用」に関して、当社では、中長期的に取組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、様々な観点から将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight（注２）として策定・公開する取り組みを行っています。NTT DATA Technology Foresightが示すトレンド情報を指針として、将来社会に必要とされる先進技術の開発を重点的に進めることが、お客様に魅力的なシステムを提案・提供し続けるための重要な要素となっています。
（主な取組事例）
・中国・貴陽市内において、信号制御による渋滞緩和技術の実証実験を実施。交差点に設置された約100台の交通管理カメラの画像100万台分のデータを用いて渋滞予測・信号制御のシミュレーションを行い、信号設定を最適化。実験対象区間の移動時間が平均で10％、最大で51％改善されたことを確認した。今後は、本実証実験を含めた実績を基に渋滞緩和ソリューションを実用化し、日本国内及び世界各国への展開を推進していく。
・コミュニケーションロボット「Sota」を活用した顧客対応支援の実証実験を、㈱岩手銀行、㈱福井銀行、㈱京都銀行の協力のもと開始。地域金融機関での「Sota」設置は本実験が初めてとなる。本実証実験を通じ、地域金融機関における顧客対応支援業務の特性や特色を把握し、対話精度の向上や、活用シーンの具体化を進め、2016年度中の商用化を目指す。
（注１）レガシーモダナイゼーション
長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと刷新することです。
（注２）NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
| ・売上高 | 392,245百万円 | （前年同四半期比 | 9.4％増 | ） |
|---|---|---|---|---|
| ・営業利益 | 17,377百万円 | （同 | 15.0％増 | ） |
| ・経常利益 | 17,323百万円 | （同 | 12.8％増 | ） |
| ・税金等調整前四半期純利益 | 17,323百万円 | （同 | 12.8％増 | ） |
| ・親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,063百万円 | （同 | 36.5％増 | ） |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末は、売掛金の回収が進んだこと等に伴い積み上がった手元資金から、買掛金の支払を行ったこと等により、資産は1,788,169百万円と前連結会計年度末に比べて72,150百万円、3.9％減少となり、負債は1,052,600百万円と前連結会計年度末に比べて34,048百万円、3.1％減少となりました。
また、円高の影響で為替換算調整勘定が減少したこと等により、純資産は735,569百万円となり前連結会計年度末に比べて38,101百万円、4.9％減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,830百万円であります。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標または商標です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,122,000,000 |
| 計 | 1,122,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 280,500,000 | 280,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 280,500,000 | 280,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 280,500,000 | ― | 142,520 | ― | 139,300 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 280,484,700 | 2,804,847 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,804,847 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権数26個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 148,495 | 132,735 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 403,146 | 281,405 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 14,477 | 15,238 | |||||||||
| 有価証券 | 26,000 | 25,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,676 | 39,460 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,382 | 47,276 | |||||||||
| 預け金 | 121,646 | 187,447 | |||||||||
| その他 | 65,490 | 74,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,614 | △3,360 | |||||||||
| 流動資産合計 | 842,701 | 799,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| データ通信設備（純額） | 89,503 | 90,190 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 89,890 | 88,493 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,019 | 17,838 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,995 | 15,561 | |||||||||
| 土地 | 60,576 | 60,517 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,548 | 17,200 | |||||||||
| その他（純額） | 5,041 | 4,744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 302,575 | 294,547 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 250,668 | 247,607 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 48,295 | 48,061 | |||||||||
| のれん | 168,879 | 152,562 | |||||||||
| その他 | 67,494 | 60,268 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 535,337 | 508,499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 83,599 | 86,425 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,508 | 1,561 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,735 | 48,428 | |||||||||
| その他 | 50,531 | 49,500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △669 | △689 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 179,704 | 185,226 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,017,618 | 988,273 | |||||||||
| 資産合計 | 1,860,319 | 1,788,169 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 121,688 | 78,077 | |||||||||
| 短期借入金 | 51,627 | 49,691 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,245 | 71,818 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,158 | 13,938 | |||||||||
| 前受金 | 167,738 | 188,504 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,356 | 3,170 | |||||||||
| その他 | 128,442 | 147,734 | |||||||||
| 流動負債合計 | 537,258 | 552,935 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,062 | 210,064 | |||||||||
| 長期借入金 | 109,451 | 61,832 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,327 | 20,677 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 185,992 | 187,348 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 934 | 805 | |||||||||
| その他 | 19,621 | 18,937 | |||||||||
| 固定負債合計 | 549,390 | 499,664 | |||||||||
| 負債合計 | 1,086,648 | 1,052,600 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 142,520 | 142,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 139,295 | 139,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 452,458 | 451,618 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 734,273 | 733,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,522 | 34,523 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,527 | △27,694 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,552 | 15,367 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △38,805 | △37,679 | |||||||||
| その他 | ※２ △16,107 | ※２ △14,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,635 | △29,946 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,762 | 32,082 | |||||||||
| 純資産合計 | 773,670 | 735,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,860,319 | 1,788,169 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 358,599 | 392,245 | |||||||||
| 売上原価 | 270,595 | 294,550 | |||||||||
| 売上総利益 | 88,004 | 97,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 72,888 | 80,316 | |||||||||
| 営業利益 | 15,115 | 17,377 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 266 | 329 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,433 | 1,453 | |||||||||
| その他 | 1,316 | 737 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,016 | 2,520 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,390 | 1,416 | |||||||||
| その他 | 1,385 | 1,158 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,775 | 2,575 | |||||||||
| 経常利益 | 15,355 | 17,323 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,355 | 17,323 | |||||||||
| 法人税等 | 7,945 | 7,037 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,409 | 10,285 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,373 | 10,063 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 36 | 222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 418 | 1,881 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △340 | △20,164 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,665 | △21,205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,062 | 1,052 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △80 | △165 | |||||||||
| その他 | 481 | 1,644 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,123 | △36,956 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,713 | △26,670 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,854 | △26,518 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 140 | △152 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
| 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (1）連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間に、新たな設立及び買収、株式譲受による持分比率の増加等により、19社を連結の範囲に含めており、合併により２社を連結の範囲から除外しております。 (2）持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間に、株式譲受による持分比率の増加等による連結子会社化に伴い、２社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （１）会計方針の変更 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。上記の変更による、当第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金及び繰延税金資産への影響は軽微であります。 （２）会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更 （有形固定資産の減価償却方法の変更）四半期連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当社グループは、当連結会計年度より開始した中期経営戦略に基づき、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から有形固定資産の使用実態を調査した結果、ハードウェアについてはソフトウェアを組み合わせた一体サービスの提供等、安定的なサービス提供のための利用が見込まれております。 よって、耐用年数にわたって均等に費用配分する償却方法が、上記固定資産の使用実態をより適切に表すと判断し、当第１四半期連結会計期間より定額法を採用しております。 なお、有形固定資産の減価償却方法の変更にあわせて耐用年数を検証し、有形固定資産の一部について耐用年数を見直しております。 上記の変更による、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
（会計上の見積りの変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
システム開発・運用契約等に対する履行保証
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| Bank of America Corp. (NTT DATA Victorian Ticketing System Pty Ltd) | Bank of America Corp. (NTT DATA Victorian Ticketing System Pty Ltd) | |||
| 3,880 | 百万円（外貨額 45,000千豪ドル） | 3,455 | 百万円（外貨額 45,000千豪ドル） | |
| Instituto de Crédito Oficial(everis Spain, S. L. U.) | ||||
| 2,040 | 百万円（外貨額 15,997千ユーロ） | |||
| Banco Santander España, S.A.(everis Spain, S. L. U.) | ||||
| 1,824 | 百万円（外貨額 58,261千ブラジルレアル） | |||
| 株式会社みずほ銀行(VietUnion Online Services Corporation) | ||||
| 1,311 | 百万円（外貨額 2,850億ベトナムドン） | |||
| 株式会社三菱東京UFJ銀行(VietUnion Online Services Corporation) | ||||
| 1,311 | 百万円（外貨額 2,850億ベトナムドン） | |||
※２ その他
在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||||
| 減価償却費 | 37,282 | 38,353 | ||||
| のれんの償却額 | 3,827 | 4,095 | ||||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 8,414 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 11,219 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注３) | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | グローバル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,017 | 105,239 | 63,076 | 119,117 | 355,451 | 3,140 | 358,591 | 8 | 358,599 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,516 | 11,114 | 25,873 | 3,575 | 55,079 | 15,304 | 70,384 | △70,384 | － |
| 計 | 82,533 | 116,353 | 88,950 | 122,693 | 410,530 | 18,445 | 428,976 | △70,376 | 358,599 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,158 | 7,091 | 6,876 | △2,861 | 15,265 | 970 | 16,235 | △880 | 15,355 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△880百万円には、セグメントに未配分の金融収支△801百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等△71百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注３) | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | グローバル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,927 | 106,821 | 69,619 | 141,338 | 390,706 | 1,130 | 391,837 | 408 | 392,245 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,179 | 11,797 | 28,170 | 3,899 | 60,047 | 9,592 | 69,639 | △69,639 | － |
| 計 | 89,106 | 118,619 | 97,789 | 145,237 | 450,753 | 10,723 | 461,476 | △69,231 | 392,245 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,202 | 6,999 | 6,927 | △3,725 | 17,403 | 186 | 17,589 | △266 | 17,323 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△266百万円には、セグメントに未配分の金融収支△859百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等596百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められております。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、四半期連結財務諸表提出会社である当社は、平成27年７月１日より、従来のカンパニー制を廃止し事業本部の再編成を行い、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としております。
また、中長期的な事業成長を目指し戦略検討や新規事業創出を担う単位として、複数の事業本部を集約した事業分野（「公共・社会基盤分野」「金融分野」「法人・ソリューション分野」「グローバル分野」）を設けております。
これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、「パブリック&フィナンシャル」「エンタープライズITサービス」「ソリューション&テクノロジー」「グローバルビジネス」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 26.29 | 35.88 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,373 | 10,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,373 | 10,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 280,499 | 280,499 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 袖 川 兼 輔 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 泰 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 宏 高 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。