2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第24期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２【事業の内容】

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　　㈱ユニテックスは、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である㈱オオマチワールド（平成28年４月１日付で㈱大町より商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

   　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等

を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、１月29日にマイナス金利を導入したにも関わらず、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱懸念などから為替レートが円高に転じ、先行き不透明感がさらに鮮明になってまいりました。

　ただ「日銀短観」６月調査における企業の業況判断ＤＩでは、大企業非製造業をはじめ、中堅中小の全てで指標が悪化する中、大企業製造業のみ前回３月調査と同じプラス６となりました。業種別では６月に入って再び円高が進行したことから、自動車、造船、生産用機械など輸出産業のマインドが低下いたしましたが、３ヶ月後を示す先行きは、大企業製造業はプラス６と横ばいになっており、自動車を含む加工業種では２ポイント上昇してプラス８と回復を見込む結果となりました。

　また、設備投資計画も大企業製造業は、前年度比12.8％増と2015年度には及ばないものの堅調な伸び率となりました。

　ただし、今回の「日銀短観」には、調査対象期間の関係から英国のＥＵ離脱の影響が殆ど織り込まれていないため、現時点での企業の景況感や設備投資計画は短観の結果よりもさらに下振れしているという可能性が予想されております。

　一方、総務省統計局７月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,446万人と前年同月に比べ46万人の増加と18ヶ月連続の増加、雇用者数も94万人の増加と41ヶ月連続の増加となりました。ただ、業種別では医療・福祉、サービス業が増加しており、製造業就業者数は1,039万人と前年同月比４万人の減少となりました。「日銀短観」６月調査の雇用人員判断ＤＩでも製造業でマイナス６ポイント、非製造業でマイナス25ポイントとなっており、かつ３ヶ月先の先行きについても製造業・非製造業ともにさらなる不足が見込まれております。

　このような状況下、当社グループの業績は、当初の計画通りおおむね順調に推移いたしました。

　基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、業界全体が人材不足に苦戦する中、新卒採用枠の拡大に加え、ものづくり分野の半導体分野と当社の強みである物流分野を成長ドライバーとして拡大に努めた結果、在籍が13,812名（内新卒248名）となり前期を大きく上回ることができました。

　また、労働者派遣法の改正によって新たに設けられたキャリアアップ形成支援制度は、今まで様々な志向を持った社員を雇用し、人材育成によって社員の成長を促し、より志向に合った雇用機会を創出することによって「人材プラットフォーム」を構築してきた当社にとっては追い風であり、今まで以上の育成計画を策定し、クライアントと共に人材育成に取り組む契機となっております。

　不動産ビジネスにおきましては、前年度第２四半期累計期間に集中していた引渡しが、今年度は第４四半期累計期間に集中していることから、各エリアでの新たな事業用地の仕入と次年度引渡し物件のプロモーションに積極的に努めました。また、リノベーションについては、物件の買取価格が徐々に高騰してきている中、慎重な仕入れに努め、順調に拡大を図ることができました。

　情報通信ビジネスにおきましては、キャッシュバック規制などによって業界全体で携帯電話の販売台数が低下している中、前期までに店舗と人材のクオリティ向上に集中投資した結果、優良店舗の拡大と組織基盤が整い、収益性の回復と事業の安定を図ることができました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41,608百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益は2,111百万円（前年同期比52.9％減）、経常利益は2,088百万円（前年同期比53.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,199百万円（前年同期比61.4％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、当社の強みである物流分野において実績が高く評価されており、新たな案件の獲得に繋げることによって、大きく拡大することができました。製造分野においては、スマートフォン関連業種の減少懸念がありましたが、弊社においては大きな影響も無く、半導体を中心に拡大につなげることができました。

　採用面では、組織を強化し採用の全体最適に注力、約3,000件ある寮をフル活用し、移動可能者の確保を優先することによって、より中・長期的な契約顧客への対応を進めることができました。採用ツールである当社独自サイト「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」についても全面リニューアルを行い、ブランドの認知度を高めることによって、登録者数も32,000人を超えるまで拡大いたしました。

　４月に発生した熊本地震については、取引先の被災などの影響はありましたが、全国ネットワークを持っている当社の強みを活かして、速やかに他地域の寮へ人員を異動することによって、影響を最小限に抑えることができました。

　当社のＣＳＲ活動の一環として取り組んでいる、福島県における被災者雇用の受託事業は、震災復興とともに売上規模は減少しておりますが、震災からの６年間でのべ人数14,695名の被災求職者に対して継続的に雇用創出しております。

　以上の結果、売上高は13,857百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は948百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、半導体分野・情報通信サービス分野を中心に需要の確保を積極的に行い、堅調に推移いたしました。

　今期は特に採用枠の拡大と事業領域拡大に向け、人材育成につながる教育インフラの整備に注力し、５月にはＣＡＴＩＡの研修機関として名古屋にデザインセンターを開設し、６月には関係会社である㈱アドバンが開発したＪａｖａのオンライン教育システムを導入し、設計開発・ソフト開発系の人材育成基盤を整えました。

　採用面では、今期より70名の新卒を採用し、次年度以降も120名を超える採用活動ができる組織の定着を図ることができました。

　また、家電等の修理を行うリペア部門では、繁忙期に入り家電製品の修理量が増加傾向にあり、それに伴うメンバー育成やスキル取得の研修などの取り組みの強化に加え、ファクトリー事業の物流分野との連携により、出張検品業務を開始いたしました。

　建設技術者に特化したコンストラクション部門では、ファクトリー事業部の物流分野との連携により、施設管理の技術者を育成し、新規の事業基盤の構築に努めました。

　以上の結果、売上高は4,912百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は538百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、バイオ分野や化学分野の好調な需要を受け、順調に推移いたしました。

　採用面では、４月に過去最高である82名の新卒社員が入社し、全ての配属が完了しております。現在、第二新卒では、さらに30名以上の採用を進めており、年間100名超の研究社員に特化した採用体制の定着に努めてまいります。また、増加する社員に対するケアを充実させるために管理組織の強化と充実を図り、定着率の安定にも注力いたしました。

　前期より参入した医薬品の安全性情報管理（ＰＶ）分野については、研究開発分野には少ない海外人材の採用を積極的に進めることによって、順調に拡大いたしました。

　臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴインターナショナル㈱は、当初予定していた試験が延期になったものの、現在受託している企業治験のプロジェクトが順調に進捗し、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は2,641百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は255百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　販売員派遣を行っているＣＢ部門は、百貨店や量販店に対する提案営業を強化した結果、直接取引の増加につながり、売上ベースの底上げをすることができました。これによって、季節性イベントや物産展などの取引も拡大し、売上高及び営業利益ともに拡大いたしました。

　採用面においては、新設した採用専門部署が効果を発揮し、採用者の増加に繋げました。

　コールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、大手ベンダーとのパイプラインも確実に安定してきており、拡大に向けた様々な提案、管理サービスの拡充に注力し、稼働率の安定拡大を図りました。また、実績によって新規案件が増加傾向にあることから仙台オフィスを新設し、新規取引企業の増加につなげました。

　軽作業派遣については、ファクトリー事業の物流分野とのシナジーにより、前期から引き続き拡大しております。

　採用面では、新たに熊本採用センターを開設し、採用数拡大に寄与いたしました。

　以上の結果、売上高は2,565百万円（前年同期比47.1％増）、セグメント利益は147百万円（前年同期比54.9％増）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当第２四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比19.8％減の14,454戸、初月契約率の平均は68.4％となるなど、需給は弱含みに推移いたしました。

　仙台エリアにおきましては、新規供給戸数は前年同期比18.7％増の533戸と増加傾向にあるものの、需給バランスの悪化と価格高騰の影響から進捗率は低下し、供給済み在庫数も増加傾向の状況となっております。

　近畿圏の新規供給戸数は前年同期比11.5％減の8,941戸となったものの、大阪市部の供給増・高契約率が市場全体を牽引し、初月契約率の平均は71.8％と好調ラインの７割を超える水準で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループでは市況を勘案しながら、次期以降の事業用地の仕入れと次年度引渡し物件のプロモーションに積極的に取り組みました。

　なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　自社開発物件におきましては、「レジデンシャル品川中延グランクラス」をはじめとする新築分譲マンション78戸に加え、宅地開発物件「相馬ニュータウン」51区画の引渡しを行いました。さらに上記以外の事業用地の売却を加え、売上高8,306百万円を計上いたしました。

　リノベーション事業におきましては、前期での仕入も順調であったため、計画を上回る状況で推移いたしました。その結果186戸の引渡しにより、売上高3,614百万円を計上いたしました。

　販売受託等のその他事業におきましては、売上高768百万円を計上いたしました。

　ユニットハウス並びにレンタル事業におきましては、昨年グループ傘下となった㈱大町と㈱ユニテックスを事業の効率化を目的として合併し、商号を㈱オオマチワールドといたしました。また、熊本地震の復興需要に寄与するために熊本支店を新規開設するなど、先行投資を行いました。その結果、売上高658百万円を計上いたしました。

　以上の結果、売上高は13,346百万円（前年同期比44.9％減）、セグメント利益は934百万円（前年同期比72.3％減）となりました。

　（情報通信事業）

　携帯電話のショップ事業を基幹事業とした情報通信事業は、キャッシュバック規制などによって業界全体で販売台数が減少する中、お客様のニーズに合わせた光回線サービス、携帯電話アクセサリー、タブレット等の関連商材の販売強化を行い、顧客一人あたりの収益の向上に努めました。

　また、店舗展開においては、統廃合によって、効率の良い店舗を大型化し、今後激化が予想される業界内で競争優位性を高めることを最優先に投資いたしました。

　以上の結果、売上高は4,056百万円（前年同期比37.9％減）、セグメント利益は131百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。

　（その他）

　ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、熊本地震により２校休校があったものの、派遣企業の新入社員向けＪａｖａ/ＣＡＴＩＡの研修事業の拡大によって、受講生数が純増いたしました。また、クリエイティブ部門のＷｅｂ制作、オンライン販売は堅調に推移しております。

　以上の結果、売上高は227百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は9,318百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,451百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,357百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益2,088百万円に加えて、のれん償却額255百万円、法人税等の還付額368百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額3,702百万円、仕入債務の減少額922百万円、法人税等の支払額1,669百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,099百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入288百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、非連結子会社株式の取得による支出261百万円、有形固定資産の取得による支出624百万円、無形固定資産の取得による支出261百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,015百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額3,277百万円、長期借入れによる収入2,782百万円によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出4,274百万円、配当金の支払額763百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注） １.当社株式は平成28年６月29日をもって東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

　　　　２.「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　㈱ユニテックスは、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である㈱オオマチワールド（平成28年４月１日付で㈱大町より商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非連結子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた24百万円は、「非連結子会社株式の取得による支出」△76百万円、「その他」101百万円として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　（1）減損損失を認識した資産

　（2)減損損失の認識に至った経緯

　今後の事業計画のない店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　（3)減損損失の金額

　（4)資産のグルーピングの方法

　減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　（5)回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△670百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△850百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△861百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上