6413 理想科学工業 四半期報告書－第63期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループは、『全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、印刷機器事業においてインクジェット事業の販売は増加しました。全体の売上は為替の影響により減少しました。営業利益は新製品の投入に伴う販売費用が増加したことと為替の影響により、前年を下回りました。売上高は195億5千6百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は9億9千9百万円（同43.3％減）、経常利益は11億4千6百万円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億7千9百万円（同50.4％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル108.14円（前年同期比13.22円の円高）、１ユーロ122.02円（同12.14円の円高）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器事業の売上高は192億6千9百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業利益は9億3千9百万円（同44.6％減）となりました。

日本

インクジェット事業では、新製品の投入により本体の販売が前年を上回り売上が増加しました。孔版事業では、売上が減少しました。売上高は113億3千2百万円（同1.0％増）となりました。営業利益は新製品の投入に伴う販売費用が増加したことから、6億9千8百万円（同52.3％減）となりました。

米州

インクジェット事業、孔版事業ともに売上が減少しました。売上高は為替の影響もあり12億9千1百万円（同20.2％減）となりました。営業損失は9千3百万円（前年同期は5千8百万円の営業損失）となりました。

欧州

インクジェット事業では、本体の販売が前年を下回り売上が減少しました。孔版事業では、一部の新興国で販売を伸ばし売上が増加しました。売上高は為替の影響もあり32億9千9百万円（前年同期比16.9％減）となりました。営業利益は8千6百万円（同60.8％減）となりました。

アジア

インクジェット事業では、販売が好調に推移し売上が増加しました。孔版事業では、一部の新興国で販売を伸ばし売上が増加しました。売上高は為替の影響により33億4千5百万円（同0.3％減）となりました。営業利益はインクジェット事業の販売が好調であったことが寄与し、2億4千8百万円（同258.5％増）となりました。

②不動産その他事業

当社グループは、不動産その他事業として不動産事業のほかプリントクリエイト事業を行っております。

不動産その他事業の売上高は2億8千6百万円（同15.2％減）、営業利益は5千9百万円（同8.0％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

総資産は55億8千8百万円減少し860億8千万円となりました。また、純資産は37億4百万円減少し621億7千5百万円となりました。この結果、自己資本比率は0.3ポイント増加し72.2％となりました。

主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金が12億9千6百万円増加し、受取手形及び売掛金が39億2千3百万円、有価証券が25億3千万円それぞれ減少しました。また、負債の部では、未払法人税等が7億5百万円、賞与引当金が8億8百万円それぞれ減少しました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた課題もありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億3百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。

①高速カラープリンター関連（オルフィス）

平成28年５月に高速カラープリンター「ORPHIS GDシリーズ」を発表しました。最上位機種の「ORPHIS GD9630」は、カラー毎分160枚のプリントスピードを実現するとともに、耐久性の向上を図りました。また、新開発のカラープロファイルの採用により低ランニングコストでのプリントを可能にしました。従来の４色に加え新たにグレイのインクを追加することで、写真等のなめらかな階調表現を実現しました。

②デジタル印刷機関連（リソグラフ）

平成28年４月に、デジタル印刷機「RISOGRAPH SFシリーズ」を発表しました。従来機より、生産性・画像性・操作性の基本性能を大幅に向上し、デザインも一新しました。環境にも配慮し、孔版インクでは世界初となる国産米ぬか油を使用したライスインクを採用しました。

③その他

平成28年５月31日から６月10日まで、当社初となる産業用途向けインクジェットプリンター「RISO T1」「RISO T2」を、世界最大級の国際印刷・メディア産業展「drupa2016」に参考出品いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,475百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が12,175百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

　　　２．印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域

　　　　(1）米　州 ……… 米国、カナダ

　　　　(2）欧　州 ……… ドイツ、イギリス、フランス

　　　　(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

　　　２．印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域

　　　　(1）米　州 ……… 米国、カナダ

　　　　(2）欧　州 ……… ドイツ、イギリス、フランス

　　　　(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

①自己株式の取得

当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

なお、自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。

１．理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

２．取得対象株式の種類

　　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

　　800,000株

４．取得価額の総額

　　1,000,000,000円

５．取得期間

　　平成28年８月19日から平成28年９月23日まで

６．取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上