| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 八洲電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yashima Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 明 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 松 並 重 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 松 並 重 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,441 | 14,122 | 78,313 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 89 | △303 | 2,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 24 | △277 | 1,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 113 | △257 | 1,219 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,319 | 15,819 | 16,423 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,014 | 45,204 | 53,647 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 1.14 | △12.72 | 83.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.21 | 34.21 | 29.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（電子デバイス・コンポーネント事業）
平成28年４月１日付で当社の同事業を会社分割（簡易新設分割）し、新たに設立した八洲電子ソリューションズ㈱に承継いたしました。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社並びに非連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心として、海外経済の減速による生産の停滞や円高リスクによる警戒感が強く、依然として不透明な状態が続いております。また、英国のＥＵ離脱問題による日本経済に与える影響が懸念されます。
当社グループは、本年度よりスタートした中期経営計画に掲げた目標を達成するため、重点施策である「ソリューション・エンジニアリング力の強化」によるエンジニアリング会社を目指し、「ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大」「グループ会社の収益力強化と事業領域の拡大」を中心に取り組んでおります。
これにより当第１四半期連結累計期間の受注高は予定通り順調であり、当社グループの重要な経営指標である受注残も、ほぼ計画どおり推移しておりますが、当社グループの事業の性格上、工事物件などが第４四半期に集中する傾向にあり、また、社会インフラ事業の受注代理手数料が大幅に減少するため、当第１四半期連結累計期間の売上高は141億22百万円(前年同四半期比8.5％減)、営業損失は3億39百万円(前年同四半期は56百万円の利益)、経常損失は3億3百万円(前年同四半期は89百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億77百万円(前年同四半期は24百万円の利益)となりました。
なお、平成29年３月期通期の業績予想に変更はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
鉄鋼分野は、生産設備の効率改善・省エネ改善案件などの売上により、堅調に推移しました。
石油・非鉄分野は、石油関連の大型定期修繕工事に取り組みましたが、前年度の大口売上案件を補えず、低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は34億73百万円(前年同四半期比5.3％減)、営業利益は1億6百万円(前年同四半期比29.8％減)となりました。
②産業システム事業
流通分野では、空調製品の売上が寄与し、好調に推移したものの、小売業の店舗照明のＬＥＤ化が一巡したため、前年度売上を下回り低調に推移しました。
製薬・紙パルプ分野では、受変電設備の老朽化更新、入退室管理設備更新の売上により、堅調に推移しました。
その結果、産業システム事業としての売上高は63億65百万円(前年同四半期比9.0％増)と増収ながら、流通分野における機器販売において前年度の付加価値の高い大口案件を補えず、営業利益は2億41百万円(前年同四半期比20.3％減)となりました。
③社会インフラ事業
運輸分野では、空調、電気設備更新工事案件等に取り組みましたが、前年度大口案件の売上を補えず、低調に推移しました。
公共分野では、第４四半期に電気設備更新工事案件の売上が集中するため、低調に推移しました。
その結果、社会インフラ事業としての売上高は10億82百万円(前年同四半期比33.8％減)と減収となりました。また、受注代理手数料の減少もあり営業損失は1億73百万円(前年同四半期は44百万円の利益)となりました。
④電子デバイス・コンポーネント事業
半導体市場における産業機器・通信分野は、カメラ向け液晶、新規ＥＭＳ（電子機器の受託生産）案件の立ち上げもあり堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、新規モニター等の取り込みがあったものの、顧客納期変更等により低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は32億1百万円(前年同四半期比25.6％減)、営業損失は22百万円(前年同四半期は17百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は452億4百万円で、前連結会計年度末に比べ84億42百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(23億46百万円から30億97百万円へ7億50百万円増)、建設仮勘定(9億75百万円から15億49百万円へ5億74百万円増)が増加した一方、現金及び預金(106億99百万円から88億25百万円へ18億74百万円減)、受取手形及び売掛金(266億8百万円から209億63百万円へ56億44百万円減)、商品(32億45百万円から24億45百万円へ7億99百万円減)、未収入金(41億50百万円から25億98百万円へ15億52百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は293億85百万円で、前連結会計年度末に比べ78億38百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(230億55百万円から183億7百万円へ47億47百万円減)、短期借入金(7億20百万円から2億20百万円へ5億円減)、未払金(57億58百万円から36億95百万円へ20億63百万円減)、引当金(7億92百万円から1億98百万円へ5億94百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は158億19百万円で、前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金(141億78百万円から135億75百万円へ6億3百万円減)が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,782,500 | 21,782,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,782,500 | 21,782,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | － | 21,782 | － | 1,585 | － | 1,037 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,772,300 | 217,723 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,782,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 217,723 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 八洲電機㈱ | 東京都港区芝二丁目７番17号 | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,699 | 8,825 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,608 | 20,963 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,346 | 3,097 | |||||||||
| 有価証券 | 526 | 384 | |||||||||
| 商品 | 3,245 | 2,445 | |||||||||
| 原材料 | 29 | 28 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 102 | 253 | |||||||||
| 仕掛品 | 165 | 180 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 4,150 | ※2 2,598 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 345 | 429 | |||||||||
| その他 | 74 | 291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,278 | 39,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,051 | 2,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | 577 | 484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,758 | 2,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,739 | 2,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,369 | 5,709 | |||||||||
| 資産合計 | 53,647 | 45,204 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,055 | 18,307 | |||||||||
| 短期借入金 | 720 | 220 | |||||||||
| 未払金 | ※2 5,758 | ※2 3,695 | |||||||||
| 未払法人税等 | 398 | 13 | |||||||||
| 引当金 | 792 | 198 | |||||||||
| その他 | 1,619 | 2,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,344 | 24,577 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,850 | 1,850 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 49 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,819 | 2,736 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16 | 39 | |||||||||
| その他 | 144 | 131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,879 | 4,808 | |||||||||
| 負債合計 | 37,223 | 29,385 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,037 | 1,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,178 | 13,575 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,800 | 16,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 258 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,019 | △962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △760 | △734 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 383 | 356 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,423 | 15,819 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,647 | 45,204 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,441 | 14,122 | |||||||||
| 売上原価 | 13,121 | 12,119 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,320 | 2,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,263 | 2,343 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 56 | △339 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 13 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6 | 6 | |||||||||
| 業務受託料 | 6 | 14 | |||||||||
| その他 | 23 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 48 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5 | 4 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 12 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 89 | △303 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 33 | |||||||||
| その他 | 2 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 87 | △347 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14 | 5 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37 | △75 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52 | △70 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 35 | △277 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 10 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 24 | △277 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 35 | △277 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 77 | 19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 113 | △257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95 | △250 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | △7 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、会社分割（簡易新設分割）により設立した八洲電子ソリューションズ㈱を連結範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 包括代理受注契約に基づく取引残高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 未収入金 | 4,006 | 百万円 | 2,569 | 百万円 |
| 未払金 | 5,185 | 百万円 | 3,037 | 百万円 |
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 94百万円 | 102百万円 |
| のれんの償却額 | 13百万円 | 13百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 13.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 326 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| プラント事業 | 産業システム事業 | 社会インフラ事業 | 電子デバイス・コンポーネント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,667 | 5,838 | 1,634 | 4,300 | 15,441 | － | 15,441 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 57 | － | － | 57 | △57 | － |
| 計 | 3,667 | 5,896 | 1,634 | 4,300 | 15,498 | △57 | 15,441 |
| セグメント利益 | 151 | 302 | 44 | 17 | 516 | △460 | 56 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| プラント事業 | 産業システム事業 | 社会インフラ事業 | 電子デバイス・コンポーネント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,473 | 6,365 | 1,082 | 3,201 | 14,122 | － | 14,122 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 63 | － | 0 | 64 | △64 | － |
| 計 | 3,474 | 6,429 | 1,082 | 3,201 | 14,186 | △64 | 14,122 |
| セグメント利益又は損失（△) | 106 | 241 | △173 | △22 | 151 | △491 | △339 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 1.14円 | △12.72円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | 24 | △277 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | 24 | △277 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 21,781 | 21,781 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 326百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 直 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。