| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 名糖産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Meito Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 島 寛 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 山 崎 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 山 崎 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 名糖産業株式会社 東京支店 (東京都府中市日鋼町１番22号)名糖産業株式会社 大阪支店 (大阪市福島区福島六丁目13番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,471 | 4,787 | 21,390 |
| 経常利益 | (百万円) | 237 | 299 | 951 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 281 | 246 | 763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,087 | △310 | 268 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,436 | 38,030 | 38,670 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,165 | 50,232 | 51,807 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.76 | 14.60 | 45.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.71 | 14.55 | 45.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 75.5 | 74.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の回復などが下支えとなって緩やかな景気回復を続けましたが、低調な個人消費に加え、英国の欧州連合（EU）離脱問題などに伴う円高の進行や海外経済の減速などが経済成長を下押しする懸念材料となりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、消費マインドが盛り上がりを欠くなかで、高い原材料コストが企業収益を圧迫して、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、消費者の健康志向などにお応えする高付加価値商品の提供ならびに積極的な販売促進活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて7.1％増の4,787百万円となりました。営業利益につきましては、原材料費の負担や数理計算上の差異に伴う退職給付費用の一時的な増加などが収益を圧迫しましたが、売上規模の拡大や事業活動の効率化などに努めましたところ、51百万円となりました。前年同期は62百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業利益の改善により前年同期と比べて26.2％増の299百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期には特別利益に投資有価証券売却益122百万円の計上がありましたので、前年同期と比べて12.6％減の246百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
食品事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、消費の動向に足踏みが見られますが、主力の菓子部門は精力的な販売促進活動を展開しましたところ、売上が好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」や新商品の高カカオチョコ「チョコレート週間」などが売上を伸ばして増収となりました。キャンディ類は自社商品、受託商品ともに売上が伸長して増収となりました。
粉末飲料部門は、増量キャンペーンなどの販売促進に取り組みましたところ「香り高いミルクココア」や「牛乳deココア」などの売上が伸びて増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上は増加したものの受託商品が落ち込み減収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、売上規模の拡大を目指して販売促進策を積極的に推進しました結果、主力のバウムクーヘン類やゼリー類がともに売上を大きく伸ばして増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ8.7％増の4,195百万円となりました。営業利益につきましては、高い原材料コストや販売促進費の負担などが利益の圧迫要因となりましたが売上高の増加により前年同期に比べ849.3％増の165百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としているチーズ用凝乳酵素「レンネット」や脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上が、企業間競争の激化や急激な円高の影響などにより減収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」および「デキストラン」の誘導体の売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ3.6％減の522百万円となりました。営業利益につきましては、円高の影響により前年同期に比べ60.2％減の26百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、事務所や駐車場の賃貸契約の増加などにより、売上高は前年同期に比べ0.9％増の69百万円となりましたが、営業利益は設備の改修工事に伴う償却費の増加などにより前年同期に比べ11.0％減の23百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円減少して50,232百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ934百万円減少して12,202百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ640百万円減少して38,030百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.5％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では受取手形及び売掛金が870百円減少し、投資有価証券が906百万円減少しました。負債の部では流動負債のその他に含まれる未払費用が445百万円減少し、繰延税金負債が301百万円減少しました。純資産の部ではその他有価証券評価差額金が613百万円減少しました。
また、平成28年５月20日付の４百万株の自己株式の消印を主因として、自己株式（マイナス表示）が7,667百万円、利益剰余金が7,747百万円それぞれ減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は213百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,265,000 | 17,265,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 17,265,000 | 17,265,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において、発行した新株予約権はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月20日（注） | △4,000 | 17,265 | ― | 1,313 | ― | 76 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式4,398,100 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式16,802,300 | 168,023 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式64,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,265,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,023 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)名糖産業株式会社 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 | 4,398,100 | ─ | 4,398,100 | 20.68 |
| 計 | ― | 4,398,100 | ─ | 4,398,100 | 20.68 |
（注）平成28年５月20日付で、自己株式4,000,000株の消却を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末日現在における当社保有の自己株式数は390,185株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,710 | 2,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,222 | 3,351 | |||||||||
| 有価証券 | 702 | 901 | |||||||||
| 商品及び製品 | 943 | 993 | |||||||||
| 仕掛品 | 446 | 420 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 824 | 999 | |||||||||
| その他 | 210 | 184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,039 | 9,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,191 | 4,315 | |||||||||
| その他（純額） | 6,503 | 6,410 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,695 | 10,726 | |||||||||
| 無形固定資産 | 68 | 70 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,759 | 29,853 | |||||||||
| その他 | 320 | 313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △72 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,003 | 30,094 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,767 | 40,891 | |||||||||
| 資産合計 | 51,807 | 50,232 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,261 | 2,063 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 174 | 174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242 | 22 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 8 | 5 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,333 | 2,109 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,021 | 4,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 462 | 418 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,571 | 4,270 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,838 | 2,871 | |||||||||
| その他 | 223 | 261 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,115 | 7,826 | |||||||||
| 負債合計 | 13,136 | 12,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,313 | 1,313 | |||||||||
| 資本剰余金 | 76 | 76 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,149 | 25,401 | |||||||||
| 自己株式 | △8,414 | △746 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,124 | 26,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,656 | 12,043 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △226 | △170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,429 | 11,873 | |||||||||
| 新株予約権 | 116 | 112 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,670 | 38,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,807 | 50,232 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,471 | 4,787 | |||||||||
| 売上原価 | 3,129 | 3,164 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,341 | 1,622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 485 | 581 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 354 | 345 | |||||||||
| 退職給付費用 | 40 | 65 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | 507 | 563 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,403 | 1,571 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △62 | 51 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 282 | 297 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | 17 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 308 | 311 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | - | 40 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 237 | 299 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 122 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 122 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 360 | 299 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43 | 15 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34 | 37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78 | 53 | |||||||||
| 四半期純利益 | 281 | 246 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 281 | 246 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 281 | 246 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,784 | △613 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,805 | △556 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,087 | △310 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,087 | △310 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、平成28年度税制改正を機に減価償却方法の見直しを行い、平成28年４月１日以後に取得したものについて定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |||
|---|---|---|---|---|
| （平成28年３月31日） | （平成28年６月30日） | |||
| 受取手形 | 4百万円 | ― | ||
| 支払手形 | 21百万円 | ― | ||
| 設備支払手形 | 2百万円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | ||||
| 至 平成27年６月30日） | 至 平成28年６月30日） | ||||
| 減価償却費 | 278百万円 | 233百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 369 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 337 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が7,652百万円、自己株式が7,652百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,860 | 541 | 69 | 4,471 | ― | 4,471 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,860 | 541 | 69 | 4,471 | ― | 4,471 |
| セグメント利益 | 17 | 65 | 26 | 109 | △172 | △62 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,195 | 522 | 69 | 4,787 | ― | 4,787 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,195 | 522 | 69 | 4,787 | ― | 4,787 |
| セグメント利益 | 165 | 26 | 23 | 215 | △164 | 51 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 16円 76銭 | 14円 60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 281 | 246 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 281 | 246 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,808 | 16,870 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円 71銭 | 14円 55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 53 | 61 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 實 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。