9919 関西フードマーケット 四半期報告書－第58期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られましたが、年初からの円高・株安の継続、日銀のマイナス金利政策や新興国経済の減速に加え、６月の英国ＥＵ離脱決定などを背景に、世界経済には依然として不安定な要素があり、景気の先行きに対する不透明感はさらに拡大いたしました。

小売業界におきましては、社会保障費用の負担増、最低賃金の上昇による企業コストの負担増、景気の先行き不安による個人消費減速の懸念、継続する業種・業態を超えた企業間の競争など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増してまいりました。

このような状況の中、当社グループは、平成27年度よりスタートした３ヵ年中期経営戦略である「営業方針」「営業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「成長戦略」「新規事業戦略」の６つの基本方針に基づく、「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の６つの課題に取り組んでおります。

「営業方針」では、『お客様目線の店づくり』を実現するため、「お客様目線」の品質・価格・買物環境を追求し、おいしくて価値のある「当社自慢の品」を中心とした価値訴求型の商品の開発・育成に注力してまいりました。現在、「当社自慢の品」は21品目で販売をしております。さらに、当期は「従業員目線の職場づくり」を営業方針に加え、人材の定着化のために健康経営に取り組み、従業員が安心して長く働くことのできる職場環境づくりを進めております。従業員自身が健康管理に関する意識を高めるように、全店に血圧計と体脂肪が測定できる体重計を設置いたしました。その他、作業合理化による労働時間の削減にも取り組んでおります。

「営業力強化行動施策」では、前期より活動中のプロジェクトチームを継続し、「おいしい惣菜・簡便商品ＭＤ定着化プロジェクト」において、生鮮の惣菜化と利便性の高い商品の定着化に、「現場力向上プロジェクト」において、陳列技術の向上、売場づくりの見える化および品質管理の徹底に対する仕組みの構築に、「人づくり・人財力向上プロジェクト」において、お客様に鮮度の良い商品を継続して提供することができる人材教育の見える化と指導者育成の仕組みづくりに、それぞれ取り組んでおります。

「教育方針」では、人材力強化による営業力アップに取り組み、社内研修には公募制度を取り入れ、分析ツールとして品揃えや時間帯別作業の適正管理システムを見える化いたしました。

「経営管理方針」では、当期を「作業システム改革の元年」と位置づけ、店舗作業種類の削減と本社作業の改善により業務の効率化を達成するため、自動発注システム全課対応、セミセルフレジの導入、物流センターの納品形態の改善等について取り組んでおります。

「新規事業戦略」では、カード戦略として、プリペイドカード方式の「おさいふカード」においては、従来のお買上ランクの割引特典を拡充し、会員数を拡大いたしました。クレジットカード方式の「関西スーパーカード」においては、割引特典からポイント制に切り替え、ポイントが累積すると当社の買物券が自動的に送付されるように刷新いたしました。つぎに、新規に産地直送で鮮度がよく生産者の顔が見える野菜を販売する「すきとく市」を６店で実施いたしました。さらに、ネットスーパーの新規事業所として、７月より西宮市の大社店を新たな配送拠点に加えております。最後に、新規事業として、惣菜工場・ベーカリー工場の建設用地を購入し、次期の操業に向けて取り組んでおります。

既存店の活性化につきましては、おいしい惣菜と簡便商品の品揃えを充実させるため、大阪府下６店舗、兵庫県下９店舗で惣菜売場を中心とした小改装を実施いたしました。

また、８月には前期９月より建替え中であった本社新社屋の竣工、および本社新社屋１階中央店のリニューアルオープンを予定しております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は287億３百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は22百万円（前年同期比93.8％減）、経常利益は98百万円（前年同期比81.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期比92.1％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は118億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億88百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が５億67百万円増加した一方で、流動資産のその他（未収入金）が11億83百万円減少したことによるものであります。固定資産は406億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他（長期貸付金）が２億４百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は525億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億43百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は138億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。固定負債は121億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が４億50百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は260億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億88百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は265億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当２億26百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は50.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）および当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

  該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

  当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）および当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）および当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）および当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

２【その他】

    該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

平成28年８月８日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社関西スーパーマーケットの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第

１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間

（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結

貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを

行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表

示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び

運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる

四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して

実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国

において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限

定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に

公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び

連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経

営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上