| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭和シェル石油株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHELL SEKIYU K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 亀 岡 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5531)5594 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 坂 田 貴 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5531)5594 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 坂 田 貴 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)昭和シェル石油株式会社 近畿支店 （大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル）昭和シェル石油株式会社 中部支店 （名古屋市中村区名駅三丁目25番９号 堀内ビル） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,148,480 | 851,582 | 2,177,625 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 13,745 | 13,233 | △13,282 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 8,996 | 5,233 | △27,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,874 | 4,464 | △26,838 |
| 純資産額 | (百万円) | 289,607 | 239,456 | 243,328 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,033,016 | 912,536 | 957,665 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 23.89 | 13.90 | △72.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 24.0 | 23.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,688 | 20,154 | 74,819 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △26,041 | △13,546 | △43,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,967 | △6,137 | △56,182 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 7,640 | 18,550 | 15,355 |
| 回次 | 第104期第２四半期連結会計期間 | 第105期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 62.00 | 32.33 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第104期第２四半期連結累計期間及び第105期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、また、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
(エネルギーソリューション事業)
第１四半期連結会計期間において、ソーラーフロンティア・アメリカズ、同社子会社13社及びソーラーフロンティア・ヨーロッパの計15社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、SFソーラーパワー株式会社、SF関西メガソーラー株式会社、長崎ソーラーエナジー合同会社及びSDTソーラーパワー株式会社の計４社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、ソーラーフロンティア・アメリカズの子会社５社が新規設立のため、連結の範囲に含めております。
また、同社子会社の１社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高8,515億円（前年同期比25.9％減収）、営業利益156億円（前年同期比17億円の増益）、経常利益132億円（前年同期比５億円の減益）となりました。この前年同期比での減益は、特に４－６月期において、石油事業で国内燃料油マージンが前年同期と比べて低く推移したことに主に起因します。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結経常利益相当額については166億円となり、前年同期比で127億円の減益となりました。
（原油価格、為替レートの状況）
| ドバイ原油（ドル／バレル） | 為替レート（円／ドル） | |
|---|---|---|
| 平成27年12月期 第２四半期連結累計期間 | 56.6 | 120.3 |
| 平成28年12月期 第２四半期連結累計期間 | 37.1 | 111.7 |
| 増 減 | △19.5 | △8.6 |
※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの業績は、次の通りです。
① 石油事業
原油価格が底打ちし、徐々に上昇していく一方、為替レートは対米ドルで円高傾向を強め、また国内においては４月に熊本地震が発生する中で、当第２四半期連結累計期間における国内燃料油需要は前年同期比で縮小する傾向にありました。そのような中でも、同期間の当社グループの国内石油製品販売は堅調に推移し、ガソリンや軽油などの主要燃料油合計の販売数量は前年を上回るとともに、対前年伸び率も業界平均を上回る結果となりました。燃料油市況に関しましては、中国の製油所が製品輸出を急拡大させていること等の要因で、輸出マージンは低下傾向にあり、その影響を受けて国内燃料油マージンは前年同期比では低下しましたが、一定の利益が確保できる水準は維持することができました。このような環境下、従来から取り組んできた新プレミアムガソリン「Shell V-Power」や異業種間共通ポイントサービス「Ponta」に代表される商品・サービスの差別化戦略に注力するとともに、国内外の市況動向に機敏に対応しながら、ガソリンや軽油などの製品輸出にも積極的に取り組みました。さらに、電力事業とのシナジー（相乗効果）を追求した家庭向け低圧電力小売販売「ガソリンが10円/L安くなる電気（ドライバーズプラン）」を４月から東京電力管内で開始し、石油事業・電力事業に共通する顧客基盤の強化に取り組みました。加えて、今後も継続した需要成長が期待されるミックスキシレン等の石油化学製品を増産する不均化装置が四日市製油所で稼働開始し、中期経営アクションプランに則り、構造的に収益基盤および競争力を強化する活動も推進しました。
このような状況の下、石油事業の売上高は7,844億円（前年同期比28.0％減収）、営業利益は183億円（前年同期比33億円の増益）となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は217億円（前年同期比89億円の減益）となりました。
② エネルギーソリューション事業
太陽電池事業においては、国内ではZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進など政策の後押しを背景に、住宅向け需要が本格的に拡大する見込みです。一方、非住宅向け需要については、再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正、買取価格の低減、太陽光発電所向けの適地の減少などの影響を受けて、特に新規需要が鈍化すると見込まれます。その結果、国内需要全体としては低下していく見通しです。海外の需要については、成長ペースは加速しており、将来的にも継続した成長が見込まれます。このような環境下、当社は計画に沿って国内・海外のバランス販売に取り組み、当第２四半期連結累計期間のパネル出荷数量は前年同期比で大幅に増加し、計画に沿って推移しました。国内販売においては、将来に向けて持続的な需要が見込まれ、かつ比較的高い付加価値が見込まれる住宅向け販売の強化に注力し、海外においては新たな販売先を開拓するとともに、特に米国では太陽光発電所を開発し販売する付加価値の高い事業を推進しました。生産面においては、主力の国富工場が定期メンテナンスを除いて安定的に高稼働する一方、CIS最新技術を導入した東北工場は６月から商業生産に移行しました。パネルの販売価格については、国内向けの下落に加え、海外向けにおいては円高の影響を受けており、採算性は悪化する傾向にあります。コストの低減については、円高による部材調達費の低減効果も含め、生産コストは計画に沿って推移する一方で、販売管理費の見直しにも継続して取り組んでいます。
電力事業においては、新規に運転開始した京浜バイオマス発電所（4.9万KW）および扇島パワーステーション３号機（40万KW、うち当社持ち分10万KW）も含め、自社発電所は総じて安定的に稼働しました。販売に関しては、引き続き販売ポートフォリオの最適化を進め、収益性の向上に努めました。その一環として、４月からの電力小売り全面自由化に対応し、石油事業のサービスステーションとのシナジーを追求した「ガソリンが10円/L安くなる電気（ドライバーズプラン）」の顧客獲得活動に取り組むとともに、７月から開始した「昼はもちろん夜に差がでる電気（ホームプラン）」の導入準備も進めるなど、家庭用低圧電力小売り拡大に向けた活動を着実に推進しました。
これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は630億円（前年同期比14.1％増収）、営業損失は34億円（前年同期比16億円の減益）となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は40億円、営業利益７億円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、9,125億円となり、前連結会計年度末に比べ451億円減少しました。
負債は、6,730億円となり、前連結会計年度末に比べ412億円減少しました。なお、有利子負債（長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計）残高は1,575億円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加しました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ38億円減少して2,394億円となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間における純利益等の増加要因を、配当金の支払い等の減少要因が上回ったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は24.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ31億円増加し、185億円となりました。当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は201億円増加しました（前年同期は196億円の減少）。これは、主に減価償却費、税金等調整前四半期純利益及びたな卸資産の減少等の増加要因が、仕入債務の減少等の減少要因を上回ったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は135億円減少しました（前年同期は260億円の減少）。これは、主に短期貸付金の減少及び有形固定資産の売却等の増加要因を、長期貸付金の増加及び有形固定資産の取得等の減少要因が上回ったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は61億円減少しました（前年同期は129億円の増加）。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加額等の増加要因を、短期借入金の減少及び配当金の支払い等の減少要因が上回ったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費（含む減価償却費）の総額は、27億円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 376,850,400 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 376,850,400 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 376,850,400 | ― | 34,197 | ― | 22,045 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド | シェルセンター ロンドン SE１ ７NA 英国 | 125,261.2 | 33.24 |
| アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ（常任代理人アンダーソン・毛利・友常法律事務所） | スヘーヴェニングスウェグ62－66 2517KXハーグ オランダ（東京都港区元赤坂１丁目２番７号赤坂Kタワー） | 56,380.0 | 14.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 20,716.1 | 5.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 13,293.3 | 3.53 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 7,974.9 | 2.12 |
| ザ・アングロサクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド | シェルセンター ロンドン SE１ ７NA 英国 | 6,784.0 | 1.80 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 3,976.3 | 1.06 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム リ ジーエーエスビーユー（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） | バーンホフストラッセ 45 CH－802 １ チューリッヒ スイス | 3,834.0 | 1.02 |
| BNPパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号グラントウキョウノースタワー | 3,487.8 | 0.93 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 3,089.4 | 0.82 |
| 計 | ― | 244,797.0 | 64.96 |
(注)１ ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドが所有する発行済株式総数に対する所有株式数の割合33.24％と同社の子会社であるザ・アングロサクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドが所有する間接保有分1.80％を合計した35.04％（議決権所有割合35.08％）がシェルグループの発行済株式総数に対する所有割合です。
２ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 20,716.1千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 13,293.3千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担当口） 7,974.9千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 3,976.3千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 167,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| （相互保有株式）普通株式 166,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式376,360,600 | 3,763,606 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式156,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 376,850,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,763,606 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄には自己保有株式32株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ400株（議決権４個）及び50株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 昭和シェル石油株式会社 | 東京都港区台場 ２丁目３番２号 | 167,400 | ― | 167,400 | 0.04 |
| （相互保有株式） | |||||
| 西部石油株式会社 | 東京都千代田区 神田美土代町７ | 115,000 | ― | 115,000 | 0.03 |
| 共同瓦斯株式会社 | 愛媛県四国中央市土居町 野田甲1328－１ | 25,000 | ― | 25,000 | 0.01 |
| 三重石商事株式会社 | 三重県四日市市白須賀 ３丁目６番８号 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.00 |
| 株式会社シェル石油大阪発売所 | 大阪市淀川区西中島 ２丁目11番30号 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.00 |
| 株式会社昭友 | 東京都港区東新橋 １丁目２番11号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 333,400 | ─ | 333,400 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,554 | 19,741 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 212,659 | 201,272 | |||||||||
| 商品及び製品 | 81,203 | 72,089 | |||||||||
| 仕掛品 | 977 | 8,331 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 81,432 | 78,543 | |||||||||
| その他 | 55,465 | 40,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 448,220 | 420,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 91,614 | 89,066 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 102,695 | 101,395 | |||||||||
| 土地 | 142,272 | 141,795 | |||||||||
| その他（純額） | 29,097 | 23,923 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 365,680 | 356,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,796 | 8,720 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 135,229 | 127,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △261 | △260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 134,967 | 127,247 | |||||||||
| 固定資産合計 | 509,445 | 492,150 | |||||||||
| 資産合計 | 957,665 | 912,536 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 210,388 | 205,533 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,265 | 34,981 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 20,000 | |||||||||
| 未払金 | 154,648 | 123,051 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,184 | 2,898 | |||||||||
| 海底配管損傷に係る引当金 | 6,589 | 4,938 | |||||||||
| 引当金 | 2,254 | 2,271 | |||||||||
| その他 | 49,005 | 45,622 | |||||||||
| 流動負債合計 | 479,334 | 439,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 83,205 | 82,615 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 16,258 | 18,563 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 90,143 | 88,360 | |||||||||
| その他 | 25,396 | 24,244 | |||||||||
| 固定負債合計 | 235,002 | 233,782 | |||||||||
| 負債合計 | 714,337 | 673,080 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,197 | 34,197 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,123 | 22,123 | |||||||||
| 利益剰余金 | 171,721 | 169,116 | |||||||||
| 自己株式 | △185 | △186 | |||||||||
| 株主資本合計 | 227,857 | 225,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,128 | 1,397 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △81 | △569 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △502 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,278 | △7,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,232 | △6,678 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,702 | 20,882 | |||||||||
| 純資産合計 | 243,328 | 239,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 957,665 | 912,536 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,148,480 | 851,582 | |||||||||
| 売上原価 | 1,078,993 | 785,476 | |||||||||
| 売上総利益 | 69,486 | 66,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 17,965 | 17,812 | |||||||||
| 人件費 | 13,762 | 12,268 | |||||||||
| その他 | 23,859 | 20,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 55,588 | 50,431 | |||||||||
| 営業利益 | 13,898 | 15,674 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 79 | 69 | |||||||||
| 受取配当金 | 480 | 687 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 597 | 576 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 147 | ― | |||||||||
| その他 | 979 | 554 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,283 | 1,888 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,405 | 1,065 | |||||||||
| 為替差損 | 221 | 2,438 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 416 | 361 | |||||||||
| その他 | 393 | 463 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,437 | 4,329 | |||||||||
| 経常利益 | 13,745 | 13,233 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 311 | 559 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,255 | 2,763 | |||||||||
| 持分変動利益 | 3,450 | ― | |||||||||
| その他 | 316 | 109 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,333 | 3,432 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,087 | 585 | |||||||||
| 減損損失 | 613 | 212 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | 108 | |||||||||
| 海底配管損傷に係る費用 | ― | 149 | |||||||||
| その他 | 173 | 299 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,878 | 1,355 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,200 | 15,311 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,168 | 3,260 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,648 | 6,079 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,816 | 9,340 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,383 | 5,970 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,387 | 737 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,996 | 5,233 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,383 | 5,970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 976 | △696 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 137 | △344 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △644 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 126 | 295 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 250 | △115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,490 | △1,506 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,874 | 4,464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,446 | 3,788 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,427 | 676 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,200 | 15,311 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,186 | 18,325 | |||||||||
| 減損損失 | 613 | 212 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 776 | 25 | |||||||||
| 持分変動利益 | △3,450 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,114 | △1,135 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △559 | △757 | |||||||||
| 支払利息 | 1,405 | 1,065 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 65,419 | 11,293 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9,786 | 14,360 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △91,747 | △27,950 | |||||||||
| その他 | △35,639 | △5,180 | |||||||||
| 小計 | △16,122 | 25,570 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 561 | 742 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,474 | △1,119 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,653 | △5,039 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △19,688 | 20,154 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,106 | △10,202 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △489 | △723 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,308 | 1,089 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 143 | 40 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △2,589 | 9,099 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1,944 | △11,143 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △5,374 | △269 | |||||||||
| その他 | 12 | △1,434 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,041 | △13,546 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15,308 | △17,283 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 52,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,785 | △590 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,157 | △7,156 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △749 | △496 | |||||||||
| その他 | △648 | △609 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,967 | △6,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | △644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,763 | △174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,877 | 15,355 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 3,369 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △3,473 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,640 | ※1 18,550 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ソーラーフロンティア・アメリカズ、同社子会社13社及びソーラーフロンティア・ヨーロッパの計15社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、ソーラーフロンティア・アメリカズの子会社５社が新規設立のため、連結の範囲に含めております。
また、同社子会社の１社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、SFソーラーパワー株式会社、SF関西メガソーラー株式会社、長崎ソーラーエナジー合同会社及びSDTソーラーパワー株式会社の計４社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
（当社と出光興産株式会社との経営統合）
当社及び出光興産株式会社は、平成27年11月12日付けで対等の精神に基づく両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を以下のとおり締結しました。
なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約（以下「本最終契約」といいます。）を締結する予定です。
(1) 本経営統合の目的
両社は、それぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集することにより、屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作ることで合意しました。本統合会社は業界が抱える様々な構造的課題の解決に先頭に立って取り組み、より効率的かつ安定的なエネルギーの供給を通じて国民生活の向上に資することを目指します。
(2) 本経営統合の方式
本経営統合の方式については、合併によることを基本方針とし、両社の間で今後検討及び協議を進めた上で、正式に決定します。
(3) 本経営統合の日程
本経営統合の日程に関しては、本基本合意書の締結後、両社による相手方当事者及びその子会社に関するデュー・ディリジェンスを実施した上で、本経営統合の最終的な内容及び条件の詳細を定める本最終契約の締結を行い、両社の株主総会での承認をそれぞれ得た後に、平成28年10月から平成29年４月を目途に本統合会社を発足させることを目指して協議を進めておりましたが、公正取引委員会の企業結合審査の状況等を勘案した結果、本経営統合を平成29年４月１日に変更いたしました。
但し、独占禁止法その他の競争法上の関係当局の審査等の手続の遅れ、統合初日から円滑に業務を開始する為の経営統合準備スケジュールの検証及び進捗の遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、これを変更します。
(4) 本統合会社の商号
本統合会社の商号は現時点では未定です。今後両社にて協議の上、決定することを予定しています。
(5) 本統合会社の本社所在地
本統合会社の本社所在地は、現時点では未定ですが、発足日、又は統合後できる限り早期に現在の両社の本社所在地ではない新たな場所とすることを予定しています。
(6) 取締役会の構成
本統合会社の取締役会の構成は、両社の間で別途協議の上決定しますが、代表取締役及び業務執行取締役については、当面は両社から同数ずつ候補者を指名することを予定しています。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％及び32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,485百万円減少し、当第２四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額（借方）が1,345百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||
| バイオマス燃料供給事業組合 | 3,199百万円 | バイオマス燃料供給事業組合 | 2,722百万円 |
| ソーラーフロンティア・アメリカズ | 3,259 〃 | ソーラーフロンティア・アメリカズ | ― 〃 |
| 従業員 | 457 〃 | 従業員 | 415 〃 |
| 計 | 6,916百万円 | 計 | 3,137百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １ 現金及び預金 | 8,838百万円 | 19,741百万円 |
| ２ 預入期間が３か月を超える 定期預金 | △1,198 〃 | △1,190 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,640百万円 | 18,550百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,157 | 19.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月６日取締役会 | 普通株式 | 7,157 | 19.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 7,156 | 19.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月10日取締役会 | 普通株式 | 7,156 | 19.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 石油事業 | エネルギーソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,089,194 | 55,298 | 1,144,493 | 3,986 | 1,148,480 | ― | 1,148,480 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,056 | 3,020 | 8,076 | 3,995 | 12,072 | △12,072 | ― |
| 計 | 1,094,250 | 58,319 | 1,152,569 | 7,982 | 1,160,552 | △12,072 | 1,148,480 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,995 | △1,734 | 13,260 | 629 | 13,889 | 8 | 13,898 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品
の販売及びリース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額８百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 石油事業 | エネルギーソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 784,476 | 63,099 | 847,576 | 4,005 | 851,582 | ― | 851,582 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,153 | 1,847 | 5,001 | 3,941 | 8,942 | △8,942 | ― |
| 計 | 787,630 | 64,947 | 852,577 | 7,947 | 860,525 | △8,942 | 851,582 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18,349 | △3,415 | 14,933 | 739 | 15,672 | 2 | 15,674 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品
の販売及びリース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額２百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円89銭 | 13円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,996 | 5,233 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,996 | 5,233 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 376,633 | 376,631 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額 7,156百万円
（ロ）１株あたりの金額 19円
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
昭和シェル石油株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昭 夫
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 達 也
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 佳 之
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和シェル石油株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和シェル石油株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は平成27年11月12日付で出光興産株式会社との経営統合に関する基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害―関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。