| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| 【英訳名】 | IR Japan Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務ユニット ユニット長 藤原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務ユニット ユニット長 藤原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第３期第１四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,015,253 | 1,222,843 | 3,469,512 |
| 経常利益 | (千円) | 320,744 | 579,530 | 779,870 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 209,921 | 354,229 | 445,134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 210,196 | 351,280 | 445,691 |
| 純資産額 | (千円) | 2,952,471 | 2,978,714 | 3,095,121 |
| 総資産額 | (千円) | 3,755,831 | 3,838,200 | 3,986,881 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.63 | 39.00 | 47.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 77.6 | 77.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間は、お客様である上場企業においてコーポレートガバナンス・コード対応がいよいよ本格化する中、そのサポートをメインとする多様なSRコンサルティング業務が着実に増加したことに加え、アクティビストや企業支配権の争いを起因とした議決権の安定確保ならびに資本政策やM&A等を迅速にサポートする大型の投資銀行案件が増加した結果、売上高が前年同期を20.4%上回る大幅な増収となりました。利益面につきましても、収益性の高い大型案件の増加に加え、外注費およびその他経費の減少により、営業利益は前年同期を80.6%と大幅に上回りました。また、経常利益は80.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益は68.7%上回る大幅な増益となりました。当四半期は、売上高ならびに利益ともに、四半期において過去最高となりました。
| 当第１四半期連結累計期間（平成28年４月－６月） | 前第１四半期連結累計期間（平成27年４月－６月） | ||||
| 金額（百万円） | 増減（百万円） | 前期増減率（％） | 金額（百万円） | 前期増減率（％） | |
| 売上高 | 1,222 | 207 | 20.4 | 1,015 | 16.3 |
| 営業利益 | 579 | 258 | 80.6 | 320 | 9.6 |
| 経常利益 | 579 | 258 | 80.7 | 320 | 9.4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 354 | 144 | 68.7 | 209 | 14.7 |
（２）売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第１四半期連結累計期間（平成28年４月－６月） | 前第１四半期連結累計期間（平成27年４月－６月） | |||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 前期増減率（％） | 金額（百万円） | 前期増減率（％） | |
| IR・SRコンサルティング | 1,048 | 85.7 | 26.3 | 830 | 20.3 |
| ディスクロージャーコンサルティング | 118 | 9.7 | △6.8 | 126 | △2.0 |
| データベース・その他 | 55 | 4.6 | △3.3 | 57 | 10.2 |
| 合計 | 1,222 | 100.0 | 20.4 | 1,015 | 16.3 |
①IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権事前賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し26.3％の増加となりました。IR・SRコンサルティングは、昨年施行されたコーポレートガバナンス・コードを上場会社が本格的に取り組み始めたことで、企業の株主対応、コーポレートガバナンス対応において展開する当社サービスが的確に事業機会を捉えることができました。具体的には、機関投資家との対話や株主構造の把握を進める会社が増加し、国内外の実質株主判明調査やエンゲージメントアレンジ、SR情報を適時に開示するエンゲージメント・プラットフォームの活用が増加いたしました。また、株主総会議案の否決リスクを懸念する企業からの議決権事前賛否シミュレーションや議決権行使促進、行使結果分析などの依頼も増加いたしました。さらに、機関株主・個人株主をクラウド・データベースで一元管理するDSMS（Digital Shareholder Management System）の販売も好調となりました。加えて、新たに展開した取締役会評価は、我が国を代表するトップ企業を中心に実績を積み重ねており、その効果ならびに実効性により毎年の継続実施が見込まれるストックビジネスとして成長しつつあります。さらに、コーポレートガバナンス改革の注目点である役員報酬については、リストリクテッド・ストック等の株式報酬制度の導入にむけての環境整備が進んでおり、これに対応すべく新たな役員報酬コンサルティングサービスを開始いたしました。社外取締役の紹介を含めこれらのコーポレートガバナンス関連のコンサルティングは、今後当社業務の柱として成長を遂げていくものと確信しております。
投資銀行業務においては、組織・業務の拡充によって事業機会が増加し、議決権（プロキシー）確保に加え、M&A、ファイナンス案件等フィナンシャル・アドバイザー（FA）業務の要請が増えております。企業の議決権確保における圧倒的実績を誇るプロキシー・アドバイザー（PA）としての信頼を強みとし、拡充された専門コンサルタント集団が、FA業務を適切に提供することにより、収益の拡大を図ってまいります。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成28年７月29日時点で40社、管理株主数は212,504名となりました（前年同期の受託決定済み企業は36社、管理株主数は171,876名）。上場予定の未上場会社に対しての営業が奏功するとともに、特別口座の移管についての法的側面も整い、いよいよ本格的に証券代行の見直しを行う企業も増えてきております。40年振りの新規参入会社として代行受託のプレゼンスを一層高めるべく、早期に50社強の受託拡大達成に向けてより一層邁進してまいります。証券代行業務におけるリスク管理においては、引き続き強化を徹底してまいります。現状はバックアップ体制強化を目的として、富山にバックアップセンターを開設し、今夏本稼働の予定となっております。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第１四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し6.8%の減少となりましたが、引き続き収益性の高い案件を厳格に選別することで、収益率は安定的に推移しております。アニュアルレポート制作などの案件受託は減少したものの、事業報告書や株主通信の制作をはじめ、コーポレートガバナンス報告書の英訳等のSR関連業務が増加いたしました。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期と比較し3.3％の減少となりました。安定株主層構築に向けた個人株主管理のニーズが高まったことで、株主アンケートのサービス等の売上が増加したものの、「アナリストネットワーク」等の売上が減少いたしました。
（３）季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（４）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、3,838百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少433百万円、受取手形及び売掛金の増加226百万円、仕掛品の増加51百万円によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、859百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加55百万円、未払法人税等の減少127百万円によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、2,978百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加354百万円及び配当による利益剰余金の減少166百万円によるものであります。
（５）経営戦略の現状と今後の方針について
当社グループは「お客様の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業理念の下、長期的な目標である「資本市場における総合ソリューション企業」を目指し、全社一丸、邁進してまいります。今後の事業展開においては、関連法制の改正や上場企業におけるIR・SR活動の一層の普及・浸透等に伴う、当社グループ事業に対する社会的ニーズの拡大が見込まれます。当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。
今後につきましては、経営管理体制の強化を継続し、今後の成長を加速させるべく、多様な経営戦略を検討して参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,277,555 | 9,277,555 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,277,555 | 9,277,555 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | － | 9,277,555 | － | 795,803 | － | 784,605 |
（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式386,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,886,100 | 88,861 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式5,355 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,277,555 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,861 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイ・アールジャパンホールディングス | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 386,100 | ― | 386,100 | 4.16 |
| 計 | ― | 386,100 | ― | 386,100 | 4.16 |
（注）当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式386,000株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、
386,182株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.16％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,849,252 | 1,416,243 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 860,517 | 1,087,314 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,954 | 76,333 | |||||||||
| その他 | 140,077 | 160,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,733 | △4,058 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,871,069 | 2,736,497 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 311,677 | 303,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 457,781 | 427,368 | |||||||||
| その他 | 21,351 | 63,773 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 479,132 | 491,142 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 321,646 | 304,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,152 | △1,152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 320,494 | 303,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,111,304 | 1,097,488 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 4,507 | 4,213 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,507 | 4,213 | |||||||||
| 資産合計 | 3,986,881 | 3,838,200 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,593 | 87,765 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 84,173 | 86,478 | |||||||||
| 未払法人税等 | 214,707 | 87,646 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,032 | 34,935 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,000 | - | |||||||||
| その他 | 230,719 | 304,814 | |||||||||
| 流動負債合計 | 741,225 | 701,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,169 | 3,140 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 147,365 | 154,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,534 | 157,846 | |||||||||
| 負債合計 | 891,760 | 859,485 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 795,803 | 795,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 784,605 | 784,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,514,926 | 1,702,162 | |||||||||
| 自己株式 | △125 | △300,819 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,095,209 | 2,981,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88 | △3,037 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △88 | △3,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,095,121 | 2,978,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,986,881 | 3,838,200 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,015,253 | 1,222,843 | |||||||||
| 売上原価 | 257,102 | 232,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 758,151 | 990,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 437,397 | 410,862 | |||||||||
| 営業利益 | 320,754 | 579,174 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 178 | 43 | |||||||||
| 為替差益 | - | 515 | |||||||||
| 紹介手数料 | 238 | 189 | |||||||||
| その他 | 231 | 245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 648 | 995 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 162 | 136 | |||||||||
| 手形売却損 | 25 | 43 | |||||||||
| 為替差損 | 176 | - | |||||||||
| 創立費償却 | 293 | 293 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 165 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 658 | 639 | |||||||||
| 経常利益 | 320,744 | 579,530 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,574 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 7,800 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,574 | 7,800 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 319,170 | 571,730 | |||||||||
| 法人税等 | 109,249 | 217,500 | |||||||||
| 四半期純利益 | 209,921 | 354,229 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 209,921 | 354,229 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 209,921 | 354,229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 275 | △2,949 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 275 | △2,949 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 210,196 | 351,280 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 210,196 | 351,280 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
季節的変動について
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 51,164 | 千円 | 48,132 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 111,329 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 166,992 | 18.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を平成28年５月16日に実施致しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が300,694千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が300,819千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円63銭 | 39円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 209,921 | 354,229 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 209,921 | 354,229 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,277,480 | 9,082,252 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 祐 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。