| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社AOI Pro. |
| 【英訳名】 | AOI Pro.Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 中 江 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７７９）８０００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長執行役員 譲 原 理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７７９）８０００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長執行役員 譲 原 理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,150,858 | 7,384,643 | 32,060,286 |
| 経常利益 | (千円) | 209,653 | 234,228 | 2,302,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,118 | 75,156 | 1,098,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 47,598 | 83,159 | 83,159 |
| 純資産額 | (千円) | 12,312,477 | 13,013,096 | 13,186,440 |
| 総資産額 | (千円) | 25,908,737 | 27,233,400 | 28,995,267 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.08 | 6.01 | 88.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.94 | 5.93 | 86.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.8 | 44.9 | 42.7 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
（広告制作事業）
連結子会社でありますナカミノ㈱は、平成28年４月１日付で、社名を㈱Quark tokyoに変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善に足踏みがみられ、雇用情勢は改善しつつも個人消費はおおむね横ばいとなるなど、弱さはみられるものの緩やかな回復基調が続きました。また、中国などアジア新興国や資源国の景気下振れ等に起因した景気下押しリスクも意識される状況が続いています。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高73億８千４百万円（前年同四半期比120.1％）、営業利益２億４千１百万円（前年同四半期比116.3％）、経常利益２億３千４百万円（前年同四半期比111.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益７千５百万円（前年同四半期比85.3％）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 広告制作事業
わが国経済の動きや顧客企業の事業環境判断を反映して、広告需要は引き続き堅調に推移しています。こうした中、当社グループは、主力の映像制作事業を中心に着実に受注を重ねてきたことや、成長領域と位置づけるデジタル関連の売上も増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は73億４千万円（前年同四半期比119.8％）と前年同四半期比増加しました。受注状況も、当第１四半期連結累計期間の受注高が78億５千５百万円（前年同四半期比５億６千５百万円増）、当第１四半期連結累計期間末の受注残高が38億３千９百万円（前年同四半期末比６億３千３百万円減）と、堅調に推移しています。
セグメント利益についても、平成27年３月に策定した中期経営計画に沿って新規事業推進や業務効率化（IT化）などの経営改革を進めるための戦略的支出はあったものの、増収効果や原価管理の強化により２億６千２百万円（前年同四半期比112.3％）と前年同四半期比増加しました。
② 写真スタジオ事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は４千４百万円（前年同四半期比172.6％）と、平成27年10月・12月にオープンしたららぽーと海老名店・立川立飛店の貢献による増収があった一方で、オープン後間もないことから、そのコスト増をカバーするには至っておらず、セグメント損失は２千８百万円（前年同四半期はセグメント損失２千万円）となりました。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高相殺消去後の金額であり、セグメント利益（損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益に調整額を加えたものであります。また、記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上の資産合計残高は272億３千３百万円（前連結会計年度末比17億６千１百万円減）となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上の負債合計残高は142億２千万円（前連結会計年度末比15億８千８百万円減）となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税等の減少等によるものです。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上の純資産合計残高は130億１千３百万円（前連結会計年度末比１億７千３百万円減）となりました。これは、主に配当金の支払等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,334,640 | 13,334,640 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,334,640 | 13,334,640 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 13,334,640 | ― | 3,323,900 | ― | 830,975 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 542,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,782,500 | 127,825 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,140 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,334,640 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 127,825 | ― | |
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式282,700株(議決権の数2,827個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱AOI Pro. | 東京都品川区大崎１－５－１ | 542,000 | ― | 542,000 | 4.07 |
| 計 | ― | 542,000 | ― | 542,000 | 4.07 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式282,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,685,117 | 3,958,812 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,563,774 | 12,401,537 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,054 | 23,796 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,440,634 | 1,559,621 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18,297 | 17,387 | |||||||||
| その他 | 468,962 | 515,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,626 | △11,181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,197,215 | 18,465,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,469,052 | 3,469,052 | |||||||||
| その他（純額） | 2,557,643 | 2,510,979 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,026,695 | 5,980,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 107,863 | 86,146 | |||||||||
| その他 | 157,233 | 214,824 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 265,097 | 300,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,047,143 | 887,192 | |||||||||
| その他 | 1,494,730 | 1,624,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,613 | △24,492 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,506,259 | 2,487,023 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,798,052 | 8,768,026 | |||||||||
| 資産合計 | 28,995,267 | 27,233,400 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,575,595 | 2,752,204 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,999,964 | 3,374,898 | |||||||||
| 未払法人税等 | 869,737 | 74,525 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,278 | 69,282 | |||||||||
| その他 | 1,626,828 | 1,472,906 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,212,403 | 7,743,816 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,473,150 | 2,218,455 | |||||||||
| 長期未払金 | 276 | 55 | |||||||||
| 長期預り金 | 3,501,199 | 3,501,199 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 72,607 | 77,512 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 46,050 | 56,365 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,178 | 159,415 | |||||||||
| 資産除去債務 | 186,913 | 187,093 | |||||||||
| その他 | 223,046 | 226,390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,596,423 | 6,476,486 | |||||||||
| 負債合計 | 15,808,827 | 14,220,303 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,323,900 | 3,323,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,021,963 | 4,021,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,560,050 | 5,379,355 | |||||||||
| 自己株式 | △659,936 | △654,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,245,977 | 12,070,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,490 | 149,932 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,424 | △10,505 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,033 | 8,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 135,948 | 148,208 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,840 | 54,063 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 755,674 | 740,597 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,186,440 | 13,013,096 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,995,267 | 27,233,400 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,150,858 | 7,384,643 | |||||||||
| 売上原価 | 5,023,484 | 5,957,059 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,127,374 | 1,427,583 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 28,542 | - | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 27,871 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,128,045 | 1,427,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 920,262 | 1,186,028 | |||||||||
| 営業利益 | 207,782 | 241,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 228 | 248 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,983 | 14,055 | |||||||||
| 為替差益 | 4,323 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 836 | 1,858 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 5,613 | |||||||||
| その他 | 5,726 | 5,310 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,099 | 27,087 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,548 | 15,522 | |||||||||
| 為替差損 | - | 9,420 | |||||||||
| その他 | 2,678 | 9,471 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,227 | 34,414 | |||||||||
| 経常利益 | 209,653 | 234,228 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,779 | 1,227 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 32,254 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 4,427 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 27,887 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,206 | 61,370 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 203,447 | 172,858 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,640 | 36,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56,549 | 57,976 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106,190 | 94,056 | |||||||||
| 四半期純利益 | 97,257 | 78,801 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,138 | 3,645 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 88,118 | 75,156 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 97,257 | 78,801 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52,893 | 31,413 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 571 | △251 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,078 | △23,770 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 585 | △3,034 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △49,658 | 4,357 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47,598 | 83,159 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,168 | 87,417 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,430 | △4,257 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 59,339千円 | 56,058千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの売上高は９月・３月にそれぞれ10月・４月のテレビ番組改編期を控え、増加する（とりわけ３月への集中が著しい）傾向があります。すなわち第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の占める割合が大きくなります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 105,523千円 | 132,119千円 |
| のれんの償却額 | 17,146千円 | 19,969千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 211,233 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 255,851 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,654千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 広告制作 | 写真スタジオ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 6,125,129 | 25,728 | 6,150,858 | ― | 6,150,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 162 | 13,145 | 13,307 | △13,307 | ― |
| 計 | 6,125,291 | 38,874 | 6,164,166 | △13,307 | 6,150,858 |
| セグメント利益又は損失（△） | 233,467 | △20,616 | 212,850 | △3,197 | 209,653 |
(注) １. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間未実現利益消去によるものです。
３. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告制作 | 写真スタジオ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,340,247 | 44,395 | 7,384,643 | ― | 7,384,643 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 151 | 10,695 | 10,846 | △10,846 | ― |
| 計 | 7,340,398 | 55,091 | 7,395,489 | △10,846 | 7,384,643 |
| セグメント利益又は損失（△） | 262,240 | △28,012 | 234,228 | ― | 234,228 |
(注) １. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円08銭 | 6円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 88,118 | 75,156 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 88,118 | 75,156 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,449,230 | 12,511,864 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円94銭 | 5円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 253,372 | 162,795 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | 第７回新株予約権（普通株式 357,500株）の行使価額は平均株価を上回っておりますので、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。 |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において282,700株であります。なお、前第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当社と株式会社ティー・ワイ・オー(以下「TYO」)は、共同株式移転(以下「本株式移転」)の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと(以下「本経営統合」)について合意に達し、平成28年７月29日開催の各社取締役会において統合契約書を締結することを決議し、両社間でこれを締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、本経営統合は、両社株主総会及び関係当局の承認等を前提としております。
本経営統合の概要は以下のとおりです。
１． 目的
両社は、本経営統合により、業界をリードする新たなグループ企業として、先進的なビジネスモデルを構築するとともに、魅力あるサービスを提供し、日本のみならず、アジアNO.1の、映像を主とする広告関連サービス提供会社として、お取引先、株主、従業員、社会等すべてのステークホルダーに貢献する企業となることを目指します。
２． 本株式移転の要旨
(1) 本株式移転のスケジュール
| 統合契約書及び株式移転計画承認取締役会 (両社) | 平成28年７月29日 |
|---|---|
| 統合契約書締結及び株式移転計画作成 (両社) | 平成28年７月29日 |
| 臨時株主総会に関する基準日（両社） | 平成28年７月31日 |
| 株式移転計画承認臨時株主総会 (両社) | 平成28年９月27日 (予定) |
| 東京証券取引所上場廃止日 (両社) | 平成28年12月28日 (予定) |
| 統合予定日(共同持株会社設立登記日) | 平成29年１月４日 (予定) |
| 共同持株会社株式上場日 | 平成29年１月４日 (予定) |
上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議のうえ、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
(2) 本株式移転の方式
当社及びTYOを株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
| 当社 | TYO | |
|---|---|---|
| 株式移転比率 | １ | 0.18 |
(注１) 株式の割合比率
当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、TYOの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.18株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。
本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、株式移転計画作成後共同持株会社成立日までの間において、当社又はTYOの事業、財産状態又は権利義務に重大な悪影響を及ぼすおそれのある事態が発生し、株式移転計画の目的を達成することが不可能又は著しく困難となった場合には、両社で協議のうえ、変更することがあります。
(注２) 共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式：24,566,447株
上記は、当社の平成28年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（13,334,640株）及びTYOの平成28年４月30日時点における普通株式の発行済株式総数（62,398,930株）を前提として算出しております。
なお、当社又はTYOの株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等には、共同持株会社が実際に交付する新株式数が変動することがあります。
(注３) 単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両社の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
３． 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | AOI TYO Holdings株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都港区 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 吉田 博昭代表取締役 中江 康人 |
| 資本金の額 | 50億円 |
| 純資産の額 | 未定 |
| 総資産の額 | 未定 |
| 事業の内容 | 傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社AOI Pro.
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 澤 幸 之 助 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AOI Pro.の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AOI Pro.及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。