4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第31期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析

　当第１四半期末における総資産は、25,574百万円となり前連結会計年度末に比べ364百万円減少となりました。流動資産は、現金及び預金が180百万円増加、立替金が266百万円減少し、その他が239百万円減少いたしました。固定資産については、前連結会計年度末に比べて61百万円増加いたしました。
　負債に関しましては、未払法人税等が181百万円減少、賞与引当金が186百万円減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より392百万円減少し、7,704百万円となりました。
　また、純資産については、配当の支払いが平成28年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が839百万円であったため前連結会計年度末に比べ27百万円増加しております。

（２）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第１四半期(平成28年４月１日～平成28年６月30日)における日本経済は、各種の財政・金融政策を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念、原油安や英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の影響を受け、先行きは不透明な状態が続いております。
　このような環境の下、新中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」等を骨子とした取り組みをグループ全体として実行しております。依然として人財の確保につきましては課題を残すところでありますが、秋田でのバスケットボール、山形でのバレーボールに引き続き平成28年度より開始した富山でのハンドボールといった拠点での女子スポーツチームの活動が当社の認知度向上に着実に寄与しており、県外からの採用者の増加へ繋がっております。
　当第１四半期の連結売上高に関してはロードアシスト事業をはじめとする主な事業が堅調に推移し6,967百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面におきましては、インシュアランスＢＰＯ事業の好調な推移が寄与し営業利益は899百万円（前年同期比16.0％増）となりました。経常利益に関しましては主に為替差益279百万円の計上により1,198百万円（前年同期比64.1％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は839百万円（前年同期比103.5％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、ロードアシスト事業をはじめとする主なＢＰＯ事業全般が順調に推移し、売上高は6,169百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
　営業利益につきましては、主にインシュアランスＢＰＯ事業およびロードアシスト事業の好調な推移が寄与し、704百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、日本人駐在員向けクレジットカードサービスが堅調に推移したものの、為替の影響により売上高は570百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
　営業利益につきましては、原価抑制を行ったものの、為替の影響により185百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアについては、インシュアランスＢＰＯ事業において、主にヘルスケア・プログラムが順調に拡大したものの、為替の影響により売上高は227百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
　営業利益につきましては、ヘルスケア・プログラムの堅調な拡大と原価抑制が奏功し136百万円（前年同期比59.6％増）となりました。

事業別の業績は以下のとおりです。

　① ロードアシスト事業
　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、既存受託業務の堅調な成長により、売上高は2,651百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

　　 営業利益につきましては、効率化による原価抑制の効果と現場対応専門会社の稼動向上により286百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

　② プロパティアシスト事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス（ホームアシスト）における新規業務受託の開始及び既存受託業務の成長により、889百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

　　営業利益につきましては、新規受託業務のオペレーション構築等の先行コストが発生し42百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

　③ インシュアランスＢＰＯ事業
  保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業は、海外関連事業（クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム）が堅調に拡大したことにより、売上高は857百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

　   営業利益につきましては、海外拠点で実施していたバックヤード業務を「にかほブランチ」に集中させる構造改革の効果もあり、コストが削減傾向にあることにより175百万円（前年同期比110.6％増）となりました。

　④ ワランティ事業
　保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、自動車延長保証及び家賃保証プログラムが堅調に推移し、売上高は896百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

　　 営業利益につきましては、家賃保証プログラムにおける収益構造の変化による反動が生じ、153百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

　⑤ ITソリューション事業
　ITソリューション事業におきましては、新規獲得案件の検収が完了し、売上高は260百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

　　 営業利益につきましては、新規獲得案件の収益化と先行コストの一巡により、72百万円（前年同期比178.1％増）となりました。

　⑥ カスタマーサポート事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、クレジットカードサービスが安定的に推移したものの、カスタマーコンタクトサービスにおいて一部業務の縮小があり、売上高は1,214百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

　   営業利益につきましては、富山ＢＰＯタウンへの業務移管費用等が一巡し、185百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

　⑦ 派遣・その他事業
  派遣・その他事業におきましては、株式会社プライムアシスタンスに対する人材派遣業務が終了し、業務委託契約に切り替わったことにより売上高は197百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
　営業利益につきましては、主に人材派遣業務の終了に伴い、－16百万円（前年同期比130.5％減）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（６）戦略的現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が54,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,691千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………251,607千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月10日

　（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上