| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリツ |
| 【英訳名】 | SANRITSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 三浦 康英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 田中 光晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 田中 光晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,866,277 | 3,548,880 | 15,647,252 |
| 経常利益 | (千円) | 64,112 | 24,597 | 627,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △53,808 | 35,229 | 305,506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △114,863 | △19,825 | 73,178 |
| 純資産額 | (千円) | 6,859,161 | 6,916,762 | 7,047,203 |
| 総資産額 | (千円) | 20,432,730 | 20,004,160 | 20,269,907 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △8.96 | 5.87 | 50.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.1 | 34.1 | 34.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税以下は同じ)は含まれておりません。
３ 第72期第１四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年５月23日開催の取締役会において、連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の一部を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡することを決議し、平成28年７月12日付で出資持分の一部譲渡を実行いたしました。
なお、詳細については、四半期連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、企業収益及び雇用環境に改善がみられたものの、依然として個人消費及び設備投資は力強さに欠ける状況が続き、景気の回復基調に足踏み感がみられました。世界経済は、米国及び欧州経済は比較的堅調に推移したものの、中国及び新興国経済は減速が続きました。
物流業界におきましては、国内貨物は個人消費及び設備投資の低迷により消費関連貨物及び建設関連貨物が減少いたしました。国際貨物はアジア及び中国の輸出入貨物を中心に低調な荷動きとなりました。
このような事業環境の中、当社は電力変換装置の取扱額が増加したものの、無線通信機器の顧客における事業構造改革の影響により、売上高は減少いたしました。利益面におきましては、倉庫稼働率の高水準維持に努めたものの、売上高減少の影響のほか一般管理費の増加により、営業利益は減少いたしました。
国内連結子会社におきましては、主要顧客における業務取扱量の減少に加え、その他顧客において前期に発生した特需の反動により、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
中国連結子会社におきましては、中国の輸出入貨物の低迷及び昨年５月に華南地区の子会社２社を譲渡した影響により、売上高は減少いたしましたが、利益面におきましては赤字幅が大幅に減少いたしました。
米国連結子会社におきましては、工作機械のスチール梱包業務が軌道に乗り始めたことで、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高35億48百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益56百万円(前年同期比44.3%減)、経常利益24百万円(前年同期比61.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
電力変換装置の取扱額が増加したものの、昨年５月に中国子会社２社を譲渡した影響により、売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高25億41百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益１億80百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
② 運輸事業部門
無線通信機器の顧客における事業構造改革の影響により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億１百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント利益11百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
③ 倉庫事業部門
工作機械取扱額の減少及び本年4月の事業所閉鎖の影響により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高４億44百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益83百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
空室率の上昇及び修繕費用等の発生により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高60百万円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益８百万円(前年同期比71.7%減)となりました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産200億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億65百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、57億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少１億53百万円、繰延税金資産の増加60百万円によるものであります。
固定資産につきましては、142億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少54百万円、リース資産の減少59百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少36百万円によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、130億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、42億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加１億66百万円、未払法人税等の減少１億24百万円、賞与引当金の減少１億37百万円によるものであります。
固定負債につきましては、88億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少１億32百万円、リース債務の減少１億13百万円、退職給付に係る負債の増加11百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、69億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少72百万円、その他有価証券評価差額金の減少30百万円、為替換算調整勘定の減少18百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から34.1％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,006,373 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,006,373 | 同左 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 6,006,373 | ― | 2,523,866 | ― | 2,441,128 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (平成28年6月30日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 3,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,995,600 | 59,956 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,873 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,006,373 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,956 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株(議決権14個)及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| (平成28年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱サンリツ | 東京都港区港南二丁目12番32号 | 3,900 | ― | 3,900 | 0.06 |
| 計 | ― | 3,900 | ― | 3,900 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,384,847 | 2,386,428 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,003,246 | 2,850,149 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,262 | 8,197 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 124,943 | 128,597 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 121,967 | 182,443 | |||||||||
| その他 | 189,891 | 173,699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,900 | △5,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,830,259 | 5,724,015 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,915,629 | 7,861,491 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 102,210 | 98,480 | |||||||||
| 土地 | 2,303,455 | 2,303,455 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,244,409 | 2,185,268 | |||||||||
| その他（純額） | 30,840 | 31,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,596,544 | 12,479,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 128,990 | 114,109 | |||||||||
| その他 | 5,639 | 5,611 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 134,629 | 119,720 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 380,686 | 344,272 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 20,323 | 20,143 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 690,824 | 700,222 | |||||||||
| その他 | 633,129 | 632,201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,490 | △16,385 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,708,472 | 1,680,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,439,647 | 14,280,145 | |||||||||
| 資産合計 | 20,269,907 | 20,004,160 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 725,534 | 655,455 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,715,768 | 1,882,361 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 107,000 | 72,000 | |||||||||
| リース債務 | 246,645 | 297,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,157 | 83,988 | |||||||||
| 賞与引当金 | 300,054 | 162,288 | |||||||||
| その他 | 864,124 | 1,101,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,167,285 | 4,255,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,320,753 | 5,188,700 | |||||||||
| リース債務 | 2,106,415 | 1,993,169 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 804,016 | 815,931 | |||||||||
| 資産除去債務 | 406,183 | 408,374 | |||||||||
| 長期預り金 | 213,309 | 212,619 | |||||||||
| 金利スワップ | 204,740 | 213,061 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,055,418 | 8,831,857 | |||||||||
| 負債合計 | 13,222,703 | 13,087,397 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,523,866 | 2,523,866 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,441,128 | 2,441,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,154,022 | 2,081,207 | |||||||||
| 自己株式 | △3,200 | △3,221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,115,816 | 7,042,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106,369 | 76,217 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △142,048 | △147,822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51,478 | △69,635 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80,774 | △78,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △167,932 | △219,344 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 99,319 | 93,125 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,047,203 | 6,916,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,269,907 | 20,004,160 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,866,277 | 3,548,880 | |||||||||
| 売上原価 | 3,157,425 | 2,904,925 | |||||||||
| 売上総利益 | 708,852 | 643,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 277,078 | 286,011 | |||||||||
| 一般管理費 | 330,412 | 301,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 607,490 | 587,519 | |||||||||
| 営業利益 | 101,361 | 56,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 610 | 247 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,639 | 3,993 | |||||||||
| 受取保険金 | 35 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 114 | 1,462 | |||||||||
| その他 | 956 | 989 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,356 | 6,728 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,604 | 38,566 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,604 | 38,566 | |||||||||
| 経常利益 | 64,112 | 24,597 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 894 | 103 | |||||||||
| 特別利益合計 | 894 | 103 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 28,507 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 960 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 75 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,507 | 1,035 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,499 | 23,665 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,150 | 57,150 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,020 | △66,130 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,129 | △8,980 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △52,629 | 32,646 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,178 | △2,583 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △53,808 | 35,229 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △52,629 | 32,646 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,010 | △31,211 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,073 | △5,773 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △86,634 | △18,156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,317 | 2,670 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △62,233 | △52,471 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △114,863 | △19,825 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △116,286 | △16,182 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,423 | △3,642 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ421千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 182,497 | 千円 | 184,752 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,039 | 千円 | 16円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 108,044 | 千円 | 18円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (１) 外部顧客に対する売上高 | 2,745,908 | 570,422 | 479,138 | 70,808 | 3,866,277 | 3,866,277 |
| (２) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | 686 | － | － | 686 | 686 |
| 計 | 2,745,908 | 571,108 | 479,138 | 70,808 | 3,866,963 | 3,866,963 |
| セグメント利益 | 160,244 | 18,959 | 97,197 | 29,153 | 305,554 | 305,554 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 305,554 |
| セグメント間取引消去 | 183 |
| 全社費用(注) | △204,376 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 101,361 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (１) 外部顧客に対する売上高 | 2,541,856 | 501,697 | 444,520 | 60,806 | 3,548,880 | 3,548,880 |
| (２) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | 886 | － | － | 886 | 886 |
| 計 | 2,541,856 | 502,583 | 444,520 | 60,806 | 3,549,766 | 3,549,766 |
| セグメント利益 | 180,359 | 11,621 | 83,601 | 8,237 | 283,820 | 283,820 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 283,820 |
| セグメント間取引消去 | 189 |
| 全社費用(注) | △227,574 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 56,435 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △８円96銭 | ５円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | △53,808千円 | 35,229千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | △53,808千円 | 35,229千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 6,002,479株 | 6,002,453株 |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１ 連結子会社の出資持分譲渡
当社は、平成28年７月12日に連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の一部を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡いたしました。
(１)連結子会社の出資持分一部譲渡
① 出資持分譲渡の理由
人員整理や工場縮小等の事業再構築により採算性は大きく改善されつつあるものの、包装資材の企画設計・販売では今後の成長が見込めないこと、及び当社の強みである梱包を含む国際物流業は山立国際貨運代理(上海)有限公司に経営資源を集中する事業方針としていることから、当社は、蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の一部を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡いたしました。
② 譲渡先の名称
蘇州玖得奇電子科技有限公司
③ 譲渡の時期
平成28年７月12日
④ 異動する子会社の概要
| 名称 | ： | 蘇州新南包装制品有限公司 | |
|---|---|---|---|
| 事業内容 | ： | 包装資材の加工・販売、包装・梱包材の開発・企画・設計 | |
| 当社との取引内容 | ： | 当社と当該会社の間で包装資材の販売及び仕入業務を行っております。 |
⑤ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| 譲渡前の出資持分 | ： | 25,411千人民元 (持分割合 100％) | |
|---|---|---|---|
| 譲渡出資持分 | ： | 22,870千人民元 (持分割合 90％) | |
| 譲渡価額 | ： | 10人民元 | |
| 譲渡後の出資持分 | ： | 2,541千人民元 (持分割合 10％) | |
| 譲渡損益 | ： | 譲渡損益につきましては、現在精査中であります。 |
２ 自己株式の取得
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(１)自己株式取得の理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため
(２)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
| ① 取得する株式の種類 | ： | 当社普通株式 | |
|---|---|---|---|
| ② 取得する株式の総数 | ： | 500,000株 (上限) | |
| ③ 取得する期間 | ： | 平成28年８月５日 | |
| ④ 取得価額の総額 | ： | 244百万円 (上限) | |
| ⑤ 取得の方法 | ： | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3) |
(３)取得日
平成28年８月５日
(４)その他
上記公開買付の結果、平成28年８月５日に、当社普通株式420,000株(取得価額205百万円)を取得いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社サンリツ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 直 志 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 英 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年７月12日に連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の一部を蘇州玖得奇電子科技有限公司へ譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。