| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士通コンポーネント株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITSU COMPONENT LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 坂 宏 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3450－1601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 倉 本 雅 晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3450－1601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 倉 本 雅 晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,718 | 11,556 | 48,278 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 113 | △368 | 512 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 27 | △546 | 626 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 60 | △1,132 | △299 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,811 | 1,318 | 2,451 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,567 | 39,904 | 41,285 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 3.50 | △67.95 | 78.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.23 | ― | 52.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.1 | 3.3 | 5.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △164 | 1,779 | 3,001 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △588 | △633 | △2,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 811 | 270 | △180 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,338 | 2,790 | 1,657 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成28年４月１日にFUJITSU COMPONENTS KOREA LIMITEDを新たに設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社は、平成28年６月30日付にて、当社の親会社である富士通株式会社が所有していた当社第２種優先株式につきまして、一斉転換の条項に基づき、第２種優先株式の全てを当社が取得するのと引換えに、同社に対し普通株式を交付し、当社が取得した第２種優先株式につきましては、同日付けで消却いたしました。その結果、提出日現在では、当社の議決権に対する同社の所有割合は76.57％になりました。
（注）交付した当社の普通株式は、新株の発行及び自己株式によるものであり、当社の議決権に対する同社の所有割合は、平成28年３月31日現在の議決権の状況をもとに、平成28年６月30日に新たに発行した株式及び自己株式にかかる議決権を総議決権数に加算した所有割合を記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカ経済は個人消費による下支え等で堅調に推移しており、欧州経済も緩やかながら回復基調で推移しておりますが、一方で、中国や新興国の成長鈍化が鮮明となり、英国のEU離脱問題とあわせて、先行きの不透明感が増加しました。
日本経済につきましては、マイナス金利導入後も円高・株安基調で推移し、個人消費や設備投資が伸び悩むなど景気回復に対する懸念が増加し、急速な円高の進行により企業業績や景況感が後退するなど、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電子部品業界におきましても、車載向け等一部の業界向けは引き続き堅調に推移しているものの、全体としては弱含みのままで推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、車載向けのタッチパネルや車載用コントロールユニットを中心としたその他で売上増となりましたが、円高や産業機器向けリレーの売上減などの要因により、前第１四半期連結累計期間に比べ161百万円減となる11,556百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
(ディスクリートデバイス部門)
車載用リレーは堅調に推移しましたが、円高及び産業機器向けリレーの売上減により、売上高は5,073百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
(入出力デバイス部門)
車載向けのタッチパネルで売上増となったものの、円高やKVMスイッチの需要減などにより、売上高は4,321百万円（前年同期比0.2％増）にとどまりました。
(その他部門)
車載用コントロールユニットが好調に推移しており、売上高は2,162百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
[地域別の売上]
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 5,868 | 6,131 | 263 |
| アジア | 4,087 | 3,802 | △284 |
| 北米 | 832 | 665 | △167 |
| ヨーロッパ | 929 | 956 | 26 |
| 合計 | 11,718 | 11,556 | △161 |
| (海外売上比率) | ( 49.9％) | ( 46.9％) | ( △3.0％) |
1. 日本
国内は、KVMスイッチが売上減となりましたが、車載用リレーやタッチパネル、車載用コントロールユニットで売上増となり、売上高は6,131百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
2. アジア
アジアは、タッチパネルは好調に推移しましたが、リレー及びサーマルプリンタで売上減となり、円高の影響もあわせて売上高は3,802百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
3. 北米
北米は、車載用リレーで売上減となり、円高の影響もあわせて売上高は665百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
4. ヨーロッパ
ヨーロッパは、サーマルプリンタが売上増となり、売上高は956百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
損益面につきましては、円高に伴う売上高の減少要因はありましたが、車載向けのタッチパネルや車載用コントロールユニットの増産、生産性改善やコストダウン、費用圧縮等による原価低減の推進により、営業利益は45百万円（前年同期比22.8％減）を確保いたしました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において円高が急激に進行し、外貨建債権債務に係る為替差損を383百万円計上したことから、368百万円の経常損失（前年同期は113百万円の経常利益）を計上いたしました。
なお、法人税等を177百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は546百万円（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少し、39,904百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円減少し、24,714百万円となりました。在外子会社分の邦貨換算額が為替変動の影響により1,469百万円減少したことが主な要因であります。なお、為替変動の影響を除くと、主に、現金及び預金が1,355百万円増加、受取手形及び売掛金が657百万円、たな卸資産が114百万円それぞれ減少しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、15,189百万円となりました。在外子会社分の邦貨換算額が為替変動の影響により380百万円減少したことが主な要因であり、設備投資は611百万円、減価償却費は507百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、38,585百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円増加し、30,204百万円となりました。在外子会社分の邦貨換算額が為替変動の影響により1,161百万円減少しましたが、為替変動の影響を除き支払手形及び買掛金が1,084百万円、短期借入金が477百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べて450百万円減少し、8,380百万円となりました。在外子会社分の邦貨換算額が為替変動の影響により125百万円減少したこと、為替変動の影響を除き主に割賦債務の返済等に伴いその他の固定負債が288百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円減少し、1,318百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失546百万円及び為替換算調整勘定の減少564百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加し、2,790百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,779百万円の収入（前年同期は164百万円の支出）となりました。収入は主に、減価償却費507百万円、売上債権の減少657百万円、仕入債務の増加1,092百万円等によるもので、支出は主に税金等調整前四半期純損失368百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の支出（前年同期比44百万円増）となりました。収入は割賦取引に係る社内製作設備等の売却に伴う固定資産の売却による収入85百万円で、支出は主に有形固定資産の取得による支出569百万円、無形固定資産の取得による支出144百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、270百万円の収入（前年同期比540百万円減）となりました。収入は短期借入金の増加595百万円によるもので、支出は主に割賦債務の返済302百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。
また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は613百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ディスクリートデバイス部門 | 4,850 | △8.6％ |
| 入出力デバイス部門 | 4,161 | 25.9％ |
| その他 | 1,719 | △12.0％ |
| 合計 | 10,731 | 1.6％ |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ディスクリートデバイス部門 | 5,112 | △7.0 | 5,030 | △19.3 |
| 入出力デバイス部門 | 5,240 | 1.1 | 5,514 | 6.6 |
| その他 | 2,451 | 55.1 | 1,380 | 75.9 |
| 合計 | 12,803 | 4.4 | 11,925 | △2.2 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ディスクリートデバイス部門 | 5,073 | △10.5 |
| 入出力デバイス部門 | 4,321 | 0.2 |
| その他 | 2,162 | 24.4 |
| 合計 | 11,556 | △1.4 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 第２種優先株式 | 8,000 |
| 計 | 26,008,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,629,626 | 14,629,626 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,629,626 | 14,629,626 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日（注） | 6,664,626 | 14,629,626 | ― | 6,764 | ― | 1,000 |
（注）第２種優先株式の一斉転換による普通株式の増加6,666,626株ならびに取得した第２種優先株式2,000株の消却
による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | 第２種優先株式2,000 | ― | 優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(１)株式の総数等」の「②発行済株式」の注記に記載しております。 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,962,500 | 79,625 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,965,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 79,625 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．当社は、平成28年６月30日付で、第２種優先株式の一斉転換の条項に基づき、第２種優先株式2,000株全てを取得し、引換えに普通株式6,666,666株を交付しており、取得した第２種優先株式2,000株については、消却し、普通株式を交付するにあたり、自己株式40株を充当しております。この結果、平成28年６月30日現在で、当社の発行済株式総数は、普通株式14,629,626株となり、総株主の議決権は、146,296個となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,657 | 2,790 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 16,918 | ※1 15,387 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,751 | 3,412 | |||||||||
| 仕掛品 | 792 | 695 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,484 | 1,488 | |||||||||
| その他 | 1,244 | 1,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,758 | 24,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,924 | 1,848 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,704 | 5,310 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,055 | 970 | |||||||||
| 土地 | 3,936 | 3,936 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 572 | 854 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,194 | 12,920 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,434 | 1,467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 927 | 830 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 898 | 800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,527 | 15,189 | |||||||||
| 資産合計 | 41,285 | 39,904 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,000 | 13,066 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,566 | 13,040 | |||||||||
| その他 | 4,435 | 4,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,002 | 30,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47 | 45 | |||||||||
| 障害対応費用引当金 | 10 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,459 | 3,420 | |||||||||
| その他 | 2,313 | 1,914 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,831 | 8,380 | |||||||||
| 負債合計 | 38,833 | 38,585 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,764 | 6,764 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,654 | 6,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | △11,177 | △11,723 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,241 | 1,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 193 | 147 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 986 | 986 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △332 | △897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △637 | △612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 210 | △376 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,451 | 1,318 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,285 | 39,904 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,718 | 11,556 | |||||||||
| 売上原価 | 9,211 | 9,088 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,506 | 2,468 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,447 | 2,422 | |||||||||
| 営業利益 | 59 | 45 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取ロイヤリティー | 15 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 67 | - | |||||||||
| その他 | 26 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | - | 383 | |||||||||
| その他 | 24 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 437 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 113 | △368 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 113 | △368 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34 | 49 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51 | 128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85 | 177 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27 | △546 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 27 | △546 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27 | △546 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | △46 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69 | △564 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32 | △586 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60 | △1,132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60 | △1,132 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 113 | △368 | |||||||||
| 減価償却費 | 458 | 507 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △43 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 30 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 552 | 657 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △790 | 114 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △174 | 1,092 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △68 | △6 | |||||||||
| 障害対応費用引当金の増減額（△は減少） | △11 | △10 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △299 | △89 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 52 | 28 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 25 | △39 | |||||||||
| その他 | 45 | 1 | |||||||||
| 小計 | △109 | 1,915 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25 | △109 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △164 | 1,779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △506 | △569 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 74 | 85 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △149 | △144 | |||||||||
| その他 | △7 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △588 | △633 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △260 | △302 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,091 | 595 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 811 | 270 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32 | △282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 90 | 1,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,248 | 1,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,338 | 2,790 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したFUJITSU COMPONENTS KOREA LIMITEDを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形の裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形の裏書譲渡高 | 32 | 百万円 | 14 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,338百万円 | 2,790百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,338百万円 | 2,790百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のいずれにおいても、当社グループは、リレー、コネクタ、入出力デバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーとして、単一の事業活動を行っております。
当社グループで製造する製品群は、いずれも金型加工を軸とした製造過程となっており、製造設備についても、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況等により判断しております。
このように、当社グループでは投資の意思決定については全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 3.50円 | △67.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 27 | △546 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 27 | △546 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,963,000.00 | 8,036,220.07 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2.23円 | ― 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 4,550,967.84 | ― |
| （うち第１回第２種優先株式（株）） | 4,550,967.84 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
富士通コンポーネント株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 木 秀 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 島 崇 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通コンポーネント株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通コンポーネント株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。