8804 東京建物 四半期報告書－第199期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

３．平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第198期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（アセットサービス事業）

　当第２四半期連結会計期間において、㈱マオスにつきましては当社の連結子会社である日本パーキング㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（その他）

　当第２四半期連結会計期間において、㈱東京建物ファンドマネジメントにつきましては当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において分譲マンションの竣工戸数が前年同四半期に比べて少なく、売上計上戸数が大幅に減少した影響等により、営業収益は1,075億５千１百万円(前年同四半期1,271億８千７百万円、前年同四半期比15.4％減)、営業利益は139億１千８百万円(前年同四半期195億５千６百万円、前年同四半期比28.8％減)、経常利益は103億９千１百万円(前年同四半期141億３千４百万円、前年同四半期比26.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億１千５百万円(前年同四半期116億３千３百万円、前年同四半期比51.7％減）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期の実績値については新セグメントに組み替えて表示しております。

　各セグメントの業績は以下の通りであります。

①　ビル事業

　当第２四半期連結累計期間においては、「東京建物日本橋ビル」（東京都中央区）が通期稼動するなど、ビル賃貸において堅調に推移したほか、管理受託等収益の増加等により、前年同四半期比で増収増益となりました。

　この結果、営業収益は435億６千２百万円（前年同四半期421億６千３百万円、前年同四半期比3.3％増）、営業利益は141億２千万円（前年同四半期121億１千８百万円、前年同四半期比16.5％増）となりました。

②　住宅事業

　当第２四半期連結累計期間においては、住宅分譲で「Brillia 早稲田 諏訪通り」（東京都新宿区）、「Brillia 小金井桜町」（東京都小金井市）、「Brillia 仙川 The Residence」（東京都世田谷区）等を売上に計上しましたが、分譲マンションの竣工戸数が前年同四半期に比べて少なく、売上計上戸数が大幅に減少した影響等により、前年同四半期比で減収減益となりました。

　この結果、営業収益は312億２百万円（前年同四半期611億６千９百万円、前年同四半期比49.0％減）、営業利益は14億２千２百万円（前年同四半期84億６千９百万円、前年同四半期比83.2％減）となりました。

③　アセットサービス事業

　当第２四半期連結累計期間においては、アセットソリューションにおける買取再販の売上高の増加等により前年同四半期比で増収となりましたが、ＳＰＣ配当収益の減少等により減益となりました。

　この結果、営業収益は243億２千３百万円(前年同四半期160億１千９百万円、前年同四半期比51.8％増)、営業利益は16億６千５百万円(前年同四半期22億６千４百万円、前年同四半期比26.5％減）となりました。

　（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

④　その他

　当第２四半期連結累計期間においては、クオリティライフ事業におけるサービス付き高齢者向け住宅の稼働率向上等により前年同四半期比で増収となり、営業損失も減少いたしました。

　この結果、営業収益は84億６千２百万円(前年同四半期78億３千４百万円、前年同四半期比8.0％増)、営業損失は１億１百万円(前年同四半期　営業損失３億１千９百万円）となりました。

　（注）余暇事業及びシニア事業を統合した事業となります。

（２）財政状態の分析

(資産)

　　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は１兆3,309億１千１百万円となり、前連結会計年度末比337億９千８百万円の増加となりました。これは、現金及び預金、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）及び有形固定資産の増加等によるものであります。

(負債)

　　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は１兆241億６千４百万円となり、前連結会計年度末比395億８千３百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は7,495億４千９百万円（前連結会計年度末比421億９千３百万円の増加）となっております。

(純資産)

　　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,067億４千６百万円となり、前連結会計年度末比57億８千４百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分の減少等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により47億７千２百万円増加、投資活動により217億２千７百万円減少、財務活動により351億３千２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で181億２千３百万円増加し、653億４千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、47億７千２百万円(前年同四半期比244億２千６百万円増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少があった一方、税金等調整前四半期純利益、減価償却費による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、217億２千７百万円(前年同四半期比12億６千１百万円減少)となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、351億３千２百万円(前年同四半期比276億９千７百万円増加)となりました。これは主に、有利子負債の増加による資金の増加があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

(注)１．平成28年６月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるダイアム　インターナショナル　リミテッド（DIAM International Ltd）が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

(注)２．平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」に含まれる自己株式等

東京建物㈱　　　　　　31株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　 （連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、㈱マオスにつきましては当社の連結子会社である日本パーキング㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間において、㈱東京建物ファンドマネジメントにつきましては当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

（表示方法の変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,073百万円減少し、法人税等調整額が176百万円、その他有価証券評価差額金が1,193百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は1,515百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

※２　社債又は借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

※２　たな卸資産の増減額は、たな卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成27年６月30日であるため、平成27年７月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を早期適用したことにより、当第２四半期連結累計期間の期首の資本剰余金が2,133百万円増加するとともに、利益剰余金が6,855百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額には、創立120周年記念配当２円00銭を含みます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業や資産運用事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,976百万円には、セグメント間取引消去△146百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,830百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業や資産運用事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,187百万円には、セグメント間取引消去△26百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当社グループは、前連結会計年度からスタートした中期経営計画に基づき、事業体制の再構築を推進するとともに、ビル事業、住宅事業の着実な成長及びアセットサービス事業を含めたその他事業の強化を図っております。

　このような背景のもと、今後の事業展開を勘案し、従来「ビル事業」、「住宅事業」、「その他事業」の３区分で開示しておりました報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より変更することとしました。「その他事業」の区分を見直し、「その他事業」に含まれていた「アセットサービス事業」を新たに報告セグメントとし、クオリティライフ事業、資産運用事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとする変更を行っております。

　これにより、第１四半期連結会計期間より「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の３区分を報告セグメントとして開示しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　第199期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月４日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　2,603百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　12円00銭（普通配当10円00銭　創立120周年記念配当２円00銭）

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年９月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上