| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＩＮＥＳＴ株式会社(旧会社名 ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社) |
| 【英訳名】 | INEST, Inc.(旧英訳名 Universal Solution Systems Inc.)（注）平成28年６月29日開催の第20回定時株主総会の決議により、平成28年７月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊奈 聰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6894-6240(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 若林 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6894-6240(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 若林 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第１四半期連結累計期間 | 第21期 第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 739 | 1,102 | 3,831 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △114 | 150 | 125 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △139 | 144 | △285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △139 | 144 | △285 |
| 純資産額 | (百万円) | 733 | 740 | 590 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,690 | 1,500 | 1,724 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.88 | 2.98 | △5.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 48.0 | 33.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、メディカモバイル株式会社は、清算結了したことにより連結の範囲から除外しており、株式会社光通信は、平成28年６月29日をもって、当社の親会社からその他の関係会社となりました。
この結果、当社グループは、当社、その他の関係会社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国を始めとするアジア諸国の景気の下振れにより、国内景気を下押しするリスクがあり、今後の国内経済への影響が懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及拡大が進んでおり、今までＩＴ投資が少なかった中小企業でも、スマートデバイスを活用することによって、大企業と同等の情報システムを利用することが可能になるなど、個人・法人ともにモバイルの情報通信端末の活用の場は広がっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入など、市場環境はさらに活発になっていくことが期待されています。
このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,102百万円(前年同期比49.1％増)となり、営業利益151百万円(前年同期は営業損失92百万円)、経常利益150百万円(前年同期は経常損失114百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、予約サービスの展開など、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は204百万円(前年同期比13.7％減)、セグメント利益は36百万円(前年同期はセグメント損失58百万円)となりました。
② 直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、従来より取り組んできた、事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上、諸経費の削減等が奏功し、販売が堅調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は898百万円(前年同期比78.8％増)、セグメント利益は142百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期連結会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 総資産 | 1,724 | 1,500 | △223 |
| 負債 | 1,133 | 760 | △372 |
| 純資産 | 590 | 740 | 149 |
総資産は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し1,500百万円となりました。
負債は、主に買掛金及び未払金の減少により、前連結会計年度末に比べて372百万円減少し760百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて149百万円増加し740百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 137,049,600 |
| 計 | 137,049,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,591,907 | 48,591,907 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,591,907 | 48,591,907 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 48,591,907 | ― | 100 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式48,589,000 | 485,890 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,907 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 48,591,907 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 485,890 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 755 | 918 | |||||||||
| 売掛金 | 668 | 308 | |||||||||
| たな卸資産 | 72 | 83 | |||||||||
| その他 | 101 | 63 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,591 | 1,370 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16 | 13 | |||||||||
| ソフトウエア | 33 | 30 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51 | 46 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 70 | 74 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61 | 64 | |||||||||
| 固定資産合計 | 132 | 130 | |||||||||
| 資産合計 | 1,724 | 1,500 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 320 | 148 | |||||||||
| 短期借入金 | 50 | 50 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 91 | 173 | |||||||||
| 未払金 | 350 | 253 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37 | 6 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6 | 2 | |||||||||
| その他 | 79 | 55 | |||||||||
| 流動負債合計 | 959 | 694 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 161 | 56 | |||||||||
| その他 | 13 | 9 | |||||||||
| 固定負債合計 | 174 | 66 | |||||||||
| 負債合計 | 1,133 | 760 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 757 | 757 | |||||||||
| 利益剰余金 | △281 | △136 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 575 | 720 | |||||||||
| 新株予約権 | 12 | 17 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 590 | 740 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,724 | 1,500 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 739 | 1,102 | |||||||||
| 売上原価 | 483 | 654 | |||||||||
| 売上総利益 | 256 | 448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 348 | 296 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △92 | 151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 18 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 1 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △114 | 150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 23 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △138 | 150 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1 | 5 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △139 | 144 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △139 | 144 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △139 | 144 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △139 | 144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △139 | 144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、メディカモバイル株式会社は、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度において、今後の収益構造及び有形固定資産の使用状況を再検討した結果、使用可能期間にわたる均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの経済的実態をより適切に反映できると判断したためであります。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23百万円 | 2百万円 |
| のれんの償却額 | 20百万円 | 2百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| システム事業 | 直販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 237 | 502 | 739 | ― | 739 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 237 | 502 | 739 | △0 | 739 |
| セグメント損失(△) | △58 | △6 | △64 | △28 | △92 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△28百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△28百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| システム事業 | 直販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 204 | 897 | 1,102 | ― | 1,102 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 204 | 898 | 1,102 | △0 | 1,102 |
| セグメント利益 | 36 | 142 | 179 | △27 | 151 |
(注) １ セグメント利益の調整額△27百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△27百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △2円88銭 | 2円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △139 | 144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △139 | 144 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,591,841 | 48,591,841 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成28年７月20日開催の取締役会において連結子会社であるアスカティースリー株式会社の株式の一部を株式会社７ホールディングスに譲渡することを決議し、平成28年７月31日に実行いたしました。
１．取引の目的
当社グループはシステム事業の一つとして、アスカティースリー株式会社において外食産業向けセルフオーダーシステムの販売・運営事業を行ってまいりましたが、平成27年３月期および平成28年３月期は販売不振により、赤字となっておりました。
また当社は、平成28年５月19日付プレスリリース「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠であり、企業価値向上のために、経営資源を成長事業に集中していきたいと考えております。
このような状況下で、アスカティースリー株式会社については経営を第三者に委ねることが当社及び同社にとって有効であると判断し、株式の一部を株式会社７ホールディングスに24百万円で譲渡いたしました。なお、本株式譲渡により、概算で62百万円の特別利益が発生する見込みであります。
この結果、当社のアスカティースリー株式会社の株式保有比率は19％となりました。株式会社７ホールディングスとともに、今後も協業し、相互の利益発展を図ってまいります。
２．売却する相手先の名称
株式会社７ホールディングス
３．売却の時期
平成28年７月31日
４．当該子会社等の概要及び当社グループとの取引内容
| 当該子会社等の名称 | アスカティースリー株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | 外食産業向けセルフオーダーシステム(e-menu)の企画・開発・販売・運営等 |
| 取引内容 | 重要な取引はありません。 |
５．当該子会社等の最近事業年度の経営成績及び財政状況
平成28年３月期
| 売上高 | 766百万円 |
|---|---|
| 営業損失(△) | △26百万円 |
| 経常損失(△) | △34百万円 |
| 当期純損失(△) | △101百万円 |
| 総資産 | 329百万円 |
| 純資産 | △52百万円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 太郎 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土屋 光輝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社（旧会社名 ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社（旧会社名 ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社）及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年７月20日開催の取締役会において連結子会社であるアスカティースリー株式会社の株式の一部を株式会社７ホールディングスに譲渡することを決議し、平成28年７月31日に実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。