| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社佐藤渡辺 |
| 【英訳名】 | WATANABE SATO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 河 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)7351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 丹 波 弘 至 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)7351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 丹 波 弘 至 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,246,753 | 6,904,878 | 40,220,877 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △79,350 | 50,105 | 2,533,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △58,006 | 9,054 | 1,479,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,453 | △105,515 | 1,361,032 |
| 純資産額 | (千円) | 10,754,375 | 11,945,487 | 12,164,782 |
| 総資産額 | (千円) | 27,966,549 | 28,279,866 | 32,386,099 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.63 | 0.56 | 92.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.33 | 42.11 | 37.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、所得環境や雇用情勢に改善がみられるものの、個人消費は依然として盛り上がりに欠け、為替相場や株式市場の急激な変動など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあり、民間設備投資も横ばいの傾向で推移するなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
当社グループでは、このような状況下、安定的な収益確保を重視した受注方針を徹底するとともに、安全第一、工程管理の強化、並びに法令遵守に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は72億５千８百万円（前年同期比6.7％減）、売上高は69億４百万円（前年同期比4.7％減）となりました。利益につきましては、経常利益が５千万円（前年同期は経常損失７千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千８百万円）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事受注高は64億２千５百万円、完成工事高は60億７千２百万円、完成工事総利益は４億８千６百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等受注高、売上高は８億３千２百万円、製品等売上総利益は１千５百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第１四半期連結累計期間としては概ね予想通りであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、東日本高速道路株式会社東北支社発注の、東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年３月、当社及び当社関係者が、同法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されております。
なお、かかる本件に関して発生しうる課徴金につきましては、平成27年３月期に、違約金につきましては、平成28年３月期に既に特別損失としてそれぞれ計上しております。
また、当社は平成28年８月３日に、東京都等が発注する舗装工事について、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。
当社は、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、原因の究明など再発防止に必要な社内調査の実施と、具体的な再発防止策の策定を進めるとともに、役職員一同、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,978,500 | 15,978,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 15,978,500 | 15,978,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 15,978,500 | ― | 1,751,500 | ― | 600,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 24,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,933,000 | 15,933 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式21,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,978,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,933 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式331株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社佐藤渡辺 | 東京都港区南麻布1－18－4 | 24,000 | ― | 24,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 24,000 | ― | 24,000 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,945,668 | 5,902,786 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 13,493,178 | 8,273,181 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 842,269 | 1,291,867 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 170,815 | 174,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 314,836 | 319,409 | |||||||||
| その他 | 319,045 | 248,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,421 | △4,880 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,078,391 | 16,205,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,957,089 | 5,952,727 | |||||||||
| その他（純額） | 3,925,419 | 3,830,259 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,882,508 | 9,782,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,661 | 47,202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,539,152 | 1,361,156 | |||||||||
| 長期貸付金 | 62,979 | 60,271 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 64,810 | 64,549 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 706,356 | 758,446 | |||||||||
| その他 | 66,484 | 64,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,244 | △64,232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,375,538 | 2,244,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,307,708 | 12,074,668 | |||||||||
| 資産合計 | 32,386,099 | 28,279,866 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 8,946,454 | 6,304,117 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,110,000 | 2,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 312,872 | 405,580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 627,723 | 74,267 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 518,893 | 821,488 | |||||||||
| 賞与引当金 | 381,200 | 192,029 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 13,609 | 13,492 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 89,900 | 95,300 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 519,721 | 519,721 | |||||||||
| その他 | 1,164,652 | 666,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,685,026 | 11,492,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 849,360 | 1,163,730 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,592,127 | 2,582,057 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 886,522 | 886,522 | |||||||||
| 長期預り金 | 156,000 | 156,000 | |||||||||
| その他 | 52,280 | 53,925 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,536,290 | 4,842,235 | |||||||||
| 負債合計 | 20,221,317 | 16,334,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,751,500 | 1,751,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 869,602 | 869,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,519,520 | 7,416,896 | |||||||||
| 自己株式 | △4,784 | △4,784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,135,838 | 10,033,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203,558 | 96,494 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,698,058 | 1,698,058 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 88,517 | 80,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,990,135 | 1,874,679 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,808 | 37,593 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,164,782 | 11,945,487 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,386,099 | 28,279,866 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 7,246,753 | ※1 6,904,878 | |||||||||
| 売上原価 | 6,857,727 | 6,402,445 | |||||||||
| 売上総利益 | 389,025 | 502,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 469,580 | 491,032 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △80,554 | 11,401 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,673 | 2,356 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,826 | 43,520 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,621 | 2,554 | |||||||||
| 雑収入 | 10,432 | 13,196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,554 | 61,627 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,371 | 16,863 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,782 | 4,912 | |||||||||
| 雑支出 | 2,196 | 1,147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,350 | 22,922 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △79,350 | 50,105 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,398 | 15,814 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 14,120 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,398 | 29,935 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2,494 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,541 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,541 | 2,512 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △76,493 | 77,528 | |||||||||
| 法人税等 | △19,105 | 67,588 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △57,388 | 9,940 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 618 | 885 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △58,006 | 9,054 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △57,388 | 9,940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,917 | △107,064 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,124 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,624 | △8,391 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,766 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,934 | △115,456 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △28,453 | △105,515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △29,071 | △106,401 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 618 | 885 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 156,382千円 | 169,956千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 79 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 111 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円63銭 | 0円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △58,006 | 9,054 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △58,006 | 9,054 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,954 | 15,954 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。