| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＤＧ |
| 【英訳名】 | CDG Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大平 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部副本部長 山川 拓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部副本部長 山川 拓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,114,431 | 2,532,774 | 10,605,262 |
| 経常利益 | (千円) | 37,619 | 66,289 | 674,878 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 42,377 | 51,366 | 431,202 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 61,900 | 38,576 | 426,258 |
| 純資産額 | (千円) | 4,238,733 | 4,504,596 | 4,611,262 |
| 総資産額 | (千円) | 5,888,505 | 6,370,039 | 6,762,554 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.26 | 8.79 | 73.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.19 | 8.72 | 73.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 70.4 | 67.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は堅調に推移したものの、実質所得の伸び悩みなどから個人消費の回復は鈍く、景気は足踏み状態が続いております。また、中国をはじめとする新興国や資源国等の減速に加えて、英国のＥＵ離脱問題による影響により為替や株式市場は不安定な動きとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、消費マインドを刺激するために、各企業がセールスプロモーションに積極的な姿勢を維持していることから、市場は堅調に推移しております。また、当社グループも関連するインターネット広告市場は、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透等を背景に急速な広がりを見せており、セールスプロモーション手法のＩＴ化により、複雑かつ多様化してきており、参入企業には変化への対応力と継続的な機能強化が求められる厳しい競争環境となっております。
この様な環境の中、当社グループでは顧客の営業上の課題を見つけ出し営業戦略・解決策を提供するとともに、新しいビジネスモデルを提案し市場を創造していく、営業支援型の商社を目指しております。そのために、これまで当社の強みであった各種景品などのセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、ＷＥＢ、システム開発、サプライチェーンマネジメント、営業代行（販路開拓）などの機能を備え、顧客課題に合わせた戦略が提供できるよう機能の拡充及び複合化を図っています。特に、インターネット広告市場の急速な広がりに対応するため、業務提携等によりネットユーザの特性や嗜好などに関するデータに基づいた、より精度の高いターゲット選定やプロモーション企画を行える体制を整え、ＷＥＢ領域での売上を着実に伸ばしてきております。当社グループにおいてはＷＥＢ系を専門とする代理店との差別化を図るため、当社グループが得意とする既存の店頭プロモーション活動とＷＥＢプロモーションとを連動させるＯ２Ｏ（Online to Offline）ビジネスに絡めて、デジタル領域全般に積極的に踏み込んで顧客の営業活動を強力にサポートしてまいります。
次に、業界別の販売状況としましては、当社の主力販売先である製薬業界において、疾患啓発向けＷＥＢ施策やＯＴＣ領域での売上の拡大を図っているものの、前年７月に発表された薬品・医療用分野で使用するプロモーショングッズの取扱いに関するルールの改定により、当第１四半期連結累計期間における前年同期比のプロモーショングッズの売上が大きく減少しました。一方、流通・小売業界において当社の強みであるトータルプロモーションの提案により顧客との関係性を深耕し、複数の人気キャラクターによる大型のタイアップキャンペーン企画が採用されました。また、自動車業界において顧客窓口の拡大に注力した結果、夏の大口キャンペーンを受注できたこと、さらにファッション・アクセサリー業界において当社顧客のグローバル展開による海外需要を取り込めたことにより、売上を大幅に伸ばすことができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、製薬業界向けの売上が減少したものの、流通・小売業界及び自動車業界向けを筆頭に多くの業種で売上を伸ばし、売上高は2,532百万円（前年同期比19.8％増）と増収になりました。また、当年度においては受注案件ごとの採算管理を重視したことにより、売上総利益率も前期を上回る結果となりました。一方、販売費及び一般管理費は、東京本社を増床したことに伴い地代家賃が増加し、633百万円（前年同期比14.3%増）となりましたが、増収効果が販売費及び一般管理費の増加分を吸収することとなり、営業利益は76百万円（同141.4％増）、経常利益は66百万円（同76.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（同21.2％増）となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,332百万円（前連結会計年度末5,757百万円）となり、424百万円減少しました。主な要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が397百万円、繰延税金資産が24百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,037百万円（同1,005百万円）となり、32百万円増加しました。主な要因は、為替の影響等により投資有価証券が21百万円減少しましたが、東京本社増床により有形固定資産が52百万円増加したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,589百万円（同1,872百万円）となり、282百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が148百万円、未払法人税等が90百万円、賞与引当金が51百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は275百万円（同278百万円）となり、３百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が２百万円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,504百万円（同4,611百万円）となり、106百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により51百万円増加しましたが、剰余金の配当により151百万円減少したためであります。
(3) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千個) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| ポケットティッシュ | 33,474 | 117.9 |
| 合計 | 33,474 | 117.9 |
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 国内仕入 | 1,617,948 | 118.5 |
| 海外(中国)仕入 | 197,114 | 176.4 |
| 合計 | 1,815,062 | 122.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
| 分野 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 流通・小売業 | 413,180 | 371.5 |
| 自動車・関連品 | 370,675 | 138.4 |
| ファッション・アクセサリー | 239,006 | 704.8 |
| 薬品・医療用品 | 211,553 | 64.8 |
| 情報・通信 | 208,783 | 141.9 |
| 飲料・嗜好品 | 202,285 | 91.1 |
| 金融・保険 | 122,455 | 72.1 |
| 外食・各種サービス | 111,594 | 139.1 |
| 不動産・住宅設備 | 111,544 | 72.5 |
| 化粧品・トイレタリー | 100,611 | 55.2 |
| 食品 | 100,579 | 185.0 |
| その他 | 340,504 | 93.2 |
| 合計 | 2,532,774 | 119.8 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結累計期間において、ファッション・アクセサリーの金額的重要性が増したことから別掲開示しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,240,000 | 6,240,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,240,000 | 6,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 6,240,000 | ― | 450,000 | ― | 42,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 395,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,843,500 | 58,435 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,240,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 58,435 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＣＤＧ | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 | 395,900 | ― | 395,900 | 6.34 |
| 計 | ― | 395,900 | ― | 395,900 | 6.34 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 営業戦略室長 | 小西 聡 | 平成28年８月10日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0%）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,016,390 | 2,996,494 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,469,503 | 2,071,554 | |||||||||
| 制作支出金 | 101,177 | 109,462 | |||||||||
| 製品 | 9,399 | 10,225 | |||||||||
| 原材料 | 19,429 | 23,765 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,231 | 30,416 | |||||||||
| その他 | 86,755 | 91,131 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △786 | △472 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,757,101 | 5,332,578 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 171,880 | 224,660 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,494 | 27,394 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 381,315 | 359,330 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,747 | 5,311 | |||||||||
| 保険積立金 | 163,312 | 168,680 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 223,056 | 220,442 | |||||||||
| その他 | 34,876 | 34,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,230 | △3,230 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 804,078 | 785,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,005,453 | 1,037,461 | |||||||||
| 資産合計 | 6,762,554 | 6,370,039 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,486,502 | 1,337,822 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,196 | 3,872 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,600 | 52,320 | |||||||||
| その他 | 188,127 | 195,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,872,426 | 1,589,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 23,233 | 20,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85,764 | 84,694 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 169,867 | 170,459 | |||||||||
| 固定負債合計 | 278,865 | 275,494 | |||||||||
| 負債合計 | 2,151,291 | 1,865,442 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 69,056 | 72,959 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,181,296 | 4,080,873 | |||||||||
| 自己株式 | △230,687 | △227,243 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,469,665 | 4,376,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120,435 | 110,304 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △743 | △454 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,220 | 2,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,064 | △4,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119,847 | 107,058 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,749 | 20,948 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,611,262 | 4,504,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,762,554 | 6,370,039 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,114,431 | 2,532,774 | |||||||||
| 売上原価 | 1,528,809 | 1,823,419 | |||||||||
| 売上総利益 | 585,621 | 709,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 554,079 | 633,199 | |||||||||
| 営業利益 | 31,542 | 76,155 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 598 | 121 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,617 | 2,497 | |||||||||
| その他 | 3,384 | 1,051 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,600 | 3,671 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 42 | |||||||||
| 為替差損 | 251 | 12,863 | |||||||||
| その他 | 271 | 630 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 523 | 13,536 | |||||||||
| 経常利益 | 37,619 | 66,289 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 26,798 | 11,270 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,798 | 11,270 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,418 | 77,560 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,423 | 642 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,617 | 25,552 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,041 | 26,194 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,377 | 51,366 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42,377 | 51,366 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 42,377 | 51,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,640 | △10,131 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △347 | 289 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 385 | △3,212 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △155 | 265 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,522 | △12,789 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 61,900 | 38,576 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 61,900 | 38,576 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,461千円 | 8,111千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 157,627 | 27.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 151,789 | 26.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円26銭 | 8円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 42,377 | 51,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 42,377 | 51,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,838 | 5,840 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円19銭 | 8円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 54 | 52 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
第２回新株予約権の割当て
当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議し、平成28年８月31日に以下のとおり割当てを予定しております。
| 新株予約権の割当日 | 平成28年８月31日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,740 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 174,000 |
| 新株予約権の払込金額(円) | ・新株予約権の払込金額は、割当日において算定される新株予約権の公正価額とする。ただし、新株予約権の払込みは、割当てを受ける当社執行役員及び従業員が、当社に対して有する報酬請求権と相殺するため、金銭による払込みを要しない。なお、新株予約権の公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとにブラック・ショールズ式を用いて算定する。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 未定（割当日である平成28年８月31日に確定する。） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年９月１日～平成33年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | ・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | ・新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員、その他当社から認められた地位にあることを要する。・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ・新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
２ 【その他】
平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 151,789千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 26.0円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年６月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 太 洋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。