| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京會舘 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kaikan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤原 幸弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており ます。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 鈴木 輝伯 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期第１四半期累計期間 | 第123期第１四半期累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,536,425 | 1,543,305 | 5,995,508 |
| 経常損失(△) | (千円) | △223,634 | △295,207 | △884,286 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △247,570 | △303,727 | 159,054 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 34,639,434 | 34,639,434 | 34,639,434 |
| 純資産額 | (千円) | 6,815,826 | 6,528,794 | 6,950,274 |
| 総資産額 | (千円) | 10,748,957 | 10,094,003 | 10,411,941 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △7.41 | △9.09 | 4.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.41 | 64.68 | 66.75 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第122期第１四半期累計期間、第123期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善基調がみられたものの、円高進行による企業収益の悪化や英国のＥＵ離脱の影響が懸念されるなど、景気後退への警戒感が強まる状況下で推移しました。
このような経済環境のなか当社は、東京會舘本舘を建替えのため平成27年２月以降休業していることにより、売上高の大幅減少が避けられない状況にあります。そのため、本舘営業再開までの期間の収入源となる営業所の集客力強化に全力で取り組むとともに、新規の受託業務獲得に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,543百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。経費面では、原価管理の徹底や経費の節減など継続的にコスト削減に努めましたが、営業損失308百万円(前年同四半期は238百万円の営業損失)となりました。前年同四半期より営業損失が増大したのは、株価低迷により前事業年度に年金資産の運用損失が生じ、当第１四半期の退職給付費用が前年同四半期比48百万円増加したことなどによります。経常損失は295百万円(前年同四半期は223百万円の経常損失)、四半期純損失は303百万円(前年同四半期は247百万円の四半期純損失)となりました。
（2）財政状態の分析
総資産は、前事業年度末比317百万円（3.1％）減少して、10,094百万円となりました。
流動資産は同316百万円（9.5％）減少の2,997百万円、固定資産は同1百万円（0.0％）減少の7,096百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が697百万円減少し、有価証券が299百万円増加したことなどであります。固定資産のうち有形固定資産は、88百万円増加の4,321百万円となり、これは建設仮勘定が119百万円増加し、減価償却の実施により41百万円減少したことなどによります。投資その他の資産は、90百万円減少の2,772百万円となり、その主な要因は、投資有価証券が104百万円減少し、繰延税金資産が14百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前事業年度末比103百万円（3.0％）増加して3,565百万円となりました。
流動負債は同113百万円（10.5％）増加の1,193百万円、固定負債は同9百万円（0.4％）減少の2,371百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、未払金が126百万円増加し、賞与引当金が40百万円減少したことなどであります。
純資産合計は、前事業年度末比421百万円（6.1％）減少して6,528百万円となりました。その要因は、配当の支払いを行い、四半期純損失を計上したことなどであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
(注） 平成28年６月29日開催の第122回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、
及び株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって発行可能株式総数を89,000,000株から8,900,000株
に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,639,434 | 34,639,434 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は1,000株であり ます。 |
| 計 | 34,639,434 | 34,639,434 | ― | ― |
(注） 平成28年６月29日開催の第122回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもっ
て単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 34,639,434 | ― | 3,700,011 | ― | 925,002 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式1,218,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式33,170,000 | 33,170 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式251,434 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,639,434 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,170 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社東京會舘 | 東京都千代田区丸の内３－２－１ | 1,218,000 | ― | 1,218,000 | 3.52 |
| 計 | ― | 1,218,000 | ― | 1,218,000 | 3.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,398,362 | 700,834 | |||||||||
| 売掛金 | 385,668 | 463,636 | |||||||||
| 有価証券 | 1,299,978 | 1,599,916 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,021 | 22,533 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,385 | 8,527 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 63,879 | 62,655 | |||||||||
| その他 | 141,774 | 139,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △809 | △824 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,313,260 | 2,997,241 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 404,098 | 384,013 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 78,480 | 81,441 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 259,796 | 246,267 | |||||||||
| 土地 | 2,867,295 | 2,867,295 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 623,562 | 742,711 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,233,234 | 4,321,729 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,454,453 | 1,350,096 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 418,990 | 433,946 | |||||||||
| その他 | 988,992 | 987,979 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,862,436 | 2,772,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,098,680 | 7,096,762 | |||||||||
| 資産合計 | 10,411,941 | 10,094,003 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 151,816 | 167,825 | |||||||||
| 短期借入金 | 380,000 | 380,000 | |||||||||
| 未払金 | 261,607 | 387,767 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,537 | 19,772 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,210 | 38,420 | |||||||||
| その他 | 164,695 | 200,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,080,866 | 1,193,914 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,947,552 | 1,927,475 | |||||||||
| 資産除去債務 | 60,337 | 58,943 | |||||||||
| その他 | 372,910 | 384,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,380,800 | 2,371,295 | |||||||||
| 負債合計 | 3,461,667 | 3,565,209 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,700,011 | 3,700,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,883,140 | 2,883,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 368,304 | 31,155 | |||||||||
| 自己株式 | △437,054 | △437,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,514,401 | 6,177,236 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 435,872 | 351,558 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 435,872 | 351,558 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,950,274 | 6,528,794 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,411,941 | 10,094,003 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,536,425 | 1,543,305 | |||||||||
| 売上原価 | 1,378,686 | 1,380,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 157,738 | 163,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 396,235 | 471,682 | |||||||||
| 営業損失（△） | △238,496 | △308,623 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 628 | 152 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,752 | 13,785 | |||||||||
| その他 | 1,556 | 1,531 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,938 | 15,469 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,383 | 1,365 | |||||||||
| コミットメントフィー | 687 | 687 | |||||||||
| その他 | 5 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,075 | 2,053 | |||||||||
| 経常損失（△） | △223,634 | △295,207 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △223,634 | △295,207 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,302 | 3,302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,633 | 5,216 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,936 | 8,519 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △247,570 | △303,727 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 42,724千円 | 41,932千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 83,564 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 33,421 | 1.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △７円41銭 | △９円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △247,570 | △303,727 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △247,570 | △303,727 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,425,126 | 33,421,403 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 允 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 後 宏 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會舘の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第123期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京會舘の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。